仕事内容

■事業拡大に伴う顧客数の急激な増加に対応し、効率的かつ品質の高い社内業務オペレーションツールや、代理店UXを向上させるソフトウェアの企画、設計を行っていただきます。【具体的には】・各業務を実施する実務グループとシステム開発担当グループ、営業（主にパートナーセールス）との間に入りコミュニケーションをとり、各々への理解を深めながら業務フロー設計／システム要件定義等を推進・必要なビジネス要件定義び策定と優先度順位の決定

必要な経験・資格

必須要件

※以下いずれかの経験をお持ちの方・社内業務フロー、あるいは委託先の業務フローを把握してサービス・技術要件を整理し開発、企画をしたことがある方・業務システムの導入プロジェクト／要件定義経験・WEBサービス、SaaSやPaaS領域における企画、PM、プロダクトマネジメントいずれかの経験・SIerにて既存システムと新規システムとの連携・統合・リプレイス案件のPM(プロジェクトマネジメント)あるいやPL(プロジェクトリーダー)経験

給与

年収800万円～1,300万円

給与形態

年俸制

昇給

あり

賞与

あり

諸手当

通勤手当、住宅手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

裁量労働制

就業時間

0:00〜0:00

勤務地

〒1410033 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー最寄り駅：大崎（りんかい線）徒歩6分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間122日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、年末年始、有給休暇、慶事休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金異才ランチ（他部署の社員とのランチ費用を月2回まで会社負担で精算）、メンター制度（入社から2ヶ月。入社2か月以内に4回、メンターとのランチ代を会社が負担。)、リファラル採用報酬、フリードリンク、近距離手当、資格・学習補助、インフルエンザ予防接種の補助、産休・育児休暇、キャリアリターン制度

担当コンサルタントからのコメント

同社のカスタマーサービス／運用に関与し、すべての部署と連携してサービス／業務を運用改善をしながら業務システムの企画・設計・運用改善していく為、高いコミュニケーション能力と論理的な情報整理能力が求められます。その分大きなやりがいと達成感を感じられると同時に、多面的な知識を身に付けて自分自身の成長に繋げられます。

会社概要

会社名

セーフィー株式会社

所在地

〒1410033 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設立

2014年10月

代表者

代表取締役社長CEO　佐渡島隆平

資本金

55億8,400万円

上場・非上場

東証グロース

従業員数

518人（2025年7月現在）

平均年齢

35歳

事業内容・沿革

■クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」の開発・運営＜沿革＞・2014年：ソニー出身のエンジニア3名が創業。・2017年：大手5社（オリックス、キヤノンMJ等）と資本業務提携と連携。・2018年：サービス開始数年で国内シェアNo.1獲得。・2019年：セコム・三井不動産と提携し、次世代オンラインセキュリティを共同開発。・2020年：コロナ禍の「遠隔管理」ニーズに合致。「Safie Pocket2」が建設現場の遠隔臨場に革命を起こし、社会課題解決企業として高く評価される。・2021年：東証グロース市場上場。・2024年：「Safie Survey」等提供開始し、AIカメラや全天球カメラを拡充。・2026年：海外拠点となるタイ現地法人「SAFIE (THAILAND) 」を設立。＜受賞実績＞ Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2021」1位をはじめ、EYアントレプレナー等で経営手腕が最高評価。プロダクト面でもグッドデザイン賞を受賞し、7年連続クラウド録画シェアNo.1の実績を誇ります。

企業の特徴

【概要・特徴】国内シェアNo.1のクラウド録画サービス「Safie」を展開する企業です。「Safie」は、対応カメラをインターネットに接続し、スマホやパソコンなどからカメラの映像（ライブ・録画）を確認できる同社独自のサービス。ほかのシステムとの連携や、AI解析による業務効率化や課題解決も可能です。小売・飲食・製造・建設・物流・公共・観光など幅広い分野で導入されており、防犯以外に業務効率化・コスト削減などの目的で活用されています。【サービスの特徴】「Safie」は単なる防犯カメラサービスではなく、映像プラットフォームといえます。映像でさまざまな業界の課題を解決し、人々の働き方やビジネスを変革していくことができます。例えば、建設業界では遠隔臨場で1日で監督できる現場を増やすことが可能であり、小売・サービス業界では遠隔で店舗巡回ができ、移動時間を大幅に減らすことができます。また、公共分野では河川などの映像からAIによる災害リスク監視も行えるなど、さまざまな場所・用途で活用されています。【ビジョン】「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げています。同社は日本中・世界中のカメラ映像をクラウド化し、誰もが活用できる映像プラットフォームを提供していくことを目指しています。カメラをはじめとする映像デバイスとインターネットをつないでデータ化することで、一人ひとりが日々の意思決定を迅速かつ効果的にできるようになり、今いる場所で世界を見渡せる次の時代をつくっていきたいと考えています。

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