大東建託株式会社に転職するには？難易度・中途採用情報と対策

大東建託株式会社は、賃貸事業の企画立案と建物の設計・施工を手がける企業です。

賃貸住宅事業を中心に幅広いサービスを提供している同社の中途採用では、営業・設計・施工管理などを募集しています。

本記事では、大東建託への転職を検討している方に向けて中途採用の方針や働き方、キャリア形成支援について解説します。

大東建託株式会社はどんな会社？

大東建託は、賃貸事業の企画・提案から建物の設計・施工を担っており、入居者募集や建物の管理・運営はグループ会社が連携して対応しています。

それぞれの専門性を活かし、土地活用の提案から管理・運営までをワンストップで提供しています。

管理戸数は約130万戸

大東建託では、長年培ってきた賃貸経営のノウハウを活かし、新技術やサービスの開発を推進。

全国の拠点や協力会社との連携により、賃貸住宅管理戸数は129.4万戸で、29年連続業界No.1（※1）を誇ります。

また住宅供給数戸数は大手ハウスメーカー部門で4.1万戸で5年連続1位（※2）、賃貸仲介件数は24.2万戸で16年連続1位（※3）を達成しています。

※1 週刊全国賃貸住宅新聞　1663号(2025年8月4日発行)、居住用の管理戸数のみ
※2 全国賃貸住宅新聞1658号(2025年6月23日発行)
※3 全国賃貸住宅新聞1683号「2026賃貸仲介件数ランキング371社」(2026年1月5日発行)

独自のビジネスモデル「賃貸経営受託システム」

「賃貸経営受託システム」は、賃貸事業の企画・立案から建物の設計・施工、入居者募集、管理・運営、収支変動リスクへの対応までを一貫してサポートする仕組みです。

土地診断や市場調査をもとに最適な事業計画を提案し、35年一括借上による経営代行や管理業務を通じて、オーナーに代わり長期にわたる安定した賃貸経営を引き受ける仕組みです。

グループパーパス・経営方針

大東建託では、グループパーパスとして「託すをつなぎ、未来をひらく。」を掲げています。

顧客から託された想いや土地を大切にし、賃貸住宅事業を中心に安心できる「くらし」の提供を目指しています。

また、循環型社会への取り組みや地方創生、災害に強い住まいづくりなど事業領域を広げ、グループの連携による一貫したサービスを通じて、人と人、人と建物、人と街を、優しく丁寧につなぐ企業を目指しています。

大東建託株式会社の中途採用方針・求める人物像

大東建託の中途採用では、顧客ひとりひとりと深く関わり、信頼関係を築きながら価値を提供できる人材を求めています。

プロとして仕事の質にこだわり、感謝の言葉をいただけることを大切にしており、顧客に寄り添いながら成長したい人が活躍できる環境です。

職種では、土地オーナーに土地活用を提案する「コンサルタント営業職」、建物賃貸事業の企画・設計を行う「設計職」、建物賃貸事業をコスト面からサポートする「積算職」、建物の品質や現場の安全・工程などを管理する「施工管理職」などのポジションで募集が行われています。

なお、同社では入社年度や年齢にかかわらず、成果を出した人が公平・適正に評価される環境です。

求める人物像

同社の求める人物像は以下のとおりです。

• チャレンジ精神が旺盛な人
• 責任感、目標達成意欲が高く粘り強い人
• 情熱を持って全力で物事に取り組める人
• 礼儀正しく、快活である人

大東建託株式会社の平均年収・年収モデル

大東建託の平均年収は、過去5年間で見ると、一時的な減少はあるものの、全体として上昇傾向です。

出典：大東建託「有価証券報告書」
※平均年収は出典情報をもとに千円台を四捨五入

大東建託株式会社の会社概要と事業内容

会社概要

事業内容

大東建託は、4つの事業を連携させながら、理想の「まちづくり」を推進し、持続的な成長を目指しています。

建設事業

立地条件や周辺環境、入居者ニーズを調査・分析し、オーナーの目的に合わせた最適な賃貸事業を提案しています。

資材調達から設計・施工・監理、完成検査までを一貫して管理し、高品質・高耐久の賃貸建物を提供しています。

不動産賃貸事業

入居者の募集・仲介や独自の入居者向けサービスを通じて、高い入居率の維持を目指しています。

賃貸建物の管理・運営に加え、収支変動リスクへの対応なども含め、オーナーに代わって賃貸経営を総合的に受託し、長期的に安定した経営をサポートしています。

不動産開発事業

用地取得から資産運用型マンションやヘルスケア・物流施設の開発、管理・運営までを一貫して手がけています。

買取リノベーション・再販事業を海外でも展開し、事業領域を国内から海外へ拡大しています。

その他事業

入居者の暮らしの利便性向上や、オーナーの土地活用ニーズに応えるため、グループ会社と連携して幅広い事業を展開しています。

• 介護・障がい者福祉・保育事業：デイサービスやサービス付高齢者向け住宅障がい者グループホーム、保育施設などを運営し、地域に根差したまちづくりに貢献
• LPガス事業：LPガスの供給や設備工事を通じて、エネルギーの安全・安定供給を実現
• バイオマス発電事業：再生可能エネルギーの活用を進め、脱炭素化と持続可能な社会の実現に取り組む

