企業情報を見る
■JR東海が保有している鉄道建築物の構造設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ■下記の構造設計になります。 ・鉄道建築（橋上駅、自由通路、変電所等） ・中央リニア新幹線の建築（車両基地・変電所等、主要駅改修等） ・耐震補強設計（工場、車両所等） 【その他】 ・グループ企業間での調整や親会社側との調整及び報告などがございます為、コミュニケーションが重要になります。 ・JR工事に必要な監理技術者証などは、ご入社後取得頂けますので、資格をお持ちであれば歓迎ましすが応募時は特に必要はありません。 ・東京、静岡、名古屋、大阪に事務所があり、4拠点の間での転勤の可能性がありますが、これまで中途社員に転勤をしていただいた実績はありません。
■同社の手掛ける官公庁物件をメインとした受注案件において、設備設計を担当していただきます。 【具体的には】 ・意匠設計チームが作成した建築図面に対して、電気設備や空調・換気設備、給排水設備の設計 ・給排水配管や換気設備のダクトルートを決定し、CADを用いて図面を作成 ■携わる案件＝学校・保育園／賃貸マンション・オフィスビル ■元請：下請＝10：0 ■民：官＝2：8 ■残業＝40時間/月 程度 ※30分から残業代が付きます。 ■就業環境： 年間休日122日です。【完全週休2日制(土・日)祝日】 ※毎月第三金曜日はノー残業デーを実施！(6月及び10月は毎週金曜日) 業界をあげて残業時間を減らす取り組みをしております。繁忙期は残業が増えることはありますが、普段は定時退社している社員も多くおります。 ■研修制度 資格取得時には「資格取得助成金」や「合格祝い金」を支給し、合格に向けて先輩社員もサポートしてくれます。中途入社の社員も多く、会社としても評価体制は整っており、技術者としてキャリアアップして頂けます。
企業情報を見る
■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるため、宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ※内勤系の業務のため、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間※前年度実績） 【具体的には】 ■案件エリア：中部圏の発注者事務所へ常駐してご就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがあります。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もあります） ■案件種類：ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
■同社にて、都市計画・都市開発・まちづくり・ランドスケープなど、単なる建築設計ではなく、建築と外部空間・都市環境を融合したようなインフラに付帯する建築プロジェクトに従事していただきます。 【具体的には】 ■国内の新設建築物の計画・設計業務 ■既存施設のファシリティマネジメント業務 ※プロジェクト実績：札幌市路面電車停留場デザイン、茨城県取手市サイクルステーションとりで、旧江ヶ崎跨線橋再利用プロジェクト（霞橋）、アフガン・日本感染症病院（アフガニスタン）、ジャカルタ日本人学校（インドネシア） ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/architecture.html
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
■同社の環境（低炭素･エネルギー／環境マネジメント）に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■環境影響評価、環境調査・解析・予測、自然環境保全等の業務 ■再生可能エネルギー事業のFS（フィジビリティスタディ）・計画・設計、活用方策検討等の業務 ■地球温暖化対策、省エネルギー、資源循環に関する調査・計画等の業務 ※プロジェクト実績：中津川小水力発電事業、高知市鉄軌道緑化影響調査、宮古島EV実証実験、三好市小水力発電導入検討、木質バイオマス発電及び地域熱供給事業、エジプト国：ザファラーナ風力発電プロジェクト、環境アセスメント図書の作成、高知市鉄軌道緑化影響調査、動植物フィールド調査 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/environment.html
企業情報を見る
■同社の都市・地域計画に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■各種上位計画の策定 ■都市開発事業・区画整理事業などの調査・計画業務 ■地方創生事業に関する計画・設計業務 ■官民連携事業化支援等の業務 ※プロジェクト実績：渋谷駅周辺公共空間整備、市街地再開発事業のコーディネート、金町駅北口周辺地区基盤整備推進計画策定業務支援、都市マスタープラン策定、賑わい創出社会実験、都市開発／土地利用計画 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/planning.html
企業情報を見る
■同社の交通工学・交通計画全般に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■ITS、交通流シミュレーション、交通現象解析等の交通工学全般に関する業務 ■情報インフラの構築・運用、交通データ解析等の業務、道路網計画、道路整備効果、公共交通計画、バリアフリー・ユニバーサルデザイン計画等の交通計画全般に関する業務 ■渋滞、事故の解消や開発事業による交通影響分析・対策立案、各種交通実態調査やGPSデータ・運行管理データの分析活用に関する業務 ※プロジェクト実績：大橋JCT交通安全対策（東京都）、熊野大花火大会の交通円滑化（三重県）、王子並河線道路緊急安全確保小規模改良（京都府） ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/traffic.html
下記の各分野の中で希望される専門領域で活躍していただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、建設環境、都市及び地方計画 ■上下水道部門：上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門：地質 ■農業部門：農業土木
企業情報を見る
