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株式会社安藤・間に転職するには?難易度・中途採用情報と対策
2026/9/7

株式会社安藤・間に転職するには?難易度・中途採用情報と対策

株式会社安藤・間は、「安藤ハザマ」の名称で、土木・建築・インフラ運営など幅広い事業を展開する総合建設会社です。

本記事では、安藤・間への転職を検討している方に向けて、同社の事業内容や中途採用の方針、入社後の働き方について紹介します。

株式会社安藤・間はどんな会社?

株式会社安藤・間は、2013年に「安藤建設株式会社」と「株式会社間組」が合併して発足しました。

同社は、「建設から社会を変えていく」という意思を込めたタグライン「Be a ChangeBuilder.」を策定しており、土木・建築の「築く」力で人々の暮らしや社会の発展を支えています。

土木・建築を軸に事業領域を拡大

同社の「国内土木事業」では、道路や鉄道、上下水道などの社会インフラを整備しています。特に、トンネル(山岳・シールド)やダムなどの大型・高難度工事に強みを持っています。

「国内建築事業」では、物流・生産施設をはじめ、データセンターやオフィスビル など多様な建築物を手掛けています。計画・設計・施工から、完成後のメンテナンスやリニューアルまで、建物のライフサイクルすべてにわたってサポートしています。

「建設外事業」では、建設事業で培った技術やノウハウを活かし、不動産・インフラ運営やビルサービスなどへ事業領域を広げています。

5つの価値創造に向けて魅力ある企業へ

同社は、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」および「中期経営計画2028」のもと、顧客や株主、環境、従業員、ビジネスパートナーに向けた価値創造に取り組んでいます。

人財力と技術力を最大限に活かして、技術開発などの戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ことを目標に取り組んでいます。

株式会社安藤・間の中途採用方針・求める人物像

同社が掲げる「中期経営計画2028」では、人的資本の価値向上を重点課題の一つに位置づけ、2028年度の人財投資を2025年度比で100億円増額する計画を掲げています。

中途採用においては「高度人財の採用」にも取り組む方針です。社員の幸福感・働きがいの充実を実現し、建設業界で最も社員を大切にする会社を目指しています。

職種では、土木技術者、機電技術者、建築技術者、設備技術者などのポジションで募集しています。

なお、2023年度の正規雇用労働者の中途採用比率は25%でした。

出典:安藤・間「キャリア採用情報」

求める人物像

同社が求める人物像は、以下のとおりです。

  • 誠実に⼈と接し、周囲を巻き込みながら、変化を⽣み出せる⼈
  • 向上⼼を持って⾃らを成⻑させ、粘り強く取り組み、物事を前に進められる⼈
  • ⾃分の枠に捉われず、さまざまなことに関⼼を持ち、⾏動できる⼈

株式会社安藤・間の平均年収

安藤・間の平均年収は5年連続で上昇しています。

年度

平均年収

2025年度

1,063万円

2024年度

1,005万円

2023年度

963万円

2022年度

882万円

2021年度

861万円

出典:安藤・間「有価証券報告書」
※平均年収は出典情報をもとに千円台を四捨五入

株式会社安藤・間の会社概要と事業内容

会社概要

項目

内容

会社名

株式会社 安藤・間(呼称:安藤ハザマ)

本社所在地

東京都港区東新橋一丁目9番1号

資本金

17,006,123,275円(2026年3月末日現在)

従業員数

3,570人(2026年4月1日現在)

事業内容

  • 土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
  • 工事用品および機械器具の供給
  • 不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用
  • 土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分などの事業およびこれらに関するコンサルティング業務 など

事業内容

同社は、「国内土木事業」「国内建築事業」「海外事業」「建設外事業」の4つの領域で事業を展開しています。

国内土木事業

山岳・シールドトンネルや都市土木の大型・高難度工事に強みを持ち、ダムの施工件数でも業界トップクラスの実績があります。

山岳トンネル統合型掘削管理システム「i-NATM®」の開発や、現場データのクラウド化、AIの活用を通じて、施工の生産性・安全性向上にも取り組んでいます。

国内建築事業

物流施設や生産施設を強みとし、データセンターやオフィスビルの受注にも力を入れています。

また、LCA(ライフサイクルアセスメント)手法による建築物の環境影響評価技術や太陽光PPA(電力販売)事業などのエネルギーマネジメント技術を活用した環境提案力など、多彩な環境配慮技術を保有しています。

海外事業

土木分野では、ODAを中心に発展途上国のインフラ整備を支援。建築分野では、アジアや北米に進出する日系企業の生産施設を中心に実績を重ねています。これまで培った建設技術や海外拠点のネットワークを活かして、企業の海外進出を総合的にサポートしています。

