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■JR東海やJR東海グループ会社などの鉄道建築物や関連事業建築物などの設備設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の設備設計になります。 ・鉄道建築（橋上駅、自由通路、変電所、車両区等） ・中央新幹線建築（駅舎、車両基地、変電所等） ・関連事業建築（商業、ホテル等） 等 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがある為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎ましすが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■JR東海が保有している構造物の土木設計照査業務をご担当をいただきます。 【具体的には】 ・連続立体交差：橋梁設計から配線計画、加えて仮設設備の設計。 ・河川改修：河川改修に伴う橋梁の新設設計。 ・単独立体交差（線路下横断）：鉄道運行に影響のない工法を計画し、本体・仮設設備の設計。 ・単独立体交差（線路上空横断）：鉄道をまたぐ道路橋の架設計画。 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがございます為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎しますが応募時は特に必要はございません。 ・希望の勤務地にて、ご推薦対応が可能です。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がございますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はございません。
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■発注者が保有している新設、もしくは既設の橋梁、駅舎、トンネルなどの土木構造物などの点検・調査・設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ・補修：基礎調査（測量、地質調査）、基本計画、調査設計、構造物概略設計、構造物詳細設計、施工計画、設計監理業務。 ・新設：発注者との計画検討、基本設計（仕様書作成、など）、実施設計（設計計算から図面作成までの一連の作業及び監理）、設計監理業務。 【その他】 同社では、大型案件から小規模案件まで、多数の案件を有しております。そのため、ご自身の経験を活かせる業務から実務経験を積んで頂くことが可能です。 ・土木設計業務においても、現場調査、協力会社との調整、現場監理などがあるため、施工管理経験も活かせます。 ・建設コンサルタントやゼネコンにて詳細設計等に設計に少しでも関わったことがあれば、経験を活かせます。 ・建設コンサルタント業界で、監理技術者経験はなくても担当技術者経験を生かして頂けます。
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■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件：2018年現在、主に道路（橋梁やトンネル）や河川などの案件が中心です。 発注者：国土交通省、地方自治体などが中心です。（全体の9割ほどを占めます） エリア：愛知・岐阜・三重・静岡・長野・富山・石川 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐し、発注者支援業務を担当していただきます。 ＜発注者支援業務とは＞下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援：工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術：現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計資料作成：工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ・用地補償：用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ・調査設計：主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
■主に公共工事の進捗を支援する用地補償、調査設計、施工管理、維持・管理などをご担当いただきます。 【具体的には】 ■工事監督支援：工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ■積算技術：現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ■調査設計資料作成：工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ■用地補償：用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ■調査設計：主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管に関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
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河川砂防及び道路構造物の土木設計業務をご担当頂きます。 【具体的に】 ・官公庁受注案件を、顧客との打合せ、調査、測量、設計までトータルに携わって頂きます。 ・主に橋梁や道路、砂防などのインフラ維持管理や災害対策を目的とした工事を発注する為の調査、設計、積算業務 ⇒調査業務：道路や橋梁の調査・測量や点検を行いデータを収集し結果を纏める ⇒設計業務：調査結果より環境、経済性、施工性などを考慮し、構造など施設設計の基本検討 ・その基本条件を元に、詳細設計を行い構造物の具体的な図面の作成 （平面図、断面図、縦断図、一般図、構造図、配筋図、施工図等） その他、報告書の作成や施工計画や概算工事費の算出 また測量の知識を活用した計測、空間情報に関する業務も行って頂きます。 ■業務実績の一例（カッコ内：発注元） ・土砂災害警戒区域等基礎調査の内土砂災害特別警戒区域設定業務（愛知県建設事務所） ・緊急急傾斜地崩壊対策工事の内設計及び測量業務（愛知県建設事務所） ・法面対策他現況調査設計業務（国） ・通常砂防工事（防災・安全）の内設計業務委託（愛知県建設事務所） ・橋梁整備工事の内積算資料作成業務委託（愛知県建設事務所） ・橋梁点検業務委託（新城市）
