仕事内容

■国内・海外拠点との連携による、特許および意匠/商標関連業務を担当。研究・開発活動による新技術を権利化を図るため、アイデア構想から打ち合わせに参画し、特許の出願から権利化までの業務に携わります。【具体的には】・特許業務に関しては、特許戦略、調査/技術動向解析、発明発掘、権利化/出願(外国出願を含む)など、開発技術の権利化、他社特許に対する対応業務などを担当します。・特許出願までに様々な観点から情報を収集し、発明者や特許事務所と面談しながら特許出願を推進します。

必要な経験・資格

必須要件

以下、全てのご経験をお持ちの方・知財業務に携わった経験がある方（知財業務の経験がある方、設計や開発出身で出願等の経験がある方）・周囲とのコミュニケーションを大事にできる方・設計・開発出身者で、出願等を通じて知財業務に関わった経験がある方であれば、知財業務未経験でも可。

歓迎要件

・機械工学、材料、化学など分野の理系学部出身者・知財業務の知識・経験（中間処理対応の経験）がある方

給与

年収430万円～600万円

給与形態

月給制

昇給

1回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:40〜17:25

勤務地

〒4840061 愛知県犬山市前原字天道新田

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

可

休日・休暇

年間121日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、財形貯蓄、社員持株

担当コンサルタントからのコメント

国内外の自動車や大型船舶、産業機械の基盤を支え、世界トップクラスのシェアを誇るグローバルメーカーです。特定の系列に属さない柔軟な提案力と、独自の高い技術力が強みです。充実した教育体制や福利厚生が整っており、確かな安定基盤のもとで専門性を磨き、世界を舞台に長期的なキャリアを築きたい方におすすめです。

会社概要

会社名

大同メタル工業株式会社

所在地

〒4600008 愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号名古屋広小路ビルヂング13階

設立

1939年11月

代表者

代表取締役社長兼COO　古川智充

資本金

84億1,300万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

7,323人（2025年3月現在）

平均年齢

41歳

事業内容・沿革

■自動車、船舶、建設機械、一般産業などで使用される「軸受（ベアリング）」の製造・販売＜沿革＞ 1939年　大同メタル工業（株）を設立。本社を名古屋市中川区に開設 1940年　自動車用エンジン軸受事業を開始 1961年　名古屋証券取引所市場第二部に上場 1984年　Daido Metal U.S.A., Inc.（米国）を設立（現：連結子会社） 1997年　名古屋証券取引所市場第一部に指定替え（現：名証プレミア） 2004年　東京証券取引所市場第二部に上場 2005年　東京証券取引所市場第一部に指定替え（現：東証プライム） 2016年　株式会社飯野ホールディングの全株式を取得（現：連結子会社） 2023年　株式会社アジアケルメット製作所を吸収合併

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、設立80年以上の歴史を持つ総合すべり軸受（ベアリング）メーカー。自動車、船舶、建設機械、一般産業など多種多様な産業分野で使用される軸受の製造・販売を行なっています。現在、北米・欧州・アジアなど15カ国に43の生産・販売拠点を展開し、独立系企業として世界の多業種の顧客に製品を納入しています。【強み】機械の動きを滑らかにするすべり軸受における製品力が強み。あらゆる産業分野のすべり軸受を手がける世界唯一のメーカーです。自動車エンジン用軸受では世界シェア約39％、大型船舶エンジン用軸受では約75％と、いずれも世界トップシェアを有しています（2024年／同社推定）。トラック、建設機械、農業機械、二輪向けの軸受や、自動車部品のターボチャージャー、ショックアブソーバーに使用される軸受においては、国内で高いシェアを獲得しています。また、欧州の自動車メーカーを中心に採用が広がっている「鉛フリー軸受」製品や、発電設備向けで耐久寿命特性に優れた「タービン用特殊軸受」製品が顧客から高く評価されています。【注力分野】すべり軸受の全分野での世界トップシェア獲得を目指すとともに、EV・PHV・HVなどの電動車で多くの需要が見込まれるアルミダイカスト製品などの新事業領域への取り組みを強化。また、再生可能エネルギー向け特殊軸受の世界的な拡販体制の整備・強化を図っています。さらに、自動車用エンジン軸受以外の売上高比率を高めることで、事業拡大を目指しています。

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