仕事内容

商社・製造業のグローバルビジネスを支える貿易ソリューションは、国際情勢の変化や貿易コンプライアンス強化の流れを受け、市場ニーズが高まっていて、体制強化・事業拡大に取り組んでいます。現在提供中のCTRMソリューションに加え、新規ソリューションの企画・開発も推進していて、幅広い業務に携わることができます。【具体的には】 ■自社ソリューション開発のプロジェクトマネージャーとしてのプロジェクト管理、またはプロジェクトリーダーとしての開発推進 ■新規導入案件、またはエンハンス開発案件のプロジェクトマネージャーとしてのプロジェクト管理、またはプロジェクトリーダーとしての開発推進 ■顧客との要件定義、その後続工程である設計、開発（テスト）、導入までの全て【プロジェクト事例（規模・期間等）】 ■自社ソリューションGNXの開発・導入（例.5～15名規模、期間1年） ■貿易コンプライアンス領域のソリューション開発（企画中／立ち立ち上げ参画機会あり）【開発環境・技術スタック】 Java、TypeScript 、 React /Next.js、GitHub、Docker、AWS/Azure、 Claude Code/Copilot

必要な経験・資格

必須要件

・金融機関（銀行、証券、保険）または貿易領域でのシステム開発リーダー、プロジェクトマネージメント経験（目安3年以上）

歓迎要件

・金融業務知識・貿易業務知識(CTRM、ETRM、貿易コンプライアンス) ・リーダーとして進捗管理や課題管理等、メンバーを率いた経験（規模問わず）・開発管理系ドキュメントの作成経験（プロジェクト計画、工程管理計画、テスト計画、移行計画等）・上流工程でのエンドユーザとの折衝経験・モダンな技術スタック(クラウドネイティブ、API開発、マイクロサービス等)での開発経験

求める人物像

・ドキュメンテーション能力、コミュニケーション能力をお持ちの方・顧客との折衝能力、会議ファシリテーション能力をお持ちの方・旺盛な学習意欲を持ち、年齢を問わず学習・経験を通して自らの成長を希求される方・多様なバックグラウンドを持つメンバーと良好な関係を保ち協同して仕事ができる方・誰とでも円滑なコミュニケーションが取れる方

給与

年収890万円～1,200万円

採用時の職種や資格等級により、いずれかの勤務形態となります。＜例＞専門職・専門職上級：裁量労働制(専門業務型、企画業務型)、事業場外みなし労働制

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、時間外勤務手当、在宅勤務等補助手当、こども手当、前払い退職金制度(*) など (*コンサルタント職系統は、前払い退職金制度の適用はありません。)

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:30〜17:30

勤務地

〒1080075 東京都港区港南2-17-1 最寄り駅：品川（ＪＲ山手線）徒歩10分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

不可

休日・休暇

（内訳）週休2日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、有給休暇（入社日より付与、最高20日）、リサイクル有給休暇（60日まで積み立て可）、リフレッシュ休暇（5年毎）、慶事休暇、育児・介護休業制度　等

完全週休2日制

土日休み

待遇・福利厚生

健康保険（電通健康保険組合）、雇用保険、労災保険、厚生年金育児・介護短時間勤務制度、財形住宅融資、確定拠出年金、財形貯蓄、全国の契約施設、電通および電通健康保険組合の契約保養所、テニスコート・スポーツクラブ法人契約、在宅勤務制度、旅行補助、同好会補助、各種慶弔金　等

教育・研修

全社的な技術研修、ビジネススキル研修だけではなく担当する領域に関する研修受講資格取得の支援、また、社内での自主的な勉強会、検討会などを実施

担当コンサルタントからのコメント

大手商社や製造業のグローバルビジネスを支える自社貿易ソリューションのPM/PLとして、要件定義から導入、さらには新規ソリューションの企画まで大きな裁量を持って携わることができます。想定年収890万〜1,200万円という高待遇に加え、実質残業15時間未満の柔軟な働き方が可能なため、最先端の「貿易×DX」領域でプロダクトを育てるやりがいを感じつつ、ワークライフバランスも大切にしたい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社電通総研

所在地

〒1080075 東京都港区南2-17-1

設立

1975年12月

代表者

代表取締役社長　岩本浩久

資本金

81億8,050万円

上場・非上場

非上場

従業員数

4,413人（2024年12月現在）

事業内容・沿革

■システムインテグレーション（SI） ■コンサルティング ■シンクタンク＜沿革＞ 1975年　（株）電通とGeneral Electric Companyの合弁により（株）電通国際情報サービスを設立 1982年日本初の国際電子メールサービス「QUIKCOMM」提供開始 1994年統合人事ソリューション「STAFFBRAIN」提供開始、連結会計ソフト「SCOPEⅡ」提供開始 2000年東京証券取引所市場第一部に上場 2009年設計・開発業務支援ソフトウエア「iQUAVIS」を提供開始 2022年　市場再編に伴い、東証プライム市場に移行 2024年　（株）電通総研に商号変更。シンクタンク機能を統合

企業の特徴

【概要・特徴】電通グループに属する、東証プライム上場のSIerです。1975年に設立され、2024年に現在の社名に変更し、電通グループのシンクタンク機能を統合。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション（SI）の3機能を連携させることで、未来の洞察から戦略策定、システム実装までを一気通貫で提供できる独自体制が強みです。特定のベンダーに依存しない長年の経験と先進技術を組み合わせる「提案型SIer」のスタイルを持ち、金融・ビジネス・製造の各分野に特化したソリューションの提供実績が豊富です。【事業展開】シンクタンク、コンサルティング、SIの3つの機能を有機的に連携し、社会や企業の変革を総合的に支援するソリューションを提供。シンクタンク機能で未来の方向性を示し、コンサルティング機能で戦略化し、SI機能で真のDXを実現するシステム開発を行なっています。また、国内外の関連会社約18社で電通総研のグループを形成。米国、英国、香港、上海、シンガポールなど世界各地に拠点を設け、顧客のグローバルな事業展開を多角的にサポートしています。【注力分野】近年、企業のD支援やAI・xR（クロスリアリティ）活用推進、FinTech分野での事業開発を重点的に推進。具体的には金融業務を支援する「Lamp オンラインレンディング版」、グループ経営をサポートする「CiX Expense」、ウェルビーイングに貢献するAI活用システム「DigSports」などを展開しています。

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