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愛知県/建設コンサルタント/年収400万円以上/50代以上の求人・転職・中途採用情報
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防災部門技術者
■同社の防災に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■地域防災計画業務 ■津波対策・避難対策の計画・設計業務 ■土砂災害や道路防災事業に関する業務 ※プロジェクト実績:首都直下地震を想定した地域防災計画、津波避難シミュレーション、平成28年度熊本地震への対応、道の駅等の防災拠点化、道路啓開訓練の実施、地震対策型段差抑制工法の開発、津波シミュレーションの実施、津波ハザードマップや防災手引きの策定、氾濫シミュレーションによる地下街の 浸水危険度評価、各種災害を想定した地域防災計画の策定、要配慮者施設を対象とした避難訓練の実施、都市トンネルでの火災に備えた防災設備の検討 ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/disasterprevention.html
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環境・エネルギー部門技術者
■同社の環境(低炭素・エネルギー/環境マネジメント)に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■環境影響評価、環境調査・解析・予測、自然環境保全等の業務 ■再生可能エネルギー事業のFS(フィジビリティスタディ)・計画・設計、活用方策検討等の業務 ■地球温暖化対策、省エネルギー、資源循環に関する調査・計画等の業務 ※プロジェクト実績:中津川小水力発電事業、高知市鉄軌道緑化影響調査、宮古島EV実証実験、三好市小水力発電導入検討、木質バイオマス発電及び地域熱供給事業、エジプト国:ザファラーナ風力発電プロジェクト、環境アセスメント図書の作成、高知市鉄軌道緑化影響調査、動植物フィールド調査 ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/environment.html
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都市・地域計画技術者
■同社の都市・地域計画に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■各種上位計画の策定 ■都市開発事業・区画整理事業などの調査・計画業務 ■地方創生事業に関する計画・設計業務 ■官民連携事業化支援等の業務 ※プロジェクト実績:渋谷駅周辺公共空間整備、市街地再開発事業のコーディネート、金町駅北口周辺地区基盤整備推進計画策定業務支援、都市マスタープラン策定、賑わい創出社会実験、都市開発/土地利用計画 ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/planning.html
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交通計画技術者
■同社の交通工学・交通計画全般に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■ITS、交通流シミュレーション、交通現象解析等の交通工学全般に関する業務 ■情報インフラの構築・運用、交通データ解析等の業務、道路網計画、道路整備効果、公共交通計画、バリアフリー・ユニバーサルデザイン計画等の交通計画全般に関する業務 ■渋滞、事故の解消や開発事業による交通影響分析・対策立案、各種交通実態調査やGPSデータ・運行管理データの分析活用に関する業務 ※プロジェクト実績:大橋JCT交通安全対策(東京都)、熊野大花火大会の交通円滑化(三重県)、王子並河線道路緊急安全確保小規模改良(京都府) ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/traffic.html
技術士(各部門各分野)
下記の各分野の中で希望される専門領域で活躍していただきます。 ※即戦力採用として業務に従事していただくことを想定しています。 【具体的には】 ■建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、建設環境、都市及び地方計画 ■上下水道部門:上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門:地質 ■農業部門:農業土木
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発注者支援・施工監理
■鉄道(主にJR東海)に近接する土木工事現場および鉄道構造物の土木工事現場等において施工監理を行っていただきます。 工事請負者の施工管理とは異なり、発注者の代行で工事請負者を監督する立場となります。 担当していただく工事は、主に鉄道に近接した跨線橋新設や架道橋(アンダーパス)新設、高架橋新設、鉄道上の跨線橋補修補強等です。 業務内容は、施工計画の検討、発注者・工事請負者との施工打合せ、品質管理、安全管理、工程管理、出来形検査対応などです。 【その他】 JR東海の100%子会社です。監督業務は請負会社の施工管理と異なり、基本土日祝休みで残業は月0~20時間程度です。原則、転勤はありません。ライフワークバランス重視で発注者側の施工監理を希望される方にお薦めです。入社後の資格取得支援体制(技術士他)、取得後の資格手当等充実しています。 【勤務体制】 ■フレックスタイム制度(標準労働時間7時間30分、休憩1時間) ■夜勤あり