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるため、宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ※内勤系の業務のため、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間※前年度実績） 【具体的には】 ■案件エリア：中部圏の発注者事務所へ常駐してご就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがあります。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もあります） ■案件種類：ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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■国土交通省を中心とする官公庁が発注する橋梁の基本計画・詳細設計業務、橋梁補修・補強に関する業務などを担当していただきます。 【仕事の魅力】 ■同社の保有する技術者数は全国でもトップクラスです。今までの経験・知識を活かしつつ、よりキャリアUPを図れる環境であるといえます。 ■鉄道・高速道路関係に強みを持つ同社では、駅・駅周辺開発に付随する各種道路橋・歩道橋も多く手がけています。 ■もちろん、第二京阪道・東京ゲートブリッジ（5工区上部工）など、長大橋（PC・メタル）での設計実績も多数有しています。 ■鉄道・トンネル・港湾など構造物における設計業務に多くの力を発揮しています。 ■建設技術展2010近畿 「橋梁模型コンテスト」にて最優秀賞などをとるなど、技術者育成（新人教育など）にも力を入れています。
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■同社の手掛ける官公庁物件をメインとした受注案件において、設備設計を担当していただきます。 【具体的には】 ・意匠設計チームが作成した建築図面に対して、電気設備や空調・換気設備、給排水設備の設計 ・給排水配管や換気設備のダクトルートを決定し、CADを用いて図面を作成 ■携わる案件＝学校・保育園／賃貸マンション・オフィスビル ■元請：下請＝10：0 ■民：官＝2：8 ■残業＝40時間/月 程度 ※30分から残業代が付きます。 ■就業環境： 年間休日122日です。【完全週休2日制(土・日)祝日】 ※毎月第三金曜日はノー残業デーを実施！(6月及び10月は毎週金曜日) 業界をあげて残業時間を減らす取り組みをしております。繁忙期は残業が増えることはありますが、普段は定時退社している社員も多くおります。 ■研修制度 資格取得時には「資格取得助成金」や「合格祝い金」を支給し、合格に向けて先輩社員もサポートしてくれます。中途入社の社員も多く、会社としても評価体制は整っており、技術者としてキャリアアップして頂けます。
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■JR東海が保有している鉄道建築物の構造設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の構造設計になります。 ・鉄道建築（橋上駅、自由通路、変電所等） ・中央リニア新幹線の建築（車両基地・変電所等、主要駅改修等） ・耐震補強設計（工場、車両所等） 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがございます為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎ましすが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における、企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管きょに関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
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■同社が受注した案件における橋梁設計、施工計画、維持管理などの業務に従事していただきます。
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■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門：地質 ■電気電子部門
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務：プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務：成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務：積算成果を基に工事が発注され、受注者（施工業者）が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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■鉄道（主にJR東海）に近接する土木工事現場および鉄道構造物の土木工事現場等において施工監理を行っていただきます。 工事請負者の施工管理とは異なり、発注者の代行で工事請負者を監督する立場となります。 担当していただく工事は、主に鉄道に近接した跨線橋新設や架道橋（アンダーパス）新設、高架橋新設、鉄道上の跨線橋補修補強等です。 業務内容は、施工計画の検討、発注者・工事請負者との施工打合せ、品質管理、安全管理、工程管理、出来形検査対応などです。 【その他】 JR東海の100％子会社です。監督業務は請負会社の施工管理と異なり、基本土日祝休みで残業は月0～20時間程度です。原則、転勤はありません。ライフワークバランス重視で発注者側の施工監理を希望される方にお薦めです。入社後の資格取得支援体制（技術士他）、取得後の資格手当等充実しています。 【勤務体制】 ■フレックスタイム制度（標準労働時間7時間30分、休憩1時間） ■夜勤あり
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■同社にて河川分野および防災分野に関するコンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・河川分野 治水計画や河川計画、河川構造物の計画・設計、河川維持管理、河川環境の保全・創出などの業務を担当。 気候変動や自然災害に対応した流域治水や多自然川づくりなど、最新の技術や知見を活用して、国土の安全と環境の豊かさを両立させる河川整備に貢献。 構造物設計ではBIM/CIMによる3次元設計や4次元設計を実施。 ・防災分野 洪水予測・氾濫解析、水害ハザードマップ作成、水防活動支援、土砂災害対策などの業務を担当。 AIやDXなどの先端技術を用いて、水災害の予防・軽減・回復に向けた対策を提案。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する意匠設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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【職務内容】 ■建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づく適合性判定および、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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