パナソニックホールディングス株式会社に転職するには？難易度・中途採用情報と対策

総合エレクトロニクスメーカーとして幅広い事業を展開するパナソニックグループ。

同グループは、パナソニックホールディングスと6つの事業会社、専門的な機能を担う会社および国内外の関係会社で構成される「事業会社制」となっています。

家電や住宅設備をはじめ、製造・物流現場の機器やシステム、モビリティ・社会インフラを支える電池や電子部品など、人々の日々のくらしやビジネスに貢献する製品・ソリューションを提供しています。​

本記事では、パナソニックホールディングスへの転職を検討している方に向けて、求める人物像、中途採用の方針、働き方やキャリアパスについて解説します。

パナソニックホールディングス株式会社はどんな会社？

パナソニックホールディングス株式会社は、パナソニックグループ全体を統括する持株会社として、グループ全体の中長期的な成長戦略の立案・推進、技術開発（R&D）を担っています。

現在同グループは、経営基盤強化のための重要戦略としてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」のもと、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。

経営理念と現在の価値創造への取り組み

パナソニックグループには、創業者・松下幸之助が確立した「経営基本方針」があります。

そのうちの「自主責任経営」とは、社員一人ひとりが自らを仕事の責任者、すなわち経営者と捉える「社員稼業」の意識を持ち、主体的に業務へ取り組むことを意味しています。

また松下幸之助が残した「最高の経営は衆知による経営である」という言葉に則り、一人ひとりの知恵を結集して経営を行うこと、すなわち衆知を集めて経営に活かすことを大切にしています。

現在、パナソニックホールディングスは地球環境問題の解決を目指す「環境技術」や、くらし・現場・オフィスの人々がいきいきと働ける社会を実現するための「Well-being技術」などに取り組み、新たな価値創出を進めています。

パナソニックホールディングス株式会社の中途採用方針・求める人物像

パナソニックホールディングスの中途採用方針は公開されていませんが、パナソニックグループにおいては中途採用を計画的に実施しています。

2025年度の採用予定人数（2025年3月公表）は約600人で、今後はソリューション領域などの注力事業群を中心に必要な人材を確保するとしています。

特にソリューション領域など、注力事業を中心に採用を進め、社員が主体的に能力を発揮できる環境づくりを目指しています。

求める人物像

パナソニックグループでは、チームを持つマネージャーかどうかにかかわらず、全社員がリーダーシップを発揮することを期待しています。

そのための共通の行動指針として「Panasonic Leadership Principles（PLP）」が策定されています。

パナソニックホールディングスへの転職を検討している方は、書類や面接での選考において、この指針への共感や実現への前向きな姿勢をアピールできるとよいでしょう。

Panasonic Leadership Principles（PLP）

• お客様起点で考える（Customer Focus）
• 大胆に未来を描く（Drives Vision）
• 誠意をもって行動する（Builds Trust）
• 未来起点で行動する（Strategic Thinking and Behavior）
• 世界一の生産性を追求する（Best Work Processes）
• 自主責任感をもつ（Ownership）
• 日に新たに挑む（Evolution）
• 衆知でより良い決断をする（Harmonizes Wisdom）
• 違いを強みとして活かす（Welcomes Uniqueness and Differences）
• 「人」を第一に考える（People First）
• 結果にこだわる（Drives Results）

パナソニックホールディングス株式会社の平均年収・年収モデル

パナソニックホールディングスの平均年収を表にまとめました。
持株会社への移行など、事業体制の変更があった2022年度は大きく上昇しています。

平均年収

出典：パナソニックホールディングス「有価証券報告書」
※平均年収は出典情報をもとに千円台を四捨五入

パナソニックホールディングス株式会社の会社概要と事業内容

パナソニックホールディングスは、グループ全体の統括役として、未来を見据えた技術開発や新規事業の創出を行っています。

会社概要

事業内容

同社は持株会社として、以下の機能を担いつつ、グループ全体の成長戦略をリードしています。

コーポレート戦略・グループガバナンス

グループ中長期戦略の立案・推進、事業ポートフォリオの最適化、人事・経理・財務・法務などのガバナンスを担っています。

研究開発

グループ横断的な技術開発、イノベーションの創出を目指します。

注力分野

地球環境問題の解決

ペロブスカイト太陽電池、グリーン水素製造デバイス、分散型電源システム（DERMS）などの開発を通じ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を目指しています。

