株式会社電通総研

東京都港区南2-17-1

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株式会社電通総研の企業情報

事業内容・沿革

■システムインテグレーション（SI） ■コンサルティング ■シンクタンク＜沿革＞ 1975年　（株）電通とGeneral Electric Companyの合弁により（株）電通国際情報サービスを設立 1982年日本初の国際電子メールサービス「QUIKCOMM」提供開始 1994年統合人事ソリューション「STAFFBRAIN」提供開始、連結会計ソフト「SCOPEⅡ」提供開始 2000年東京証券取引所市場第一部に上場 2009年設計・開発業務支援ソフトウエア「iQUAVIS」を提供開始 2022年　市場再編に伴い、東証プライム市場に移行 2024年　（株）電通総研に商号変更。シンクタンク機能を統合

企業の特徴

【概要・特徴】電通グループに属する、東証プライム上場のSIerです。1975年に設立され、2024年に現在の社名に変更し、電通グループのシンクタンク機能を統合。シンクタンク、コンサルティング、システムインテグレーション（SI）の3機能を連携させることで、未来の洞察から戦略策定、システム実装までを一気通貫で提供できる独自体制が強みです。特定のベンダーに依存しない長年の経験と先進技術を組み合わせる「提案型SIer」のスタイルを持ち、金融・ビジネス・製造の各分野に特化したソリューションの提供実績が豊富です。【事業展開】シンクタンク、コンサルティング、SIの3つの機能を有機的に連携し、社会や企業の変革を総合的に支援するソリューションを提供。シンクタンク機能で未来の方向性を示し、コンサルティング機能で戦略化し、SI機能で真のDXを実現するシステム開発を行なっています。また、国内外の関連会社約18社で電通総研のグループを形成。米国、英国、香港、上海、シンガポールなど世界各地に拠点を設け、顧客のグローバルな事業展開を多角的にサポートしています。【注力分野】近年、企業のD支援やAI・xR（クロスリアリティ）活用推進、FinTech分野での事業開発を重点的に推進。具体的には金融業務を支援する「Lamp オンラインレンディング版」、グループ経営をサポートする「CiX Expense」、ウェルビーイングに貢献するAI活用システム「DigSports」などを展開しています。

所在地

〒1080075 東京都港区南2-17-1

設立

1975年12月

代表者

代表取締役社長　岩本浩久

資本金

81億8,050万円

上場・非上場

非上場

従業員数

4,413人（2024年12月現在）

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