仕事内容

■同社にて、ITアーキテクトをご担当いただきます。【具体的には】「Audit Innovation」のITシステム開発における、ITアーキテクチャの構想、設計、実装をご担当いただきます。すべて同社内／同グループ内向けの業務です。・機能要件を実現するシステム／ソフトウェアのアーキテクチャ設計・構築・各システム開発案件で発生した技術課題の解決、ベンダーマネジメント・開発標準の策定、それに関する各種ツール整備・新技術の調査および研究、システム開発案件への適用、チームメンバーへの指導

必要な経験・資格

必須要件

※いずれも必須・オープン系ITアプリケーションの設計・開発の経験（5年以上）・ITアーキテクトとしての、基幹系ITシステムアーキテクチャ設計経験（3年以上）・ベンダーマネジメント経験（2年以上） ※会計に関するご経験、知見、スキルは不問

歓迎要件

・AWS、Azureなどクラウド基盤を使用したITアプリケーション開発経験・アジャイル開発など最新の開発手法導入経験・AI、NLP（Neuro Linguistic Programing）等、最新の技術を取り入れたITシステム開発経験・ICR（Intelligent character recognition）経験・高度な英語能力

給与

年収670万円～950万円

月収： 410,900～582,000円基本給： 324,000～459,000円業務手当： 86,900円～ ※年収は残業代（30時間／月分）と変動賞与（標準評価の場合）を含めたものです

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

3回

諸手当

時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜時間外勤務手当、通勤手当、出張手当　他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:30〜17:30

勤務地

〒1000005 東京都千代田区丸の内3-3-1

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

土曜、日曜、祝日、年末年始休暇、有給休暇（初年度15 日、最大25 日）、慶弔休暇

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金制度、企業年金基金、総合福祉団体定期保険、財形貯蓄制度、定期健康診断、など

教育・研修

実務補習所費用、公認会計士協会登録費用・年会費を全額法人負担、公認会計士開業登録関連費用(修了考査対策講座受講料、修了考査受験料)の法人負担

担当コンサルタントからのコメント

監査法人トーマツにおける会計監査ツールのマネジメント職の募集になります。これ以外にもまだまだ魅力がございますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

会社概要

会社名

有限責任監査法人トーマツ

所在地

〒1008360 東京都千代田区丸の内3-2-3　丸の内二重橋ビルディング

設立

1968年5月

代表者

包括代表　大久保孝一

資本金

1,173百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

7,910人

事業内容・沿革

■監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンスアドバイザリーサービスなど＜沿革＞ 1968年　等松・青木監査法人設立 1975年　トウシュロスインターナショナル（TRI）へ加盟 1986年　監査法人サンワ事務所（1973年6月設立）と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更 1989年　デロイト・ハスキンズ＆セルズとトウシュ・ロスの国際組織が合併、国際名称をデロイトロストーマツインターナショナルに変更　※現：デロイトトウシュトーマツリミテッド（DTTL） 1990年　名称を「監査法人トーマツ」に変更 2009年　有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に社名変更 2018年　設立50周年。丸の内二重橋オフィスをオープン

企業の特徴

【概要・特徴】デロイトトーマツグループに属する、国内最大級の監査法人。全国に国内監査法人最多となる30の事務所を構え、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開（IPO）支援、ファイナンシャルアドバイザリーサービスの提供などを行なっています。IPO分野を得意とし、2010年～2019年のIPOの累積実績は208件と、国内監査法人の中でトップです。監査関与会社は3,200社以上にのぼり、2022年には過去最高となる1,388億円の業務収入を達成しました。【注力分野】監査業務へのアナリティクスの活用に注力しています。これまで培ってきた監査の知見をもとに、監査の各プロセスに高度な分析手法や最新のテクノロジーを積極的に導入。企業の内外に存在する大量のデータを分析・活用し、高品質で効率的な監査業務を推進しています。この監査とビックデータを組み合わせた手法は、クライアントである上場企業のうち、約96％に適用されています。【人材育成】各自が望むキャリアを積めるよう、他部門やグループ会社への異動が柔軟に行なわれています。社員・職員の異動者数は国内だけで毎年約450名にのぼり、主な異動先は法人内が約65％、グループ内が約30％、グループ外（官公庁・一般事業会社など）が約5％となっています。また、「シニアスタッフまで育てきる」「マネジャー以上は強み（得意分野）を伸ばす」という育成方針があり、実践的な研修を多数用意しています。

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