大東建託株式会社の役職・キャリアパス

キャリアパス

大東建託では、それぞれの業務や個人の目標に応じて、キャリアアップしていける環境を用意しています。

入社後は、基礎を固める担当者レベルからスタートし、現場の中核として活躍するチーフ職、後進の指導やチームを牽引するリーダー職、そして会社の中核として人材育成・組織運営を担うマネジメント層（管理職）へと、段階的にステップアップが目指せます。

評価制度

同社は営業成績や収益だけでなく、「生産性」や「人材育成」、「働きやすい職場づくり」なども評価する「支店健全経営ランキング」を導入し、高い業績と働きやすい環境の両立を目指しています。

また、優良支店には従業員とその家族が利用できる褒章制度を設けています。

大東建託株式会社の働き方・福利厚生

働き方

大東建託では従業員ひとりひとりのライフスタイルや家庭環境の変化、価値観に合わせた働き方を実現できるよう、ITの活用やオフィス環境の整備を推進しています。

フレックスタイム制

1日の労働時間を各自で調整できる制度で、11:30～15:30のコアタイムが設けられています。一部の営業職・工事職ではコアタイムはありません。

勤務地限定制度

個人の事情に合わせて、転勤を伴わないエリア限定での勤務を選択できる制度が用意されています。

短時間勤務

一定の事情により、所定労働時間での勤務が困難な場合、6～7時間の3パターンから勤務時間を選択して働くことができます。

短縮勤務

一定の事情により、所定就業時間や所定就業日勤務が困難な場合、一定の範囲内で就業時間の短縮や欠勤が認められています。

長時間労働の削減と有給休暇

同社では、長時間労働の削減に向け、パソコン利用時間の管理などを通じて、深夜残業やサービス残業の防止に取り組んでいます。2025年度の平均残業時間は12.4時間/月でした。

また、計画的な有給休暇の取得を推進しており、年間6日以上の有給休暇取得を義務化し、取得予定日の設定や未取得者への通知をしています。

さらに支店単位で「有給休暇取得促進デー」を実施するなど、休暇を取得しやすい環境を整えています。

ライフイベントに合わせた福利厚生制度

仕事とプライベートを両立しながら働ける環境づくりを推進しており、育児・介護と仕事を両立するための支援制度や、男性の育児参加を後押しする制度などを整え、ライフイベントに応じた働き方を支援しています。

結婚

「結婚祝金」があり、従業員あるいは従業員の子が結婚する場合、社員会より最大5万円支給されます。

遠方に転勤となった配偶者についていくための「遠距離異動サポート」があり、1年以内に本人の希望する支店もしくは近隣支店において受入要員枠があった場合に優先的に異動が可能です。

不妊治療

治療に専念するため最大3年間休業が可能な「不妊治療休業」や、検査や治療による通院および体調不良による休養のための「不妊治療休暇（家族休暇）休暇制度」が設けられています。

そのほかにも「不妊治療補助金」があり、年2万円を最大5年間にわたり補助が受けられます。

育児

子どもが3歳になる前日まで取得可能な「育児休業制度」や、育児のために所定労働時間での就業が困難な場合、子が中学校を卒業するまで、就業時間を選択できる「育児短時間勤務」が導入されています。

男性従業員の育児参加についても推進しており、育児休業取得の義務化など、両立支援としてさまざまな取り組みを実施し、育児休業取得率100％を達成、維持しています。

介護

要介護状態にある家族1人につき通算1年間休業できる「介護休業」や、最大5年、就業時間を選択できる「介護短時間勤務」、通院時の付き添いなどのために取得できる「介護休暇（家族休暇）」などにより、仕事と介護の両立を支援しています。

退職

結婚・育児・介護・配偶者の転勤などで、やむを得ず退職する際に事前申請を行った場合、復帰が可能となった時点で優先的に再入社が認められる「カムバックパス制度」を設けています。

大東建託株式会社のキャリア形成支援・育成制度

研修とスキルアップ支援

大東建託では人材育成プログラムを導入しており、従業員のキャリア自律やリスキリングの支援、ポータビリティスキルや職種別スキルの習得の推進に取り組んでいます。

入社時導入研修・フォロー研修

ビジネスマナーや職種別の基礎知識などを習得する「入社時導入研修」に加え、各職種配属後に問題点の整理・解決を支援する「フォロー研修」が実施されています。

資格取得支援と学び支援

業務に必要な資格取得を支援しており、対象資格の取得者には「資格技能手当」を支給しています。

また、通信教育制度や独自資格「建託士」試験制度を通じて、社業や建物賃貸事業に関する知識習得を支援しています。

そのほかには、社外の人と交流を持つことで刺激を受け、気づきを得ることを目的とした外部セミナーへの参加費を補助する「学び支援制度」があります。

新規事業提案制度「HIRAKU」

全グループ社員を対象とした新規事業提案制度「HIRAKU」を導入しています。

新規事業の創出や次世代を担う人材の育成を推進しています。

ダイバーシティ推進

同社では、チャレンジできる組織風土を醸成し、個性を活かした多角的で質の高いコミュニケーションがとれるよう、さまざまな取り組みを行っています。

女性社員の長期的なキャリア形成と管理職育成・登用を後押しするため、「女性育成プログラム」や「Women'sリーダーセミナー」が実施されています。