
JFEシビルに転職するには?JFEシビル株式会社の求人・中途採用情報 難易度と対策
JFEシビル株式会社は、JFEスチール100%出資の鉄鋼メーカー系建設会社です。
鉄を基盤とした固有技術を活かし、建築事業や社会基盤事業、鉄鋼土建事業など、さまざまな事業を国内外で展開しています。
新たな技術・商品の開発や事業への挑戦を続ける同社では、業務拡大に伴い中途採用を実施しています。
本記事では、JFEシビルへの転職を検討している方に向けて、同社の事業内容や中途採用の方針、平均年収や入社後の働き方について解説します。
JFEシビル株式会社はどんな会社?
JFEシビルは、1972年1月11日に「川鉄鋼管工事株式会社」として設立されました。
グループ内の建設系事業の再編や統合を経て、2003年に現在の商号へ変更しています。同年には、旧川崎製鉄から国内・海外の建設部門を譲り受け、フィリピンのRiofil Corporationを子会社化しています。
2004年にはJFEコンフォームを子会社化し、2009年にはJFE工建から建築・立体駐車場部門を譲り受けるなど、事業基盤を拡充しています。
現在は、JFEスチールやグループ会社と連携し、高付加価値・高機能な建築物や建設サービスを提供しています。
JFEグループの基盤と独自技術を持つ総合建設会社
同社は、約150社で構成されるJFEグループにおいて、建設機能を担う会社です。JFEスチールやグループ企業との取引を基盤としながら、外販事業の拡大にも取り組んでいます。創業以来、赤字を経験していないことも同社の特徴です。
また、土木・建築工事を請け負うだけでなく、システム建築や耐震・制振デバイスなど、新たな工法や製品の開発も手掛けています。
建設会社とメーカーの両機能を備えた「メーカーゼネコン」として、社会のニーズを形にする事業を展開しています。
国内外に広がる事業拠点
同社は、東京都中央区日本橋箱崎町に本社を置き、国内各地に支店や営業所を設けるとともに、JFEスチールのすべての製鉄所の土木建築構造物の保全業務を担っています。
海外では、マニラ支店と現地子会社のRiofil Corporationを拠点に、フィリピンを中心とした建設事業を展開しています。
JFEシビル株式会社の中途採用方針・求める人物像
JFEシビルでは、業務拡大に伴う中途採用を行っています。今後の事業を支える人材を積極的に採用する方針です。
なお、2025年度における正規雇用労働者に占める中途採用者の割合は65%でした。
出典:JFEシビル「中途採用者募集概要」
募集職種と主な応募条件
中途採用では、建築・土木分野の技術系職種をはじめ、営業職や管理部門などで募集を行っています。主な応募条件は次のとおりです。
職種 | 必須資格/実務経験 |
|---|---|
建築施工管理 | 一級施工管理技士または一級建築士/6年以上 |
建築設計 | 一級建築士/6年以上 |
設備設計・施工 | 一級管工事施工管理技士、一級電気工事施工管理技士、建築設備士など/6年以上 |
土木施工管理 | 一級土木施工管理技士/6年以上 |
製鉄所保全(建築) | 一級建築施工管理技士または一級建築士/記載なし |
製鉄所保全(土木) | 一級土木施工管理技士/記載なし |
建築営業・土木営業 | 建設業界での営業経験/記載なし |
求める人物像
JFEシビルが求める人物像として掲げているのは、「探究心」「協調性」「誠実さ」「突破力」を備えた人です。新しい技術や商品、事業に関心を持ち、好奇心と熱意を持って行動できる人を求めています。
建設の仕事は一人で完結するものではなく、社員のほか、顧客や協力会社など多くの関係者と協力して進めます。
そのため、チームの一員として周囲と連携し、竣工に向けて取り組む姿勢が重要です。
JFEシビル株式会社の平均年収
JFEシビルは非上場企業のため、有価証券報告書などで平均年収を公開していません。
なお、中途採用での想定年収は、諸手当を含めて540万円~1,130万円です。
金額はあくまで目安となっています。
JFEシビル株式会社の会社概要と事業内容
会社概要
項目 | 内容 |
|---|---|
社名 | JFEシビル株式会社 |
本社所在地 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 MSH日本橋箱崎ビル10階 |
設立 | 1972年1月11日 |
資本金 | 23億円 |
従業員数 | 899名(2026年4月時点) |
株主 | JFEスチール株式会社 |
事業内容
JFEシビルは、「建築」「システム建築」「社会基盤」「鉄鋼土建」「海外建設」の5事業を展開するとともに、技術開発研究センターで新商品や新工法の開発にも取り組んでいます。
建築事業
建築事業では、素材メーカーとゼネコンそれぞれの長所を活かし、顧客のニーズに応じた「建築ソリューション」を提供しています。
