仕事内容

■グリーンエナジーペレット（半炭化木質バイオマス燃料、通称ブラックペレット）事業のプロジェクト推進、事業開発をご担当いただきます。【具体的には】・海外（東南アジア他）でのグリーンエナジーペレットの新規プロジェクトの開発業務（製造拠点及びパートナー企業の選定、サプライチェーン構築、ジョイントベンチャー組成、ファイナンス組成、経済性評価）・グリーンエナジーペレットの事業企画（事業戦略策定・中期計画推進、収支管理、サプライチェーンマネジメント、制度・政策対応、海外事業会社管理）【組織のミッション】当部では、石炭を使用する需要家へのカーボンニュートラルソリューションとしてグリーンエナジーペレット（半炭化木質バイオマス燃料、通称ブラックペレット）を開発し、ベトナムに第1工場を建設し、グリーンエナジーペレットは、石炭からのエネルギートランジッション燃料として日本国内需要家の期待が高まっているため、早期に供給拠点を拡大し事業を成長させるべく、東南アジアを中心に第2工場、第3工場となるプロジェクトを組成することを目指しています。【キャリアパス】将来的には、海外現地法人での駐在、本社各部でのプロジェクト推進や新規事業開発、或いは同社グループ内のCNX事業等、幅広く活躍していただく予定です。

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれのご経験もお持ちの方・新規事業推進または海外での技術提案営業の経験3年以上・ビジネスレベルの英語力（目安：TOEIC 800点以上）

歓迎要件

・海外での製造拠点開発やプラント建設に関連する業務経験

給与

年収600万円～1,200万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、資格手当、時間外手当、深夜勤務手当、出張手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒1000004 東京都千代田区大手町一丁目2番1号

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日124日（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇。

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 ■住宅融資、産前産後育児休業、育児短時間勤務制度、従業員貸付金、保養所（軽井沢）、宿泊補助制度、診療所、各種体育施設、その他各種クラブ活動。 ■子供手当（1人当たり）：12歳未満：2万6千円12歳以上15歳未満：2万9千円15歳以上：3万3千円

教育・研修

新入社員教育、年代別自己開発研修、中堅社員研修、役職者研修、各種担当者研修、通信教育制度、語学研修

退職金制度

会社概要

会社名

出光興産株式会社

所在地

〒1000004 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー

設立

1940年3月

代表者

代表取締役社長　木藤俊一

資本金

1,683億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

5,089人（2023年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■石油の精製、燃料油の販売　■石油化学製品の原料の製造・販売 ■潤滑油・電子材料・機能舗装材などの開発・製造・販売 ■再生可能エネルギー発電所の開発・運営　■石油・天然ガスの探鉱・開発　など＜沿革＞ 1911年　出光佐三氏が福岡県門司市に出光商会を創設 1940年　東京で出光興産（株）を設立 1992年　米国に潤滑油製造工場を建設 2006年　東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2011年　創業100周年 2019年　昭和シェル石油（株）を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油の全事業を承継 2020年　昭和シェル石油（株）の商号をRSエナジー（株）に変更 2022年　東証の市場区分変更に伴い、プライム市場に移行。西部石油（株）・東亜石油（株）の全株式を取得

企業の特徴

【概要・特徴】創業から100年以上、国内第2位のシェアを持つ石油元売り会社です。燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生エネルギー、資源の各分野において、さまざまなエネルギー素材の開発・製造・販売を実施。国内では4製油所・3事業所体制でエネルギーの安定供給に努めています。また、同社と昭和シェルは2019年4月に経営統合を実施。連結売上高は9兆円規模となり、ENEOSホールディングスとの国内2強体制となりました。【ビジョン】収益に占める化石燃料事業の割合は、2022年度は8割強ですが、これを10年近くで半分近くまで下げることを目指しています。そのため、事業ポートフォリオの大幅な転換を進めており、「先進マテリアル（リチウム個体電解質・電子材料・アグリバイオなど）」「次世代モビリティ＆コミュニティ（超小型EVなど）」「再生可能エネルギー（バイオマス・風力など）」のカテゴリーで利益の約40％を構成できる体制を目指しています。

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