建設外事業

東北支店ビルでは、自社オフィスと賃貸共同住宅を組み合わせた建て替えを行い、不動産の有効活用を進めています。

また、離れた複数の事業所のエネルギーを一体的に管理・最適化する「次世代エネルギープロジェクト」を通じて、省CO₂につながる仕組みの構築にも取り組んでいます。

株式会社安藤・間の役職・キャリアパス

昇給・昇格の仕組み

安藤・間では、昇給を年1回(7月)に実施しています。

2025年7月には人事諸制度を改定し、昇格要件から「年齢」や「同一等級での滞留年数」など、年功的な要素を撤廃しています。

評価制度

同社は、「中期経営計画2028」の人的資本戦略において、「納得性の高い評価」を掲げています。

人事諸制度を継続的に見直すとともに、上司と部下の良質なコミュニケーションや、適正なフィードバックの実施に取り組む方針です。

人財育成の取り組みとしては「360度サーベイ」を実施し、社員の能力や行動について、上司・同僚・部下・本人など、多方面から社員の能力や行動を確認しています。

株式会社安藤・間の働き方・研修制度・福利厚生

働き方

安藤・間は、多様で柔軟な働き方を実現するため、「テレワーク勤務制度」と、コアタイムを設けない「フレックスタイム制度」を導入しています。

育児や介護などで時間に制約がある社員の活躍機会を広げるとともに、所定勤務時間の有効活用と生産性の向上を図ることが目的です。

また、2021年7月より、一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」に全社で取り組んでいます。

休日・休暇・残業

完全週休2日制(土・日)。祝日、年末年始、創立記念日、夏季休暇、年次有給休暇のほか、慶弔休暇、永年勤続特別休暇、転勤・現場異動時の休暇などが設けられています。

同社は、長時間労働の削減に取り組んでおり、2026年4月から2031年3月までの行動計画において、労働者1人当たりの法定時間外労働と法定休日労働の平均を、各月20時間未満にする目標を掲げています。

福利厚生

同社は、各種社会保険を完備しているほか、住居や資産形成を支援する福利厚生制度を設けています。

  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 寮
  • 住宅融資
  • 財形貯蓄
  • 社員持株制度 など

株式会社安藤・間のキャリア支援・育成制度

研修

安藤ハザマでは、社員ひとりひとりの自律的なキャリア形成を支えるため、OJT(職場内研修)とOff-JT(集合研修など)を組み合わせた教育体系を整備しています。階層別教育や職種別研修をはじめ、さまざまな研修を用意しています。

OJT

日常業務を通じて、上司や先輩社員から直接指導を受けながら、仕事の進め方や必要な能力を身につけます。

職種別のOJTチェックシートを活用し、業務の経験度や習熟度を確認しながら目標に向かって自主的に行動することが、社員の成長につながっていきます。

階層別研修

年次や役割に応じて、仕事に必要な考え方を体系的に学ぶ研修です。リーダーシップやマネジメントスキルの向上を目的としたプログラムも実施しています。

職種別研修

土木、建築、事務、営業など、職種ごとに必要な専門技術や知識を学ぶ研修を行っています。

分野別研修

安全、情報、コンプライアンス、インテグリティ、人権などを学ぶ教育を実施しています。

選抜型の次世代リーダー研修

将来的に経営層や重要なポジションを担うことが期待される人財に向けた研修で、推薦制および手挙げ方式により参加者を募っています。

研修では、全社的な視点から事業について考えた提案などを通じて、経営的な視座を養います。

資格取得支援

一級建築士や技術士などの資格取得に向け、試験対策研修や外部講座の受講費用を助成し、社員のスキルアップを支援しています。

自己啓発支援

社員が自主的に学べるよう、英語学習教材や資格取得に関する動画コンテンツを提供しています。

業務に必要な知識だけでなく、自身の目標や関心に応じて学びを続けられる環境を整えています。

キャリア開発支援

社員の自律的なキャリア開発を支援するため、自ら手を挙げて挑戦できる「社内公募研修制度」を設けています。

海外研修制度では、若手・中堅社員を対象に、4カ月間にわたって海外で実務を経験する機会を提供しています。知識や経験の幅を広げ、将来のキャリアアップにつなげることが目的です。

また、一定の基準を満たす社員を外部団体や大学院へ派遣する制度もあります。

派遣先で得た専門知識を社内業務に活かし、新たな価値を生み出せる人財の育成を目指しています。

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