仕事内容

■マイナンバーカード認証基盤システムの大規模プロジェクトを推進するプロジェクトリーダーをご担当いただきます。【具体的には】（1）受注前活動（フロント対応）・DXを検討する顧客の事業検討支援、法制度等への問合せ対応・システム導入時の効果試算、導入費用の試算・研究会、WG等への参加（2）プロジェクトの立ち上げ～要件定義、概要設計・システム開発に必要なリソースの見積、確保・顧客要件に対するインフラ／アプリケーション双方での具体化・開発手法、アーキテクチャ、前提となるプラットフォーム等の検討、提案（3）設計・プログラミング・テスト：品質、コスト、スケジュール等の各種マネジメント、成果物の評価、開発・構築事における課題の検討や顧客との調整等（4）総合テスト、フィールドテスト：社内外のステークホルダーとの調整、課題解決（5）システム移行・運用：システム移行、運用支援に係る作業管理、インシデント対応

必要な経験・資格

必須要件

※いずれも必須・顧客へのシステム提案（目安：1年以上）・業務設計またはインフラ設計（目安：1年以上）・複数のステークホルダーとの折衝経験（目安：1年以上）・IT業界の基礎知識・OS、ミドルウェア（Web、AP、DB等）の基礎知識・基本情報処理技術者資格（FE）

歓迎要件

・業務アプリケーションの開発経験・システム運用／保守の経験・AWS、Azure、GCP等のクラウドプラットフォームを活用したシステム構築経験・高度情報処理技術者（または、準ずる資格または知識・経験）・PMP ・AWS／Azure等パブリッククラウド関連の資格

給与

年収730万円～970万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合があります。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。 ※勤務時間：事業所によって時間帯が異なる場合あり

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

東京都

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

完全週休2日制（土日）、有給休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

教育・研修

OJT研修

担当コンサルタントからのコメント

社会イノベーション事業を加速させる研究開発を行なっています。「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4分野に注力。北米・欧州・中国・アジア・インド・南米に研究開発拠点を置いて現地主導研究を推進し、人材交流も盛んに行なっています。研究開発費は売上の約3％にあたる3,000億円以上を計上しており、情報・通信、社会・産業システムで約1,000億円に達しています。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

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