■鉄道（主にJR東海）に近接する土木工事現場および鉄道構造物の土木工事現場等において施工監理を行っていただきます。 工事請負者の施工管理とは異なり、発注者の代行で工事請負者を監督する立場となります。 担当していただく工事は、主に鉄道に近接した跨線橋新設や架道橋（アンダーパス）新設、高架橋新設、鉄道上の跨線橋補修補強等です。 業務内容は、施工計画の検討、発注者・工事請負者との施工打合せ、品質管理、安全管理、工程管理、出来形検査対応などです。 【その他】 JR東海の100％子会社です。監督業務は請負会社の施工管理と異なり、基本土日祝休みで残業は月0～20時間程度です。原則、転勤はありません。ライフワークバランス重視で発注者側の施工監理を希望される方にお薦めです。入社後の資格取得支援体制（技術士他）、取得後の資格手当等充実しています。 【勤務体制】 ■フレックスタイム制度（標準労働時間7時間30分、休憩1時間） ■夜勤あり
企業情報を見る
■同社の防災に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■地域防災計画業務 ■津波対策・避難対策の計画・設計業務 ■土砂災害や道路防災事業に関する業務 ※プロジェクト実績：首都直下地震を想定した地域防災計画、津波避難シミュレーション、平成28年度熊本地震への対応、道の駅等の防災拠点化、道路啓開訓練の実施、地震対策型段差抑制工法の開発、津波シミュレーションの実施、津波ハザードマップや防災手引きの策定、氾濫シミュレーションによる地下街の 浸水危険度評価、各種災害を想定した地域防災計画の策定、要配慮者施設を対象とした避難訓練の実施、都市トンネルでの火災に備えた防災設備の検討 ※参考HP：https://www.oriconsul.com/service/field/disasterprevention.html
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
■発注者が保有している新設、もしくは既設の橋梁、駅舎、トンネルなどの土木構造物などの点検・調査・設計をご担当いただきます。 【具体的には】 ・補修：基礎調査（測量、地質調査）、基本計画、調査設計、構造物概略設計、構造物詳細設計、施工計画、設計監理業務。 ・新設：発注者との計画検討、基本設計（仕様書作成、など）、実施設計（設計計算から図面作成までの一連の作業及び監理）、設計監理業務。 【その他】 同社では、大型案件から小規模案件まで、多数の案件を有しております。そのため、ご自身の経験を活かせる業務から実務経験を積んで頂くことが可能です。 ・土木設計業務においても、現場調査、協力会社との調整、現場監理などがあるため、施工管理経験も活かせます。 ・建設コンサルタントやゼネコンにて詳細設計等に設計に少しでも関わったことがあれば、経験を活かせます。 ・建設コンサルタント業界で、監理技術者経験はなくても担当技術者経験を生かして頂けます。
企業情報を見る
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件：2018年現在、主に道路（橋梁やトンネル）や河川などの案件が中心です。 発注者：国土交通省、地方自治体などが中心です。（全体の9割ほどを占めます） エリア：愛知・岐阜・三重・静岡・長野・富山・石川 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐し、発注者支援業務を担当していただきます。 ＜発注者支援業務とは＞下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援：工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術：現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計資料作成：工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ・用地補償：用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ・調査設計：主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
■主に公共工事の進捗を支援する用地補償、調査設計、施工管理、維持・管理などをご担当いただきます。 【具体的には】 ■工事監督支援：工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ■積算技術：現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ■調査設計資料作成：工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ■用地補償：用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ■調査設計：主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
企業情報を見る
■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管に関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
企業情報を見る
河川砂防及び道路構造物の土木設計業務をご担当頂きます。 【具体的に】 ・官公庁受注案件を、顧客との打合せ、調査、測量、設計までトータルに携わって頂きます。 ・主に橋梁や道路、砂防などのインフラ維持管理や災害対策を目的とした工事を発注する為の調査、設計、積算業務 ⇒調査業務：道路や橋梁の調査・測量や点検を行いデータを収集し結果を纏める ⇒設計業務：調査結果より環境、経済性、施工性などを考慮し、構造など施設設計の基本検討 ・その基本条件を元に、詳細設計を行い構造物の具体的な図面の作成 （平面図、断面図、縦断図、一般図、構造図、配筋図、施工図等） その他、報告書の作成や施工計画や概算工事費の算出 また測量の知識を活用した計測、空間情報に関する業務も行って頂きます。 ■業務実績の一例（カッコ内：発注元） ・土砂災害警戒区域等基礎調査の内土砂災害特別警戒区域設定業務（愛知県建設事務所） ・緊急急傾斜地崩壊対策工事の内設計及び測量業務（愛知県建設事務所） ・法面対策他現況調査設計業務（国） ・通常砂防工事（防災・安全）の内設計業務委託（愛知県建設事務所） ・橋梁整備工事の内積算資料作成業務委託（愛知県建設事務所） ・橋梁点検業務委託（新城市）
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
橋梁補修・道路・道路構造物の点検業務及び補修設計に関わる業務を担当頂きます。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
企業情報を見る
