関電工に転職するには？株式会社関電工の求人・中途採用情報 難易度と対策

株式会社関電工はどんな会社？

関電工は、1944年9月に関東電気工事株式会社として設立され、1984年に現在の「株式会社関電工」へ商号を変更しました。

1970年には土木工事や空調管工事の営業を開始し、1979年には原子力関連工事にも事業領域を拡大しています。その後、風力発電や太陽光発電事業にも参入しています。

建築設備と社会インフラを幅広く展開

同社は、建築設備や情報通信設備、電力設備などの分野で、電気工事、情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで一貫したエンジニアリング事業を展開しています。

2026年3月時点での事業別売上高（単体）は、屋内線・環境設備工事が58.2％と全体の半数以上を占め、次いで配電線工事が20.6％、工務関係工事が14.4％、情報通信工事が6.8％となっています。

国内外に拠点を設け、建物の設備から電力・通信インフラまで幅広い事業を展開しています。

出典：関電工「数字で知る関電工」

「人間第一」と「ひといち力」を軸とした企業姿勢

同社では、1988年に制定した「人間第一」を社是として掲げています。

また、人材力と組織力を融合した「ひといち力」を、ビジョン実現に向けた推進力と、価値を創造するための重要な原動力としています。

「ひといち力」は、社員だけでなく、株主やお客様、地域社会など、すべてのステークホルダーの「豊かさと幸福」を実現するための考え方で、「人的資本」「知的資本」「心的資本」の3つで構成されています。

なかでも「心的資本」は、「社会やお客様のニーズに向き合い、最後までやり遂げる姿勢」や、「災害などの緊急時に発揮される行動力」を支える使命感などを示しています。

さらに同社では、「人」を最も重要な経営資源と捉え、人とエネルギー、環境、情報、テクノロジーなどの資源を融合し、価値創造につなげる方針を示しています。

株式会社関電工の中途採用方針・求める人物像

関電工では、「グリーンイノベーション企業」の実現に向けて中途採用を強化しており、DXやコンサルティングなど新たな領域に強みを持つ人材の確保を進めています。

職種では、施工管理や設計技術者などのポジションで募集しています。

2024年度の中途採用者数は113人、正規雇用労働者に占める中途採用比率は25.5％でした。

出典：関電工「統合報告書 2025」

求める人物像

同社では、目指す人物像として次の2つを掲げています。

社会の信頼を支え・創造するプロフェッショナル人材

• インフラを守るという使命感をもち、社会やお客様に向き合う人材
• ニーズから問いを立て、試行錯誤を通して価値を生み出す人材
• 技術・技能を研鑽・体系化し対話を通して伝承する人材

人と技術を支え・つなぐマネジメント人材

• 社内外のさまざまな情報にアクセスし、課題を設定する人材
• パートナーとの対話を通して課題を解決する人材
• 高い専門性と広い視野を活かし、次世代に貢献する人材

株式会社関電工の平均年収

関電工の平均年収は、直近5年間で上昇しており、2025年度には1,012万円となっています。

出典：関電工「有価証券報告書」

※平均年収は出典情報をもとに千円台を四捨五入

株式会社関電工の会社概要と事業内容

会社概要

事業内容

関電工は、「屋内線・環境設備工事」「情報通信工事」「電力インフラ関連工事」を担っています。

屋内線・環境設備工事

オフィスビルや工場、ホテル、商業施設、教育施設、病院などを対象に、屋内電気設備や空調・給排水設備の新設・増設、リニューアルを行っています。

また、工場やごみ処理場、上下水道関連施設、発電所などの動力・制御・監視・通信設備工事にも対応しています。

情報通信工事

光ファイバーケーブル網や携帯電話基地局、CATV放送設備、自治体の伝送路などのネットワークインフラ設備について、企画から設計・施工・メンテナンスまで幅広い実績を挙げています。さらに、オフィスビル、工場、ホテル、商業施設、教育施設、病院などのネットワークシステムの新設・増設も行っています。