一人ひとりの生涯の健康・安全・快適

一人ひとりの生涯にわたる健康・安全・快適に貢献するソリューションとして、空間伝送型の「ワイヤレス電力伝送システム」や配線不要の「loTネットワーク」、表情解析によるUXマネジメントが可能な「イベントの共創サービス」などを提供しています。

DX（Panasonic Transformation - PX）

ITシステムの刷新にとどまらず、経営基盤や企業カルチャーの変革を推進。
DXによって、顧客サービスの体験価値の向上や、事業オペレーションにおける従業員の働きがい向上を目指しています。

パナソニックホールディングス株式会社の役職・キャリアパス

パナソニックグループでは「チャレンジした人と組織が報われる」仕組みづくりが進められています。

昇給・等級制度

パナソニックホールディングスの給与改定は年に1回（4月）に行われます。

等級制度として「仕事・役割の大きさ」に応じて処遇の基準を決める「仕事・役割等級制度」を導入しています。

これにより処遇の透明性と納得性を高め、チャレンジ目標を明確化し、失敗を恐れず積極的に挑戦する人材を評価しています。

報酬・評価制度

パナソニックホールディングスの報酬体系は、前年度の会社業績を反映して当年度の賞与水準を決定する業績連動型を採用しています。

会社業績の反映度は上位幹部ほど高くなります。また個人ごとの賞与額は担当業務の前年度の実績も考慮して決定されます。

会社の業績や個人の実績を報酬に反映することで、社員の意欲向上につなげています。

パナソニックホールディングス株式会社の働き方・研修制度・福利厚生

パナソニックホールディングスは、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方と充実した福利厚生を用意しています。

働き方

リモートワーク

「出社かリモートか」のどちらかを選ぶのではなく、業務内容に応じて最適な場所を選べるハイブリッド勤務が定着しています。
なお、2024年度の在宅勤務利用率は約68%でした。

フルリモート勤務

通勤圏外からの勤務を可能にするフルリモート勤務によって、配偶者の転勤や介護などの事情があってもキャリアを継続できる環境を整えています。

選択的週休3日制

多様な働き方を推進するため、選択的週休3日制が導入されています。

副業

グループ内の別の業務を兼務できる「複業」が導入されています。
所属部門に身を置きながら、自分の能力や可能性を試すことで自己成長を促進しています。
また資格などを活かした「社外副業」にも挑戦できます。

福利厚生

育児・介護支援

ワーク・ライフ・バランスの推進を目的に、育児休業制度や短時間勤務制度が整備されています。

2024年度の男性の育児休業取得率は89%と非常に高い水準を達成しています。

カフェテリアプラン

従業員それぞれのキャリアプランやライフスタイルに応じて、その時々に必要なメニューを選択できるカフェテリアプランを導入。「育児応援カフェポイント」など、ライフステージに合わせた支援を選択できます。

健康サポート

定期的なストレスチェック、がん検診、メンタルヘルス教育など、社員の心身の健康を維持するための施策が充実しており、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも認定されています。

パナソニックホールディングス株式会社のキャリア支援・育成制度

「物をつくる前に人をつくる」という創業者の理念に基づき、手厚い人材育成制度が整っています。

社内公募制度（eチャレンジ・eアピール）

社員が自ら手を挙げて希望する部署や職種に応募できる社内公募制度（eチャレンジ）が活発に利用されています。

また、希望する部門に自らアピールすることができる「eアピール」制度もあり、会社主導の異動だけでなく、社員主体でキャリアチェンジが可能です。
社内公募には、2024年度にグループ全体で3,211件の応募がありました。

研修・学習支援

階層別・職能別研修

新入社員から経営幹部候補まで、各段階に応じた研修プログラムが用意されています。グローバルなリーダーシップ研修や、DX人材育成のためのプログラムも充実しています。

キャリア＆ライフデザインセミナー

グループ内外を問わず自律的で多様なキャリア形成を支援することを目的に対象年齢の社員に実施し、2024年度は4,768人が受講しました。

キャリア自律の支援

A Better Dialogue (1on1)

上司との対話の「質」と「量」を高めることを目的に、一人ひとりの想いを引き出す1on1 Meetingに加え、「キャリア・能力開発」「目標管理」「PLPを用いた行動の振り返り」の3点で構成されています。

AIを活用したキャリア支援

生成AIを活用したキャリア相談ツール「AI Career Supporter」などが導入されています。テクノロジーを活用して社員のキャリア選択を支援する取り組みが進められています。