一般財団法人日本建築センター

東京都千代田区神田錦町1-9

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一般財団法人日本建築センターの企業情報

事業内容・沿革

■確認検査等事業　■住宅性能評価・省エネ適合性判定等事業　■構造計算適合性判定事業　■技術評価事業　■システム認証登録事業　■情報提供事業　■国際交流事業　■建築に関する新技術の開発、指導および普及事業　■建築に関する調査および研究事業　ほか＜沿革＞ 1965年　建設省（当時）の許可により設立 1995年　大阪事務所を開設 1996年　世界技術評価機関連盟（WFTAO）へ加盟 2011年　一般財団法人へ移行。本部事務所を千代田区神田錦町に移転 2019年　一級建築士事務所登録（調査・鑑定業務に限る） 2025年　設立60周年（「六十年のあゆみ」発刊）、大阪事務所を大阪市中央区本町に移転

企業の特徴

【概要・特徴】建築物の設備、材料などに関する技術的評価を行う国土交通大臣指定の検査機関。1965年に、当時の建設省の許可を得て設立されました。法令に基づく建築技術の性能評価や建築確認検査、構造計算適合性判定、省エネ適合性判定、さらには建築技術の独自評価、耐震診断評定、CASBEE評価認証などを実施。研究者・専門家の協力を得て、公正中立な機関として産業・行政のニーズに対応しています。また、建築分野の産学官との交流を促進し、建築・環境技術等の新しい価値を創造するための調査・研究活動も行なっています。【強み】長きにわたり培った豊富な経験と技術力が強みです。同財団は、複雑な構造の大型建造物や公共施設、高層マンションなどを数多く手がけており実績も豊富。電子申請の導入など業務改善や顧客サービス向上にも積極的に取り組んでおり安定的に案件を獲得しています。また、国内の代表的な評価機関として、建築技術に関する国際的な情報交流の窓口のひとつとしての役割も担っています。

所在地

〒1018986 東京都千代田区神田錦町1-9

設立

1965年8月

代表者

理事長　橋本公博

資本金

1,601百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

205人（2024年8月現在）

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