電力インフラ関連工事

架空・地中配電設備の工事・メンテナンスをはじめ、変電設備、送電線、原子力発電所内の電気設備、風力・太陽光発電所の建設、送電線網への連携線工事なども担っています。

株式会社関電工の役職・キャリアパス

キャリアパス

技術職（屋内線）

技術職（屋内線）では、入社10年で大規模現場の現場代理人を担える人材を目指すロードマップが示されています。

入社後は現場管理の基礎知識を身につけ、現場実習や実務、各種研修を通じて施工管理能力を高めていきます。

2年目には担当者として現場を管理できることを目標とし、5年目以降は現場代理人としての役割を担います。

さらに、8～10年目には5億円以上の中規模物件、11年目以降は10億円以上の大型物件で現場代理人を担える人材を目指します。

事務職

事務職では、10年目前後までに複数の部署を経験し、現場から全社的な視点まで幅広く身につけた人材を目指します。

入社後は導入研修や事務業務研修を受け、現場事務などを経験します。

その後は、経営企画・総務・経理・労務・調達、現場事務・原価管理、営業開発・営業支援などの部署を経験し、5年目を目安に配置転換を行います。

以降も約3～5年程度でジョブローテーションを実施し、10年目以降はそれぞれの部署で専門業務を統括的に担当します。

自己申告制度

年に一度、今後のキャリアや希望などを自ら会社に申告できる制度です。

社員ひとりひとりの成長や、目指す姿の実現に向けたキャリア形成を支援しています。

株式会社関電工の働き方・福利厚生

働き方

関電工の就業時間は8：30〜17：30（休憩60分）です。

また、働きやすい環境づくりのため、長時間労働の是正や業務の改善、健康管理、労働時間の適正管理などを行っています。

休日・休暇

完全週休2日制（土曜・日曜）で、祝日、年末年始、メーデー、創立記念日を含め、年間休日は129日です。

休暇制度として、結婚休暇や忌引休暇、出産休暇、リフレッシュ休暇、子の看護休暇、介護休暇、ボランティア休暇、ライフサポート休暇などがあります。

有給休暇は、新規付与が最大23日、繰越が最大23日、積立が最大50日で、最大96日まで保有可能です。なお、初年度の付与日数は入社時期によって異なります。

出産・育児・介護支援

出産・育児に関しては、育児休職や育児勤務、子の看護等休暇、出産・入学祝金などの制度があります。

介護については、介護休職や介護勤務、介護休暇などの制度を設けています。

福利厚生

同社では、社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）に加え、財産形成や年金制度、契約施設、健康支援などが用意されています。

財産形成

従業員持株会や積立貯蓄を設けています。従業員持株会では給与の一部を積み立てて自社株を購入でき、会社から報奨金が支給されます。積立貯蓄では、給与や賞与の一部を長期的に積み立てることができます。

退職金・年金制度

退職一時金、確定給付企業年金（DB）、確定拠出企業年金（DC）の3つを組み合わせた制度を設けています。

契約施設

会社運営の施設や契約ホテルなどを低価格で利用できます。

その他

若年層を対象とした年2回の帰省旅費や、生活・健康・余暇関連費用を補助する「KDKサポートプラン」、健康推進室や相談窓口などの健康支援があります。

永年勤続者への表彰や記念品の贈呈、部活動（野球部）や同好会（ゴルフ、フットサル、テニスなど）も設けられています。

株式会社関電工の研修制度・キャリア支援・育成制度

教育体制・研修

関電工では、各業務で高い信頼性を実現できる人材を育成するため、「職場内研修（OJT：On the Job Training）」「集合研修」「自己啓発」の3つを教育体制の柱としています。

各階層や職種に応じたカリキュラムを設け、教育・研修を実施しています。

OJT

職場の先輩社員などが教育担当となり、日常業務を通じて実践的な技術や技能について育成・指導します。

ベテラン社員から若手社員へ技術・技能を継承するための取り組みとして位置づけられています。

集合研修

階層別研修や専門研修などを実施し、それぞれの職務や役割に必要な能力の習得を支援しています。

技術職では、現場管理の基礎から生産技術力、現場管理能力の向上まで、段階に応じた研修が用意されています。

自己啓発

国家資格などの取得も奨励しており、社内講習会や通信教育、社外講習会費用・受験費用の会社負担などを行っています。

1級施工管理技士、電気主任技術者、技術士、1級建築士などが奨励資格として挙げられ、主要資格の取得者には、難易度や業務上の重要度に応じた祝金を支給する制度もあります。

また、資格取得のほか、専門・ビジネス基本・マネジメントなど全87コースの通信教育講座が用意されています。

人材育成センター

茨城県牛久市には、専門能力を磨くための研修施設「人材育成センター」があります。

約400名が宿泊できる施設で、教室や実習施設、宿泊棟のほか、架空配電線訓練用の電柱を備えた屋外実習場などを設置しています。

屋内線基礎研修やCAD研修などにも利用され、技術・技能の維持向上と人材育成を支えています。

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