仕事内容

■建築計画（構造）の法的な相談の対応、また確認申請固面について建築物が建築基準法及び関係規定の基準を満たしているかを審査していただきます。さらに現地に赴いて中間検査、完了検査及び仮使用認定を行っていただきます。【具体的には】・建築確認申請図書の審査・設計図面の確認・現場検査 ※超高層建築物等の大規模で複合的な用途～中小規模の建築物までを担当。

必要な経験・資格

必須要件

下記双方の要件を満たす方 ■下記いずれかのご経験をお持ちの方・行政もしくは民間確認検査機関での確認審査、検査業務・構造設計の実務経験をお持ちの方 ■下記いずれかの資格をお持ちの方・1級建築士・建築物適合判定資格

給与

年収400万円～700万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせください。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当（規定支給）、残業手当、出張手当、資格手当、職務手当、家族手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:15〜17:45

勤務地

〒1010054 東京都千代田区神田錦町1-9

備考

本社にて勤務していただきます。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間125日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇（初年度最大16日、翌年度から原則25日付与）、慶弔休暇、有給特別休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休暇、子の看護等休暇、病気休暇、治療休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金制度、資格取得支援制度（資格支援制度）、永年勤続表彰制度、定年後再雇用制度、健康診断、メンタルヘルスケア、社内イベント、サークル活動、在宅勤務・リモートワーク、時短制度（育児・介護等）、出産・育児支援制度

教育・研修

資格支援補助制度あり　その他

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

国土交通省の指定を受けた指定確認検査機関です。「指定確認検査機関」は、一定の能力を持った者が、国土交通省や都道府県の指定を受けて設立します。意匠設計の事務所とは立場が違い、ワークライフバランスを整えやすい環境です。また、建築工事がある限り同社の仕事は必要とされるため、将来的にも事業の安定が見込めます。就業環境を整え、長期就業を希望している方にもおすすめの求人です。

会社概要

会社名

一般財団法人日本建築センター

所在地

〒1018986 東京都千代田区神田錦町1-9

設立

1965年8月

代表者

理事長　橋本公博

資本金

1,601百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

205人（2024年8月現在）

事業内容・沿革

■確認検査等事業　■住宅性能評価・省エネ適合性判定等事業　■構造計算適合性判定事業　■技術評価事業　■システム認証登録事業　■情報提供事業　■国際交流事業　■建築に関する新技術の開発、指導および普及事業　■建築に関する調査および研究事業　ほか＜沿革＞ 1965年　建設省（当時）の許可により設立 1995年　大阪事務所を開設 1996年　世界技術評価機関連盟（WFTAO）へ加盟 2011年　一般財団法人へ移行。本部事務所を千代田区神田錦町に移転 2019年　一級建築士事務所登録（調査・鑑定業務に限る） 2025年　設立60周年（「六十年のあゆみ」発刊）、大阪事務所を大阪市中央区本町に移転

企業の特徴

【概要・特徴】建築物の設備、材料などに関する技術的評価を行う国土交通大臣指定の検査機関。1965年に、当時の建設省の許可を得て設立されました。法令に基づく建築技術の性能評価や建築確認検査、構造計算適合性判定、省エネ適合性判定、さらには建築技術の独自評価、耐震診断評定、CASBEE評価認証などを実施。研究者・専門家の協力を得て、公正中立な機関として産業・行政のニーズに対応しています。また、建築分野の産学官との交流を促進し、建築・環境技術等の新しい価値を創造するための調査・研究活動も行なっています。【強み】長きにわたり培った豊富な経験と技術力が強みです。同財団は、複雑な構造の大型建造物や公共施設、高層マンションなどを数多く手がけており実績も豊富。電子申請の導入など業務改善や顧客サービス向上にも積極的に取り組んでおり安定的に案件を獲得しています。また、国内の代表的な評価機関として、建築技術に関する国際的な情報交流の窓口のひとつとしての役割も担っています。

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