仕事内容

グループ通算制度ソリューションに関わる各種作業をご担当いただきます。【具体的には】・顧客経理部または税務部門へのソリューション提案活動（対象：国内）・クラウドサービス商品の環境構築および導入プロジェクトのチームリーダー（クラウドサービス商品導入後のアフターフォローを含む) 【ミッション／期待する役割】日本国内のグループ通算制度におけるお客様（エンドユーザ部門（経理部または税務部））の業務課題に対して、日立が新たに開発するグループ通算制度ソリューション（クラウドのサービス商品）を提案・導入・サービス環境維持まで、幅広く担当いただきます。対顧客への提案・導入に際しては、個々の導入プロジェクトのチームリーダとしてお客様の課題解決を進めていきます。【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 1つのサービス商品を国内の多くの顧客へ提案・導入・サポートする仕事です。多くの顧客とコミュニケーションを持ち、顧客の課題解決を一緒に進めることができます。また、取り扱い製品はサービス（クラウド商品）であり、これからのIT技術の知識を踏まえた技術の活用およぶ習得ができます。

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれも必須法人税、地方税、税効果、電子申告の業務システムに精通した方（特にクラウド商品）

歓迎要件

■業務知識、システム開発および提案・導入のSE実務経験（目安：5年以上） ■業務資格：税理士、公認会計士 ■プログラム開発知識（Java、VBA、SQL） ■高度情報処理施策

求める人物像

■プロジェクトの課題に対して一人称で捉えて課題解決に積極的に取り組む姿勢 ■積極的にステークホルダーとコミュニケーションをとり、チーム全体で課題解決に取り組める

給与

年収450万円～880万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合があります。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

〒2440817 神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

／（内訳）完全週休2日制（土日）、有給休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

教育・研修

OJT研修

担当コンサルタントからのコメント

社会イノベーション事業を加速させる研究開発を行なっています。「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・公共・ヘルスケア」の4分野に注力。北米・欧州・中国・アジア・インド・南米に研究開発拠点を置いて現地主導研究を推進し、人材交流も盛んに行なっています。研究開発費は売上の約3％にあたる3,000億円以上を計上しており、情報・通信、社会・産業システムで約1,000億円に達しています。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

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