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土木設計照査
■JR東海が保有している構造物の土木設計照査業務をご担当をいただきます。 【具体的には】 ・連続立体交差:橋梁設計から配線計画、加えて仮設設備の設計。 ・河川改修:河川改修に伴う橋梁の新設設計。 ・単独立体交差(線路下横断):鉄道運行に影響のない工法を計画し、本体・仮設設備の設計。 ・単独立体交差(線路上空横断):鉄道をまたぐ道路橋の架設計画。 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがございます為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎しますが応募時は特に必要はございません。 ・希望の勤務地にて、ご推薦対応が可能です。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がございますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はございません。
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土木構造物の調査・設計
■発注者が保有している新設、もしくは既設の橋梁、駅舎、トンネルなどの土木構造物などの点検・調査・設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ・補修:基礎調査(測量、地質調査)、基本計画、調査設計、構造物概略設計、構造物詳細設計、施工計画、設計監理業務。 ・新設:発注者との計画検討、基本設計(仕様書作成、など)、実施設計(設計計算から図面作成までの一連の作業及び監理)、設計監理業務。 【その他】 同社では、大型案件から小規模案件まで、多数の案件を有しております。そのため、ご自身の経験を活かせる業務から実務経験を積んで頂くことが可能です。 ・土木設計業務においても、現場調査、協力会社との調整、現場監理などがあるため、施工管理経験も活かせます。 ・建設コンサルタントやゼネコンにて詳細設計等に設計に少しでも関わったことがあれば、経験を活かせます。 ・建設コンサルタント業界で、監理技術者経験はなくても担当技術者経験を生かして頂けます。
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発注者支援業務(土木工事)
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件:2018年現在、主に道路(橋梁やトンネル)や河川などの案件が中心です。 発注者:国土交通省、地方自治体などが中心です。(全体の9割ほどを占めます) エリア:愛知・岐阜・三重・静岡・長野・富山・石川 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐し、発注者支援業務を担当していただきます。 <発注者支援業務とは>下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援:工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術:現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計資料作成:工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ・用地補償:用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ・調査設計:主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
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技術士(上下水道部門:下水道)
■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管に関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP(官民連携)に関する事業等
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土木技術者(土木設計・測量)
河川砂防及び道路構造物の土木設計業務をご担当頂きます。 【具体的に】 ・官公庁受注案件を、顧客との打合せ、調査、測量、設計までトータルに携わって頂きます。 ・主に橋梁や道路、砂防などのインフラ維持管理や災害対策を目的とした工事を発注する為の調査、設計、積算業務 ⇒調査業務:道路や橋梁の調査・測量や点検を行いデータを収集し結果を纏める ⇒設計業務:調査結果より環境、経済性、施工性などを考慮し、構造など施設設計の基本検討 ・その基本条件を元に、詳細設計を行い構造物の具体的な図面の作成 (平面図、断面図、縦断図、一般図、構造図、配筋図、施工図等) その他、報告書の作成や施工計画や概算工事費の算出 また測量の知識を活用した計測、空間情報に関する業務も行って頂きます。 ■業務実績の一例(カッコ内:発注元) ・土砂災害警戒区域等基礎調査の内土砂災害特別警戒区域設定業務(愛知県建設事務所) ・緊急急傾斜地崩壊対策工事の内設計及び測量業務(愛知県建設事務所) ・法面対策他現況調査設計業務(国) ・通常砂防工事(防災・安全)の内設計業務委託(愛知県建設事務所) ・橋梁整備工事の内積算資料作成業務委託(愛知県建設事務所) ・橋梁点検業務委託(新城市)
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技術士(各部門各分野)
