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■ドローン搭載型LiDARを活用した3次元測量ソリューションに関わる技術者として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】以下の業務のいずれかを担当します。 （1）事業開発 ソリューション全体の設計・開発・運用に「技術者」の立場から携わっていただきます。 同社のドローンソリューションを活用する際の技術マニュアル・運用マニュアルの構築、「ドローン飛行、業務自動化ソフトウェア」における開発のディレクションなどを担当いただきます。 （2）3次元測量業務／導入支援 発注者や建設コンサルタントから受注した3次元測量業務をドローン搭載型LiDARと同社の開発する飛行／業務自動化ソフトウェアを用いて行っていただきます。また、中部地方を中心とした全国の建設コンサルタント／測量会社に向けて同社ソリューションの導入支援も担っていただきます。
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国土交通省や地方自治体等の発注を中心とする、河川、砂防分野の土木設計業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■河川計画・河道設計・河川構造物設計・護岸設計・整備計画策定・砂防施設設計・土砂災害防止基礎調査、砂防・地すべり、砂防堰堤、渓流保全工などを担当していただきます。 ■残業時間：月10時間未満。※繁忙期でも月40時間程度 ■使用CAD：AutoCAD LT ■勤務地について 開設予定の事業所となるため、現在住所は決まっておりませんが、愛知県名古屋市での配属を予定しております。
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■主に自治体（市町村等）から委託を受けて、都市全体や課題地区における調査・計画づくりなどをご担当いただきます。 【具体的には】 ■「都市政策・まちづくり」に係る調査・計画・推進の業務 ■同社で実施する主な業務の例 ・都市計画マスタープラン、地区計画、市街化区域編入、用途地域見直し ・立地適正化計画、地域公共交通計画 ・まちづくり構想、土地利用計画、まちづくりビジョン、産業用地適地選定、まちづくり方策検討調査 ・防災都市づくり計画、事前復興まちづくり計画、立地適正化計画（防災指針） ・緑の基本計画、環境影響評価（環境アセスメント）、公園整備構想
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同社にて土木案件（橋梁）の設計業務をお任せします。 高速道路や国道等の橋梁の設計を担います。 橋梁予備設計、詳細設計、補修・耐震補強設計 など 【主な業務内容】 ■橋梁計画および詳細設計 橋梁が必要となる区間（河川、山岳部、市街地など）は、測量や地質調査、用地等の設計条件を基に適用可能な比較案を選定して概略検討を行います。比較案は、経済性・施工性、景観・維持管理等について検討し、最適橋梁形式を選定します。 その後、詳細な追加調査や対外協議、構造検討結果を踏まえて詳細設計計算および施工計画を行い、工事・積算に必要となる設計図面や数量計算を行います。 ■橋梁耐震補強設計 地震大国である日本は、大規模な地震が発生する毎に耐震設計に対する基準を見直してきました。 近年は、東北地方太平洋沖地震での経験を踏まえ、平成24年に設計地震力や耐震対策の基準が見直されました。 橋梁耐震補強は、対象とする既設橋梁の重要度や耐震性能、施工条件等を基に対策工法の検討を行い、今後の大規模地震においても、落橋や大きな損傷が生じないよう、安全を最優先とした設計を行います。
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■同社にて土木案件（道路）の設計業務をお任せします。 【具体的には】 ■総合交通計画、路線計画および道路計画 地域が抱える問題や課題の解決に向け、どこにどのような道路が必要か、ルート比較、基本ルート（ルート帯）の選定、 橋梁やトンネルなどの主要構造物計画、高速道路であればインターチェンジ等の配置計画を行います。 道路概略設計・予備設計・詳細設計 インターチェンジ・平面交差点の設計 道路構造物の設計、防災設計 など 【事業内容・会社の特長】 最大の資産は技術力、つまり「人材」です。 社員一人ひとりが高い能力を備えているのはもちろん、仲間と協働して仕事を進めることができる資質が求められます。 コンサルタント業務を遂行する上では、専門知識と同じくらい人と人とのコミュニケーション能力が重要。 当社の社員は「コミュニケーション」「プレゼンテーション」「アピール」「折衝」という4つのキーワードを意識することで、 綜合技術ならではのチームプレーを実現しています。 また、業務上重要な資格『技術士』資格の取得に向けて、全面的な支援体制を整備しています。 論文試験対策の論文添削や面接試験対策の模擬面接を実施し、資格手当や奨励金も用意しています。
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■JR東海やJR東海グループ会社などの鉄道建築物や関連事業建築物などの設備設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の設備設計になります。 ・鉄道建築（橋上駅、自由通路、変電所、車両区等） ・中央新幹線建築（駅舎、車両基地、変電所等） ・関連事業建築（商業、ホテル等） 等 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがある為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎ましすが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管に関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
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■JR東海やJR東海グループ会社などの鉄道建築物や関連事業建築物などの意匠設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の意匠設計になります。 ・鉄道建築（橋上駅、自由通路、変電所、車両所等） ・中央新幹線関連建築（駅舎、車両基地、変電所等） ・関連事業建築（商業、ホテル等）等 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがある為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎しますが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
