仕事内容

■同社では多くの方にプロダクトを届けるため複雑な販売商流（直販/代理店/卸/レンタル）が存在しており、各商流ごとに販売までのオペレーションが設計されています。映像プラットフォームというハードウェア×SaaS特有の複雑なオペレーション（商品開発～販売まで）を設計し、プロダクトを迅速に市場へ届ける「作って・売る」仕組みづくりをご担当いただきます。【具体的な業務】（1）新商品のリリース準備：在庫管理、出荷フロー、設置工事の運用策定など、販売開始に必要な全工程をリードします。（2）非開発案件の推進：既存カメラを「レンタルプラン」として新たにパッケージ化したり、他社商材と組み合わせたソリューションを迅速に商品化したりします。（3）組織間連携の強化：営業やカスタマーサポート部門と連携し、現場の要望を定量化してプロダクト改善へ繋げる「ハブ」の役割を果たします。

必要な経験・資格

必須要件

■以下のいずれかの経験を3年以上お持ちの方・商品企画やサービス企画、オペレーション企画のご経験・部門横断でのプロジェクト推進経験・既存開発プロセスの改善経験

給与

年収700万円～1,100万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

年俸制

昇給

あり

賞与

あり

諸手当

通勤手当、住宅手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

7:00〜22:00

平均残業時間

月20時間

勤務地

〒1410033 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー最寄り駅：大崎（りんかい線）徒歩6分

転勤

なし

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間122日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、年末年始、有給休暇、慶事休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金異才ランチ（他部署の社員とのランチ費用を月2回まで会社負担で精算）、メンター制度（入社から2ヶ月。入社2か月以内に4回、メンターとのランチ代を会社が負担。）、リファラル採用報酬、フリードリンク、近距離手当、資格・学習補助、インフルエンザ予防接種の補助、産休・育児休暇、キャリアリターン制度

担当コンサルタントからのコメント

国内シェアNo.1のクラウド映像プラットフォームを展開し、防犯の枠を超えてあらゆる産業のDXを牽引する成長企業です。ハードウェア開発からサービス投入まで一気通貫で主導できるため、エンジニア経験を活かしてビジネスを動かすPdMへ挑戦したい方に最適です。

会社概要

会社名

セーフィー株式会社

所在地

〒1410033 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設立

2014年10月

代表者

代表取締役社長CEO　佐渡島隆平

資本金

55億8,400万円

上場・非上場

東証グロース

従業員数

518人（2025年7月現在）

平均年齢

35歳

事業内容・沿革

■クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」の開発・運営＜沿革＞・2014年：ソニー出身のエンジニア3名が創業。・2017年：大手5社（オリックス、キヤノンMJ等）と資本業務提携と連携。・2018年：サービス開始数年で国内シェアNo.1獲得。・2019年：セコム・三井不動産と提携し、次世代オンラインセキュリティを共同開発。・2020年：コロナ禍の「遠隔管理」ニーズに合致。「Safie Pocket2」が建設現場の遠隔臨場に革命を起こし、社会課題解決企業として高く評価される。・2021年：東証グロース市場上場。・2024年：「Safie Survey」等提供開始し、AIカメラや全天球カメラを拡充。・2026年：海外拠点となるタイ現地法人「SAFIE (THAILAND) 」を設立。＜受賞実績＞ Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2021」1位をはじめ、EYアントレプレナー等で経営手腕が最高評価。プロダクト面でもグッドデザイン賞を受賞し、7年連続クラウド録画シェアNo.1の実績を誇ります。

企業の特徴

【概要・特徴】国内シェアNo.1のクラウド録画サービス「Safie」を展開する企業です。「Safie」は、対応カメラをインターネットに接続し、スマホやパソコンなどからカメラの映像（ライブ・録画）を確認できる同社独自のサービス。ほかのシステムとの連携や、AI解析による業務効率化や課題解決も可能です。小売・飲食・製造・建設・物流・公共・観光など幅広い分野で導入されており、防犯以外に業務効率化・コスト削減などの目的で活用されています。【サービスの特徴】「Safie」は単なる防犯カメラサービスではなく、映像プラットフォームといえます。映像でさまざまな業界の課題を解決し、人々の働き方やビジネスを変革していくことができます。例えば、建設業界では遠隔臨場で1日で監督できる現場を増やすことが可能であり、小売・サービス業界では遠隔で店舗巡回ができ、移動時間を大幅に減らすことができます。また、公共分野では河川などの映像からAIによる災害リスク監視も行えるなど、さまざまな場所・用途で活用されています。【ビジョン】「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げています。同社は日本中・世界中のカメラ映像をクラウド化し、誰もが活用できる映像プラットフォームを提供していくことを目指しています。カメラをはじめとする映像デバイスとインターネットをつないでデータ化することで、一人ひとりが日々の意思決定を迅速かつ効果的にできるようになり、今いる場所で世界を見渡せる次の時代をつくっていきたいと考えています。

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