仕事内容

【施設事業とは】 2025年3月期決算では、売上高212億円以上・営業利益7億円以上（前年比140％増）と、絶好調な施設事業。営業活動においては、メーカーや卸商社との密接な連携によりいち早く案件情報を獲得するとともに、ゼネコン・サブコンや設計事務所に対して、設計・仕様段階で同社商品が標準採用されるように働きかけるスペックイン活動に注力。大阪・梅田にある有名ビルの昇降機や、大阪・関西万博の某パビリオンの監視装置、某競馬場の太陽光発電設備など、意外と身近な建物に関わっています。【施設システム本部（本社・東日本支社に跨る）の強み】施設商材（再生可能エネルギー、LED照明、空調機器）の販売に、＋αの提案をすること（卸すだけでなく、設計図面や補助金などの知識や経験、技術力など）を得意とします。また、太陽光発電の専任部署として15年以上の歴史があり、業界の中でも多数の実績があることが強み。特に、製造業の顧客の倉庫・工場・駐車場などに太陽光発電システムをはじめ再生可能エネルギーシステムを納入することを得意とし、顧客の脱炭素化に一緒に取り組みます。【施設システム本部取扱い製品】・太陽光発電設備／ソーラーカーポート／蓄電池／急速充電器　など【入社後のキャリアパス】太陽光発電の施工経験がない場合には、先輩と一緒に複数月、現場経験をしていただきます。その後、1人立ちし現場を対応頂いたのち、管理職またはプロフェッショナル職として、実力・適性に応じたキャリアアップができます。（新卒・中途で昇進・昇格スピードに相違はなく、あくまで実力に応じての給与設定です。）

必要な経験・資格

必須要件

下記すべての要件を満たす方 ■電気施工管理技士または電気設備業界に関わる業務経験者（経験年数は数年程度で可） ■Officeスキル（Word・Excel・PowerPoint） ■普通自動車運転免許

歓迎要件

■太陽光発電や蓄電池設備工事、空調設備工事経験をお持ちの方

給与

年収490万円～630万円

月給260,000円～ ■賞与実績：平均205万円（2025年度実績）

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当 ※各手当について支給条件が有る場合があります。コンサルタントへご確認ください。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜17:45

勤務地

〒1080023 東京都港区芝浦4丁目18-32 最寄り駅：泉岳寺（都営浅草線）徒歩22分

転勤

あり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

完全週休二日制（土日）、祝日、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、創立記念日、特別休暇 ※2025年休日128日

完全週休2日制

土日休み

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅（条件あり）、財形貯蓄、社員持株、退職金、グループ保険、子育て支援金、エクシブ、ベネフィット・ワン

教育・研修

キャリア採用者研修(中途入社社員対象)、OJT、メーカー研修他

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

同社は三菱電機製のFA機器や電子部品の販売で全国トップクラスの実績を誇っています。社員の4分の1が技術者だからこそ“開発力”と“提案力”を強みとして持っており、単なる商社ではなく、顧客のニーズに合わせた最適な加工・ソリューションを提供しています。「自社を自慢に思える会社」作りを目指しており、そのための制度整備として福利厚生の面から会社に直接的に貢献ができる、やりがいのあるポジションです。

会社概要

会社名

株式会社立花エレテック

所在地

〒5508555 大阪府大阪市西区西本町1-13-25

設立

1948年7月

代表者

代表取締役社長　布山尚伸

資本金

58億7,400万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

920人（2026年3月現在）

平均年齢

43歳

事業内容・沿革

■FAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、MS事業、海外事業　など＜沿革＞ 1921年　立花訓光が個人経営で電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として営業を開始 1925年　三菱商事株式会社と特約店契約を締結 1948年　株式会社立花商会設立 2001年　株式会社立花エレテックに社名変更 2005年　東京証券取引所、大阪証券取引所（市場第一部）に上場 2013年　マレーシア営業所開設 2014年　タチバナセールス（インドネシア）社設立 2019年　株式会社高木商会を完全子会社化 2022年　東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】創業100年以上の歴史を持つ、電機・電子の技術商社。FA機器、半導体・電子デバイスをはじめ製造ラインの生産設備、環境・省エネ機器、ビル設備品などの電機・電子の製品を幅広く取り扱っているほか、それらを組み合わせたシステムの提案を行なっています。幅広い事業領域に展開しているため、どこかの事業が低迷しても他の事業でカバーができる、時代や景気の変動に左右されない事業構造を強みとしています。【事業展開】 1970年代半ばに他社に先駆けて「技術商社」を目指し、機器販売にとどまらず電気機器のハードとソフトのエンジニアリングに着手した企業です。社員全体の1／4程となる約200名の技術者を擁しており、システム提案型の事業を推進。メーカーと共に新技術・新製品の開発を積極的に行うなど、メーカーやシステムインテグレーターのような一面を持っている商社です。【グローバル展開】電機・電子の技術商社としてアジアNo.1を目指しており、香港、シンガポール、マレーシア、台湾、中国、タイなどに7社の関連会社と中国に5カ所の支店・営業所、計12拠点を保有。積極的なグローバルに事業を展開しており、2022年3月期における海外売上高比率は17.2％となっています。海外戦略として、「ローカル化」「均一化」「技術開発力強化」に取り組んでいます。

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