■官公庁及び民間企業から発注した下水道案件の計画及び設計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■発注者：国交省・地方自治体。※一部民間企業からの案件もあります。 ■担当エリア：関西がメイン。 ■転勤：無し 【仕事の進め方】 ■詳細設計業務では、１つのプロジェクトに対して2～5名程度で構成するチームで対応することを基本とし、まずはチームの一員として従事していただきます。 ■豊富な経験を持たれている場合は、チームリーダーとしての役割を担っていただく場合もあります。 【具体例】 下水終末処理場・ポンプ場土木・建築 実施設計､プラント機械・電気設計 建築設備機械・電気実施設計 下水処理・ポンプ場耐震補強設計 浄水場・配水池上水施設設計､耐震診断 公共下水道施設ストックマネジメント計画策定 上下水道全体計画､事業計画､認可設計 下水道雨水流出解析モデル構築 流域下水道内水浸水想定区域図作成 など
■同社の受注する確認審査・検査案件を担当していただきます。 【具体的には】 ■下記いずれかの業務をご担当いただきます ※ご自身の経験や組織体制等を考慮して配属されます。 ・建築基準法関連業務 建築確認検査／超高層建築物等構造判定／建築防災評定／型式適合認定／形式部材等製造者の認証 ・住宅品確法関連業務 住宅性能評価／特別評価方法認定のための試験／住宅型式性能認定／型式住宅部分等製造者の認証 ・省エネ関連業務 建築物エネルギー消費性能適合判定／建築物エネルギー消費性能評価／BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価／低炭素建築物の技術的審査／性能向上計画認定に係る技術的審査／認定表示に係る技術的審査／エネルギーパス第三者認証 ■案件種類：木造、S造、RC造、SRC造
■同社の住宅性能評価業務として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■ゼネコン、設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等から提出された設計図面をもとに、国が定めた統一の基準に照らし、住宅の性能の審査・評価 ・設計者及び評価員への技術的指導や社内外との調整業務→評価項目の改正に伴う技術的指導／新規商品開発時の社内及び業務委託者への調整業務 ・審査・評価業務→図面審査、検査がある商品の場合は検査員の検査報告の確認 ・検査員の教育・物件進捗管理・申請合理化・技術営業等／難易度の高い案件の住宅性能評価の審査や検査業務
■同社の確認検査補助員として建築基準法に基づき、設計審査業務（構造）を担当していただきます。 【具体的には】 ・建築基準法関連業務 建築確認の審査業務に従事していただきます。主に、申請図書の構造図や構造計算書など、構造関連についての審査を行っていただきます。 ※案件種類…全国に展開しているので、戸建住宅から大規模建築物まで規模や用途は様々です。 【教育制度】 入社後は主に配属部店でOJTにて業務を習得していただきます。部店独自での勉強会なども実施しています。 管理職研修、新入社員研修、資格取得等、様々な社内研修もあります。
都市計画、まちづくり、景観デザイン、官民連携事業手法、交通計画等の調査、計画及び設計業務などを担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■残業時間は月平均で20時間です。 ■案件例：新規バス路線利用実態調査・地域公共交通網形成計画推進・都計道沿道ゾーン企業立地適地調査業務・都市計画公園・緑地見直し検討 業務委託・都市計画決定変更案検討業務委託・都市計画マスタープラン策定業務・都市計画基礎調査・観光まちづくり戦略※試用期間中の職務内容：本採用時と同様の予定 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
国土交通省、都・県などの官公庁発注の設計業務を技術士の指示を受け、設計補助業務を担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■担当いただく可能性がある案件としては、 河川、砂防及び海岸・海洋、地質、道路、土質及び基礎、鉄道、鋼構造及びコンクリート、 下水道、トンネル、農業土木、施工計画、施工設備及び積算、 森林土木、建設環境、造園、上水道及び工業用水道、都市計画及び地方計画がございます。 ■フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
企業情報を見る
■官公庁及び民間企業から発注した土木案件の計画及び設計業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■発注者：国交省・地方自治体。※一部民間企業からの案件もあります。 ■担当エリア：勤務地により変動あり。 【仕事の進め方】 ■詳細設計業務では、１つのプロジェクトに対して2～5名程度で構成するチームで対応することを基本とし、まずはチームの一員として従事していただきます。 ■豊富な経験を持たれている場合は、チームリーダーとしての役割を担っていただく場合もあります。
企業情報を見る
■主にCM・施工管理部門の技術者として、国土交通省や自治体の発注者支援業務、CM/PM・事業促進PPP業務、NEXCOの施工管理業務などの現場業務に従事していただきます。 ※CM・施工管理とは：建設事業関係者の中にあって中立性を保ちつつ、事業者の補助者・代行者として事業全般（設計・発注・施工）を監理し、工期遅延や予算の超過などを防止します。また、請負工事の履行に必要となる工事積算や技術資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場などの工事監督を実施します。 【具体的には】 ■業務内容： ・公共事業におけるPM・CM ・大規模災害の復旧・復興事業における PM・CM ・国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事積算の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における技術資料作成の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事監督の支援
企業情報を見る
■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
企業情報を見る
■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
企業情報を見る
■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
企業情報を見る
■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
企業情報を見る
■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
企業情報を見る
■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