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■道路や橋梁などの公共インフラの調査・測量・設計を行う当社にて、管理・担当者などをお任せします。 ご希望に合わせて、マネジメント業務もご担当いただきます。 【具体的には】 ■官公庁から業務受託後、編成チームの責任者が官公庁と打ち合わせ、後、調査や設計を行います。構造物の概要、場所、納期、予算などを確認。 責任者の指示のもと、（1）業務全体の進捗を管理する、（2）調査・設計を中心となって進めるの役割分担を行います。 ■現地の地質調査や測量を行なうため、協力会社に作業を依頼。 →並行して、現地の実際の様子を把握できるように確認。 ■地質調査や測量の結果をもとに設計業務。構造物の具体的な寸法まで決めた基本設計、施工の実施に必要な詳細まで定めた実施設計と段階的に進めていきます。 ■作成した各種図面は責任者を通して官公庁に提出したら完了。 ※1件に要する期間は基本的に3～6ヶ月程度で、並行して5～8件ほど担当します。
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■発注者が保有している新設、もしくは既設の橋梁、駅舎、トンネルなどの土木構造物などの点検・調査・設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ・補修：基礎調査（測量、地質調査）、基本計画、調査設計、構造物概略設計、構造物詳細設計、施工計画、設計監理業務。 ・新設：発注者との計画検討、基本設計（仕様書作成、など）、実施設計（設計計算から図面作成までの一連の作業及び監理）、設計監理業務。 【その他】 同社では、大型案件から小規模案件まで、多数の案件を有しております。そのため、ご自身の経験を活かせる業務から実務経験を積んで頂くことが可能です。 ・土木設計業務においても、現場調査、協力会社との調整、現場監理などがあるため、施工管理経験も活かせます。 ・建設コンサルタントやゼネコンにて詳細設計等に設計に少しでも関わったことがあれば、経験を活かせます。 ・建設コンサルタント業界で、監理技術者経験はなくても担当技術者経験を生かして頂けます。
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■鉄道（主にJR東海）に近接する土木工事現場および鉄道構造物の土木工事現場等において施工監理を行っていただきます。 工事請負者の施工管理とは異なり、発注者の代行で工事請負者を監督する立場となります。 担当していただく工事は、主に鉄道に近接した跨線橋新設や架道橋（アンダーパス）新設、高架橋新設、鉄道上の跨線橋補修補強等です。 業務内容は、施工計画の検討、発注者・工事請負者との施工打合せ、品質管理、安全管理、工程管理、出来形検査対応などです。 【その他】 JR東海の100％子会社です。監督業務は請負会社の施工管理と異なり、基本土日祝休みで残業は月0～20時間程度です。原則、転勤はありません。ライフワークバランス重視で発注者側の施工監理を希望される方にお薦めです。入社後の資格取得支援体制（技術士他）、取得後の資格手当等充実しています。 【勤務体制】 ■フレックスタイム制度（標準労働時間7時間30分、休憩1時間） ■夜勤あり
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■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門：地質 ■電気電子部門
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■JR東海が保有している鉄道建築物の構造設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の構造設計になります。 ・鉄道建築（橋上駅、自由通路、変電所等） ・中央リニア新幹線の建築（車両基地・変電所等、主要駅改修等） ・耐震補強設計（工場、車両所等） 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがございます為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎ましすが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
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■主にCM・施工管理部門の技術者として、国土交通省や自治体の発注者支援業務、CM/PM・事業促進PPP業務、NEXCOの施工管理業務などの現場業務に従事していただきます。 ※CM・施工管理とは：建設事業関係者の中にあって中立性を保ちつつ、事業者の補助者・代行者として事業全般（設計・発注・施工）を監理し、工期遅延や予算の超過などを防止します。また、請負工事の履行に必要となる工事積算や技術資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場などの工事監督を実施します。 【具体的には】 ■業務内容： ・公共事業におけるPM・CM ・大規模災害の復旧・復興事業における PM・CM ・国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事積算の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における技術資料作成の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事監督の支援
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■主に橋梁・構造部門の技術者として以下の業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■業務内容： ・橋梁下部工・基礎工設計計算 ・橋梁動的解析 ・仮設構造物設計計算 ・橋梁上部工（鋼・コンクリート）設計計算 ・橋梁上部工架設計画 ・各種設計照査 ※スキルやご経験に応じて上記業務に従事していただきます。 ※ご自宅からのリモート勤務が可能（遠隔地も可）。 ※業務の必要に応じて、出社いただく可能性があります。 ※試用期間（入社の日から6か月間）は出社いただく可能性があります。出社時の交通費・宿泊費は、同社が負担します。 ※自宅等のテレワーク環境が整備されていない場合は、各都道府県にある営業事務所や、当社が提携するサテライトオフィスにて、就業できる場合があります。
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■同社にて河川分野および防災分野に関するコンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・河川分野 治水計画や河川計画、河川構造物の計画・設計、河川維持管理、河川環境の保全・創出などの業務を担当。 気候変動や自然災害に対応した流域治水や多自然川づくりなど、最新の技術や知見を活用して、国土の安全と環境の豊かさを両立させる河川整備に貢献。 構造物設計ではBIM/CIMによる3次元設計や4次元設計を実施。 ・防災分野 洪水予測・氾濫解析、水害ハザードマップ作成、水防活動支援、土砂災害対策などの業務を担当。 AIやDXなどの先端技術を用いて、水災害の予防・軽減・回復に向けた対策を提案。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する意匠設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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