仕事内容

実務を通じ現在使用中の人事・給与・勤怠システムの深耕を深めながら、人事・給与・勤怠制度に見合うシステム要求仕様の策定、運用の検討、制度改革に沿う新規システムの導入検討及び、その運用構築をご担当いただきます。【具体的には】・勤怠管理、給与計算、社会保険実務等の実務理解・各種業務システムの運用改善、変更刷新の要求仕様策定 ◇給与計算・勤怠管理業務・給与計算や勤怠管理オペレーションを運営しながら、社員満足度向上のための企画・計画の推進 ◇勤怠・人事・給与システム関係の運用・法制度変更に伴うバージョンアップ対応・人事給与制度の整備に伴い発生するシステム運用変更支援・業務改善

必要な経験・資格

必須要件

以下、全てのご経験をお持ちの方・企業での総務、人事、労務経験がある方※給与・税・社会保険関連業務の経験は必須・大量のデータ（Excel）を扱える方

歓迎要件

・システム構築及び更新の業務経験や知見がある方・資格（社会保険労務士・FP）を有する方・労務系システム（特にSuperStream、COMPANY）使用のご経験をお持ちの方・企業での労務経験3年以上・リーダー職、マネジメント職経験のある方

求める人物像

・労務に関する知識、技能を持ち、積極的に仕事に取り組める方・実務を実行するだけでなく常に改善意識を持ち問題点を改善していける方・他部門との連携調整もスムーズに行えるコミュニケーション能力を有している方・労務系システムの設定改善など情報系に興味が深い方

給与

年収500万円～800万円

月給：281,550 円～ ※経験、能力を考慮の上、規定により決定します

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当（独身者・単身者は借り上げ社宅を貸与。自己負担額は月額約1万円程度）、家族手当、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

8:30〜17:20

平均残業時間

月30時間

勤務地

〒4540802 愛知県名古屋市中川区福住町2-26

備考

本社に配属予定です。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間121日／（内訳：日曜、祝日、指定土曜日）、夏季休暇、GW、年末年始、有給休暇、慶事休暇等

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、退職金、財形貯蓄、社員持株、選択型福利厚生（リゾート会員、ホテル会員、会員制スポーツクラブ　他）、各種クラブ活動、社員食堂

教育・研修

適時実施

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

同社は創業以来、「熱と暮らし」「品質」「現地社会への貢献」をリンナイ精神として掲げ、事業に取り組んできました。石油コンロからスタートし、現在ではガス機器だけでなく、ガスと電気のハイブリッド機器に至るまで幅広い商品を扱う「総合熱エネルギー機器メーカー」に成長しています。

会社概要

会社名

リンナイ株式会社

所在地

〒4540802 愛知県名古屋市中川区福住町2-26

設立

1950年9月

代表者

代表取締役社長社長執行役員　内藤弘康

資本金

64億8,441万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

3,587人（2023年3月現在）

平均年齢

40歳

事業内容・沿革

■熱エネルギー機器の開発・製造・販売＜沿革＞ 1920年　故内藤秀次郎（初代社長）と故林兼吉（2代目社長）の両名により「林内商会」創設 1950年　株式会社に改組し、社名を株式会社林内製作所とする 1971年　社名をリンナイ株式会社に変更 1983年　株式（東証・名証一部）上場 1994年　本社新社屋竣工 2014年　ハイブリッド給湯・暖房システム「ECO ONE（エコワン）」で省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞 2015年　ブライビスクライメイトシステムズ株式会社を連結子会社化 2016年　株式会社ガスターを連結子会社化 2017年　上海林内有限公司を上海奉賢地区に移転 2022年　東証プライムに上場区分を変更。愛知県春日井市に春日井物流センターを新設

企業の特徴

【概要・特徴】 1920年創業の総合熱エネルギー機器メーカーです。給湯器や給湯暖房機、厨房機器、業務用機器など、多様な製品の製造・販売を実施。特に主軸製品であるガス給湯器とガス給湯暖房機では国内トップシェアを獲得しています。国内における年間商品総販売台数は330万台以上です。また営業利益率は9.7％と安定した経営基盤を有しています（2022年3月現在）。【研究開発】電子・制御技術、ガス、燃焼・流体制御技術、センサー技術、AI／IoT技術を核として、製品の安全高度化を進めるとともに、省エネや省資源・リサイクルなどを追求した付加価値の高い環境配慮型機器の研究開発を推進。また、カーボンニュートラルに向けた水素燃焼機器やCO2回収、電化対応機器（IHコンロやヒートポンプ機器）の研究開発を進めています。【グローバル展開】日本を含む19の国と地域にグループ会社を保有し、1万人以上の従業員を擁し、グローバルに事業を展開。海外売上高比率は50％以上となっています。なかでも韓国やインドネシアなどではトップシェアを獲得。日本でのモノづくりの思想を水平展開する中で、日本で培った技術をベースに、各国・地域の生活習慣・気候・エネルギー事情に最適な熱エネルギー機器を提供しています。

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