物流施設、冷凍・冷蔵施設、生産施設、商業施設、居住施設を対象に、計画支援から設計・施工、各種コンサルティング、引き渡し後の点検まで対応しています。
「建設のプロ集団」として耐震・免震・制振、BIM・現場IT、床施工、気流解析、省エネ、災害リスクマネジメントなどの技術も活用しています。
システム建築事業
システム建築事業では、鉄鋼分野で培った技術とノウハウを活かし、システム建築、立体駐車場、耐震・制振デバイスを展開しています。
取扱商品は、システム建築の「メタルビル建築」、自走式立体駐車場の「メタルパーク」、建物を地震から守る「耐震・制振デバイス」です。
メタルビルは工場、倉庫・物流センター、店舗、事務所、スポーツ施設、住居などに対応しています。
社会基盤事業
社会基盤事業では、鉄鋼分野で培った高品質商品と技術を通じ、安全・安心な社会基盤づくりに取り組んでいます。
主な商品・サービスは、道路を拡幅する「メタルロード工法」、重量物の昇降に用いる「スーパージャッキシステム」、ゴルフ場や野球場などに必要な「ポール商品」です。
このほか、音響トモグラフィによる地盤・地中障害・空洞探査、橋梁の補修・補強工事、各種インフラ商品も扱っています。
鉄鋼土建事業
鉄鋼土建事業では、24時間365日稼働するJFEスチールの製鉄所・製造所において、土木建築構造物の保全業務を担っています。
対象は、東日本製鉄所の千葉地区と京浜地区、西日本製鉄所の倉敷地区と福山地区、知多製造所、仙台製造所です。
高い技術力と経験を活かして構造物のわずかな異常を捉え、適切に対応することでトラブルを未然に防ぎ、製鉄所の安定操業を支えています。
海外建設事業
海外建設事業は、旧川崎製鉄時代に培った製鉄所建設技術を基盤とし、現在はフィリピンを中心に展開しています。
現地法人のRiofil Corporationは約300名の社員を擁し、自社所有の200トン起重機船や杭打船を活用。工場建築、インフラ整備、港湾土木工事などを手掛けています。
フィリピンでは焼結工場、工業団地、冷蔵倉庫、発電所向け桟橋、コンテナターミナルなどの建築・土木工事に携わっています。
JFEシビル株式会社の昇給・キャリアパス
昇給
JFEシビルの昇給は年1回、4月に実施されています。
キャリアパス
同社では、入社時の職種の専門性を高めるほか、一定期間を経たうえで、本人の適性や希望に応じて異なる職種を選択する機会があります。
選択できる職種には、生産計画、DX・RPA、購買・調達、営業、経営企画、積算、BIM・CIM、経理があります。
入社時の職種を極める道と、別の職種で専門性を高める道は、本人の適性や希望に応じて行き来することも可能です。
JFEシビル株式会社の働き方・福利厚生
働き方
JFEシビルの就業時間では、コアタイムのないフレックスタイム制が採用されています。
休日・休暇
年間休日は122日です。週休2日制で、土曜日、日曜日、祝日が休日です。
休暇制度として、年次有給休暇、慶弔休暇、特別休暇があります。
年次有給休暇は年間20日で、初年度は入社日に応じて最大16日付与されます。
福利厚生・諸手当
同社では、社員の健康や生活、現場勤務を支える福利厚生と各種手当を設けています。
福利厚生
- JFE健康保険組合の健康保険
- 厚生年金保険、雇用保険、労災保険
- 財形貯蓄、住宅融資、住宅手当
- 年1回の健康診断、診療所
- JFE健康保険組合が所有する保養施設、契約保養所
JFE健康保険組合では、各種の無料診断が受けられます。また、各種プログラムへの参加によって貯まる「JFEヘルスポイント」は、Amazonギフト券やQUOカードなどに交換可能です。
生命保険、自動車保険、火災保険、医療保険、がん保険には、JFEグループの社員割引で加入できます。
諸手当
時間外手当、通勤交通費、資格手当、食事手当などが支給されます。現場勤務時には、所長手当や現場手当なども支給されます。
JFEシビル株式会社の研修制度・キャリア支援・育成制度
研修制度
JFEシビルは、若手、中堅、管理職の各階層に応じた研修を実施しています。
3年次研修では、社内外とのコミュニケーションやリーダーシップについて学び、5年次研修では、新入社員や後輩社員へのOJTスキルを養成する研修を行います。
技術者向けには、総合工事管理者の育成を目的として、施工計画の立案や実行予算の作成、実際の工事資料を使った施工・工程計画などの研修を行っています。
また、海外の施工現場で数カ月にわたり施工業務を経験する「海外研修」(希望者の中から参加者を選抜)も実施しています。
資格取得支援
一級建築士、一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士などの資格取得を支援しています。
各試験の直前には社外講師を招いた講座を開くほか、全社の受験対象者を招集し、模擬試験、出題頻度の高い項目の解説、個別指導などを実施して合格を後押ししています。
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