仕事内容

■マイナンバー等のデジタル庁／総務省関連プロジェクトの未来を担うプロジェクトリーダをご担当いただきます。【具体的には】プロジェクトマネージャやプロジェクトリーダーとして以下の職務をご担当いただきます。（1）提案・顧客の制度検討支援、調査研究及び実証実験等の提案、各種案件のRFIすrRFP等への対応（ヒアリングや提案に係る検討、費用対効果の検証、各種資料作成）・官公庁や外郭団体等が主催するWG等への参画、社外専門家へのヒアリングや他省庁のステークホルダーへのレクチャ対応等のフロント業務（2）構築・プロジェクト計画立案やチーム立ち上げ等のマネジメント業務・開発方式（アジャイルの採用検討）、生産技術、アーキテクチャ設計（クラウド含む）等の選定及び適用業務・構築作業におけるベンダコントロール等の工程・品質マネジメント業務・社内外のステークホルダーを含む仕様調整やリスク管理、テスト、稼働に向けた各種取り纏め業務

必要な経験・資格

必須要件

※いずれも必須・顧客との折衝等のフロントSE経験（目安：1年以上）・システム開発プロジェクトにおけるプロジェクト管理経験（目安：1年以上）・業務設計またはインフラ設計経験（目安：1年以上）・顧客へのシステム提案経験（目安：1年以上）・IT業界の基礎知識・OS、ミドルウェア（Web、AP、DB等）、クラウドの基礎知識・基本情報処理技術者資格（FE）・応用情報処理技術者（AP）・PMP

給与

年収780万円～1,030万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合があります。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。 ※勤務時間：事業所によって時間帯が異なる場合あり。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

東京都千代田区丸の内1-6-1　丸の内センタービルディング

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日126日(2025年度)、完全週休2日制（土日）、有給休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

教育・研修

OJT研修

担当コンサルタントからのコメント

社会イノベーション事業を加速させる研究開発を行なっています。「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4分野に注力。北米・欧州・中国・アジア・インド・南米に研究開発拠点を置いて現地主導研究を推進し、人材交流も盛んに行なっています。研究開発費は売上の約3％にあたる3,000億円以上を計上しており、情報・通信、社会・産業システムで約1,000億円に達しています。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

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