■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門:上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門:地質 ■電気電子部門
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土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
構造物点検業務(橋梁・道路・道路構造物)
橋梁補修・道路・道路構造物の点検業務及び補修設計に関わる業務を担当頂きます。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
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河川設計・計画、防災
■同社にて河川分野および防災分野に関するコンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・河川分野 治水計画や河川計画、河川構造物の計画・設計、河川維持管理、河川環境の保全・創出などの業務を担当。 気候変動や自然災害に対応した流域治水や多自然川づくりなど、最新の技術や知見を活用して、国土の安全と環境の豊かさを両立させる河川整備に貢献。 構造物設計ではBIM/CIMによる3次元設計や4次元設計を実施。 ・防災分野 洪水予測・氾濫解析、水害ハザードマップ作成、水防活動支援、土砂災害対策などの業務を担当。 AIやDXなどの先端技術を用いて、水災害の予防・軽減・回復に向けた対策を提案。 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給) ※在宅勤務制度あり
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DX(デジタルトランスフォーメーション)事業推進技術者
■同社のDX(デジタルトランスフォーメーション)事業推進に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■都市関連:スマートシティ、都市DX、都市最適化マネジメント、人流ビッグデータ、都市シミュレーション(未来予測)、災害対策システム等の社会実装・展開 ■交通関連:自動運転システム、車両運行マネジメント、観光支援プラットフォーム、MaaSオペレーション、ETCゲート認証システム等の社会実装・展開 ■ビジネス関連:デジタルサービスの企画・開発・運営、マネタイズ検討、企業アライアンス検討、知的財産マネジメント等の推進
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地盤解析・水循環解析技術者
■同社にて、地盤解析・水循環解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■斜面・宅地の安定解析・対策設計、軟弱・耐震関連の地盤解析・対策設計 ■水文・地下水解析、流域水循環解析、森林水文解析などの水循環解析 ■土壌・地下水汚染対策、重金属等の発生土対策、休廃鉱山の耐震・廃水対策、土工の施工監理 ※同社は、地盤防災、地盤環境、ジオ資源等に関わる技術を駆使し、様々な課題の解決に取り組んでいます。 地盤環境関連の事業…地下水流動の予測、森林の水循環保全、地域の地下水保全・利水計画、汚染水・土壌汚染対策などを行なっています。 ジオ資源関連の事業…洋上風力・地熱等のエネルギー関連の調査、休廃鉱山跡地の防災・環境保全、廃炉(地層処分)の基礎研究などを行なっています。 企業の海外展開支援事業…東南アジア向けの地盤補強工法(箱型内部拘束式補強土工法)の開発・普及の支援、海外での鉱山開発や汚染土処理対策に関わる技術支援等を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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1級建築士(上下水道施設)
■同社にて、上下水道施設に係る建築計画・設計業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■処理場・ポンプ場・管路等の実施設計 ■下水道又は上水道の施設構造設計 ■上下水道事業:水ビジネス(水道経営支援等の民営化支援、浄水場の運営計画)、上下水道分野における調査・計画・設計(事業計画、改築更新、耐震・耐津波診断・補強設計、汚泥消化ガスの有効利用等)・マネジメントに関する業務(経営・管理支援、資産管理、GI S、PFI・PPP等)など ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/water/
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エネルギー事業計画・設計技術者
■同社にてエネルギー事業に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■再エネ・省エネ事業の計画・設計・O&M(太陽光、風力、バイオマス、小水力、建築物省エネ) ■面的なエネルギー事業の計画設計(スマーとシティ、マイクログリッド、分散型エネルギーネットワーク) ■エネルギーサービス(地域新電力、VPP、熱源・電源システムの技術的検討) ■廃棄物中間処理施設に係る建築設計、プラント・電気設計、機械設備設計 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/environment/
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都市・環境デザイン技術者
