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愛知県/建設コンサルタント/技術職(建築・土木)/年収300万円以上/退職金制度ありの求人・転職・中途採用情報
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土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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技術士(各部門各分野)
■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門:上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門:地質 ■電気電子部門
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技術士(建設部門/鋼構造及びコンクリート)
■国土交通省を中心とする官公庁が発注する橋梁の基本計画・詳細設計業務、橋梁補修・補強に関する業務などを担当していただきます。 【仕事の魅力】 ■同社の保有する技術者数は全国でもトップクラスです。今までの経験・知識を活かしつつ、よりキャリアUPを図れる環境であるといえます。 ■鉄道・高速道路関係に強みを持つ同社では、駅・駅周辺開発に付随する各種道路橋・歩道橋も多く手がけています。 ■もちろん、第二京阪道・東京ゲートブリッジ(5工区上部工)など、長大橋(PC・メタル)での設計実績も多数有しています。 ■鉄道・トンネル・港湾など構造物における設計業務に多くの力を発揮しています。 ■建設技術展2010近畿 「橋梁模型コンテスト」にて最優秀賞などをとるなど、技術者育成(新人教育など)にも力を入れています。
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技術士(各部門各分野)
下記の各分野の中で希望される専門領域で活躍していただきます。 【具体的には】 ■建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、建設環境、都市及び地方計画 ■上下水道部門:上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門:地質 ■農業部門:農業土木
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技術士(各部門各分野)
下記の各分野の中で希望される専門領域で活躍していただきます。 ※即戦力採用として業務に従事していただくことを想定しています。 【具体的には】 ■建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、建設環境、都市及び地方計画 ■上下水道部門:上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門:地質 ■農業部門:農業土木
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建築確認審査員(意匠)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する意匠設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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土木設計技術者(耐震設計・耐震解析)
■同社の耐震設計・耐震解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■各種土木構造物(橋梁、トンネル、水門、ポンプ場、港湾構造物など)における耐震設計、耐震解析、耐震補強設計 ■地盤関連構造物(海岸、河川堤防、ダム、ため池、斜面、宅地など)における耐震設計、耐震解析、耐震対策設計 ■地域地震動の設定・解析 ※同社では、総合コンサルタンツの利点である各分野との連携により、橋梁構造物、地中構造物、基礎構造物、河川構造物等のあらゆる構造物や、宅地、空港、集積場などの基礎地盤、河川堤防、フィルダム、ため池などの土構造物について、耐震設計技術、地震防災技術の提供を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/disaster-prevention/
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1級建築士(上下水道施設)
■同社にて、上下水道施設に係る建築計画・設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の実施設計 ■下水道又は上水道の施設構造設計 ■上下水道事業:水ビジネス(水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画)、上下水道分野における調査・計画・設計(事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等)・マネジメントに関する業務(経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等)など ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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電気設備設計(上下水道施設)
■同社にて、上下水道施設に係る電気・通信設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の電気設備設計 ■上下水道事業:水ビジネス(水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画)、上下水道分野における調査・計画・設計(事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等)・マネジメントに関する業務(経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等)など ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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地盤解析・水循環解析技術者
■同社にて、地盤解析・水循環解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■斜面・宅地の安定解析・対策設計、軟弱・耐震関連の地盤解析・対策設計 ■水文・地下水解析、流域水循環解析、森林水文解析などの水循環解析 ■土壌・地下水汚染対策、重金属等の発生土対策、休廃鉱山の耐震・廃水対策、土工の施工監理 ※同社は、地盤防災、地盤環境、ジオ資源等に関わる技術を駆使し、様々な課題の解決に取り組んでいます。 地盤環境関連の事業…地下水流動の予測、森林の水循環保全、地域の地下水保全・利水計画、汚染水・土壌汚染対策などを行なっています。 ジオ資源関連の事業…洋上風力・地熱等のエネルギー関連の調査、休廃鉱山跡地の防災・環境保全、廃炉(地層処分)の基礎研究などを行なっています。 企業の海外展開支援事業…東南アジア向けの地盤補強工法(箱型内部拘束式補強土工法)の開発・普及の支援、海外での鉱山開発や汚染土処理対策に関わる技術支援等を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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土木設計技術者(河川・砂防・海岸)
■主に官公庁・地方自治体から受注した河川、砂防及び海岸分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容:河川・ダム・砂防分野における調査・研究(流量・水質・老朽化等調査、数値解析・予測モデル等開発)、計画(治水・河川整備・利水・水循環・環境等計画)、設計(堤防・護岸・ダム・水門等設計)、点検・維持管理(河川施設、河道等点検管理)、水理実験(遊水地、構造物設置、砂防施設等)など
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土木設計技術者(港湾)
■主に官公庁・地方自治体から受注した港湾分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容:港湾・海岸・海洋分野における調査・設計、開発計画・保全計画(臨海部の空間デザイン、港湾物流改善、海洋エネルギー、事業評価など)、海上工事の施工計画・施工管理、港湾・海洋構造物の維持管理など ■港湾事業:港に関する調査、計画、設計、解析など ・調査分野:潜水調査・ROVを用いた健全度調査等、計画分野では港湾計画・物流計画・埋立申請・事業評価・アセットマネジメント等 ・設計分野:耐震岸壁・防波堤・埋立護岸・改良設計・景観設計・CIM等、解析分野では波浪解析・風況解析・地震応答解析等
技術士(各部門各分野)
■ご経験に応じて、同社にて受注した案件(道路・公園・造成・下水道いずれか)における計画・設計業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■発注者:民間・官公庁で半々程度。 ■担当エリア:メイン東海4県(愛知・三重・岐阜・静岡) ■出張期間:日帰り~1泊2日程度がメインです。一部、長くて1週間程度の出張があります。 ■出張頻度:月0~1回程度がメインです。一部、多い人で月3~4回の出張があります。 ■転勤:当面無し。
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河川設計・計画、防災
■同社にて河川分野および防災分野に関するコンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・河川分野 治水計画や河川計画、河川構造物の計画・設計、河川維持管理、河川環境の保全・創出などの業務を担当。 気候変動や自然災害に対応した流域治水や多自然川づくりなど、最新の技術や知見を活用して、国土の安全と環境の豊かさを両立させる河川整備に貢献。 構造物設計ではBIM/CIMによる3次元設計や4次元設計を実施。 ・防災分野 洪水予測・氾濫解析、水害ハザードマップ作成、水防活動支援、土砂災害対策などの業務を担当。 AIやDXなどの先端技術を用いて、水災害の予防・軽減・回復に向けた対策を提案。 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給) ※在宅勤務制度あり
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建築確認審査員(構造)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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建築確認検査員
【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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建築物省エネ適合性判定員
【職務内容】 ■建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく適合性判定および、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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