■同社にて都市・環境デザインに関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■公園・緑地の計画・設計・監理 ■Park-PFI事業化検討 ■緑の基本計画 ■グリーンインフラ、駅前広場・街路・その他土木施設等の景観計画・設計 ■スポーツ施設計画・設計 ■リゾート・観光施設整備計画 ※同社は、人が主役となる空間づくり、国際競争力の高い美しく風格ある空間づくり、安全で安心できる空間づくりなど、オープンスペースについて計画から設計までの多彩な技術サービスを提供しています。また、公園分野では、公園計画と民活導入の豊富な経験と専門技術を活用し、官民連携による新たな公園事業のあり方をご提案しています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/town/
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情報システム・AI・ビックデータ分析・社内ITシステム技術者
■同社の情報システム、AI、ビックデータ分析・解析、社内ITシステムに関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■AI、ビックデータ分析・解析などを活用した各分野(防災、森林、環境、社会インフラの維持管理等)への情報化推進および企画提案 ■分析結果を活用した情報処理システムの設計、開発 ■企業内および業界のデジタル・トランスフォーメーションの推進 ■会計システム(SAP)を中心としたERP、営業情報システム(Salesforce等)、人事システムなどの基幹系業務システムの他、社内ITシステム/インフラの導入、運用管理全般 ※同社では、社会の発展と共に複雑化・多様化している難解な問題に対してビッグデータ分析、AI、IoT、MMS(モービルマッピングシステム)、UAV(無人航空機)といった先進的なICTを駆使したデータ分析、システム企画提案、システム開発を手掛け、事業の高度化と最適化に向けたコンサルティングを行なっています。 さらには、IoTによる現地状況の早期把握や数値シミュレーションによる被害予測などの技術開発や、それらを基にした情報の共有・提供による防災関係者や住民の意思決定、行動判断を適切に支援する仕組みを検討。それらをGIS等の技術を用いて一元的に管理・提供する情報システムの企画、設計、開発および運用を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/information/#anc04
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土木設計技術者(耐震設計・耐震解析)
■同社の耐震設計・耐震解析に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■各種土木構造物(橋梁、トンネル、水門、ポンプ場、港湾構造物など)における耐震設計、耐震解析、耐震補強設計 ■地盤関連構造物(海岸、河川堤防、ダム、ため池、斜面、宅地など)における耐震設計、耐震解析、耐震対策設計 ■地域地震動の設定・解析 ※同社では、総合コンサルタンツの利点である各分野との連携により、橋梁構造物、地中構造物、基礎構造物、河川構造物等のあらゆる構造物や、宅地、空港、集積場などの基礎地盤、河川堤防、フィルダム、ため池などの土構造物について、耐震設計技術、地震防災技術の提供を行なっています。 ※参考HP:https://www.pacific.co.jp/service/disaster-prevention/
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建築確認審査員(意匠)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する意匠設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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建築確認審査員(構造)
■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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建築確認検査員
【職務内容】 建築基準法に基づき、建築物や建築設備が「確認済証」の通りに正しく施工されているかを現場で確認する検査業務を担います。 公正・中立な「第三者認証機関」の立場から、人々の暮らしの安全と安心を支える社会貢献度の高い専門職です。 移動は公共交通機関を基本とし、無理のないスケジュール管理で業務を進めます。 【具体的には】 ■ 現場での実地検査対応 ・ 中間検査、完了検査、仮使用検査の実施 ・ 1日あたり平均4件前後の現場を訪問 ■ 事務作業・報告書作成 ・ 会社支給のタブレット端末を用いた検査結果の入力 ・ 翌日の検査準備および決裁書類の整理 ■ 顧客対応 ・ 設計者や施工主への審査結果・補正内容の連絡 【魅力】 ■ ワークライフバランスの充実 ・ 年間休日125日、有給取得率98.2%と非常に高く、オン・オフのメリハリをつけた働き方が可能です。 ■ 長期的なキャリア形成 ・ 63歳定年後も最長75歳まで雇用継続が可能で、ベテラン層も多数活躍しています。 ■ 専門性の向上 ・ 世界140か国に展開するグローバルリーダーの日本法人として、最新の法規や技術知見に触れられる環境です。
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建築物省エネ適合性判定員
【職務内容】 ■建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく適合性判定および、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。