東京都/建設コンサルタント/その他/年収500万円以上の求人・転職・中途採用情報
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交通計画技術者
■同社の交通工学・交通計画全般に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■ITS、交通流シミュレーション、交通現象解析等の交通工学全般に関する業務 ■情報インフラの構築・運用、交通データ解析等の業務、道路網計画、道路整備効果、公共交通計画、バリアフリー・ユニバーサルデザイン計画等の交通計画全般に関する業務 ■渋滞、事故の解消や開発事業による交通影響分析・対策立案、各種交通実態調査やGPSデータ・運行管理データの分析活用に関する業務 ※プロジェクト実績:大橋JCT交通安全対策(東京都)、熊野大花火大会の交通円滑化(三重県)、王子並河線道路緊急安全確保小規模改良(京都府) ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/traffic.html
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事業経営技術者
■同社の事業経営に関する業務の中でご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■社会インフラに関するPPP/PFIプロジェクトの導入可能性調査やアドバイザリー業務 ■大規模公園や道の駅などの公共施設の運営管理業務(指定管理事業、包括管理等) ■地域活性化マネジメント業務 ■着地型観光事業に関する業務 ※プロジェクト実績:北九州市立浅生スポーツセンターの指定管理者、南アルプス市におけるモビリティレンタルサービス、「未知倶楽部」を活用した道の駅の魅力創出・発信、群馬県立敷島公園の指定管理者、福岡県北九州市響灘緑地の指定管理者、前橋市新設道の駅事業、地産米の販売、6次化カフェ事業の展開、南アルプス市の資源を活用した着地型観光事業 ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/management.html
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環境・エネルギー部門技術者
■同社の環境(低炭素・エネルギー/環境マネジメント)に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■環境影響評価、環境調査・解析・予測、自然環境保全等の業務 ■再生可能エネルギー事業のFS(フィジビリティスタディ)・計画・設計、活用方策検討等の業務 ■地球温暖化対策、省エネルギー、資源循環に関する調査・計画等の業務 ※プロジェクト実績:中津川小水力発電事業、高知市鉄軌道緑化影響調査、宮古島EV実証実験、三好市小水力発電導入検討、木質バイオマス発電及び地域熱供給事業、エジプト国:ザファラーナ風力発電プロジェクト、環境アセスメント図書の作成、高知市鉄軌道緑化影響調査、動植物フィールド調査 ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/environment.html
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防災部門技術者
■同社の防災に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■地域防災計画業務 ■津波対策・避難対策の計画・設計業務 ■土砂災害や道路防災事業に関する業務 ※プロジェクト実績:首都直下地震を想定した地域防災計画、津波避難シミュレーション、平成28年度熊本地震への対応、道の駅等の防災拠点化、道路啓開訓練の実施、地震対策型段差抑制工法の開発、津波シミュレーションの実施、津波ハザードマップや防災手引きの策定、氾濫シミュレーションによる地下街の 浸水危険度評価、各種災害を想定した地域防災計画の策定、要配慮者施設を対象とした避難訓練の実施、都市トンネルでの火災に備えた防災設備の検討 ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/disasterprevention.html
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建設コンサルタント技術者(ICT部門-情報システム設計・開発)
■最新のICT(情報通信技術)を用いて、社会資本に関する情報基盤システムや水防災・土砂災害警戒・道路防災等の高度化/効率化を実現するシステムの企画・設計・開発業務を受注しています。 ■主に官公庁における河川管理の基幹システムや水防災システム(洪水予測システム等)のソフトウェア開発に携わっていただきます。 ■その他にも、雨量・水位・CCTV画像等の河川情報に加え、予測を含むレーダ雨量・気象情報・避難情報など様々な防災情報を連携させるシステムの企画・設計・開発にも参画いただくことになります。 ■システム全体の設計・開発はチームプロジェクトで遂行します。当面は、数件のプロジェクトの一部を担当いただくこととなります。 ■将来的には、社内の土木系専門分野の技術者と連携してシステム基本構想の検討に携わっていただくことになり、システム開発全体のプロジェクトマネージャとして活躍いただくことになります。
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建設コンサルタント技術者(環境部門/環境)
■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門:建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・環境部門(環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画) ■業務内容: ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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情報システム技術者
■同社にて、建設業界における情報システムに関する設計・開発業務に従事していただきます。 特に近年は集中豪雨による災害が多発しているのを受け、『あめみずMap』をはじめとした防災関連のシステム構築・情報配信サービスを提供しています。 <例> ・水防情報システムの更新設計・計画 ・防災情報システムの構築 ・雨量情報配信サービス(あめみずMap) ・IoTを用いたお客様の課題解決サービス 【MCC研究所】 MCC研究所はテーマ別に研究グループを組織して優れた新技術の開発に取組とともに、MCCテクノロジーレポートを発行して技術情報の提供を行っています。 <研究グループ例> ・FLIP高度化研究グループ ・融雪モデルの精度向上研究開発グループ ・CIM活用研究グループ ・火山地域における大規模土砂災害に関する研究グループ ・低塑性細粒土の液状化挙動研究グループ ・ディープラーニング研究グループ ・マルチモデル×アンサンブル予測研究グループ
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建設コンサルタント技術者(防災部門)
■主に防災部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※防災部門:大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・防災に関する課題の分析や計画の作成(大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等) ・防災訓練や防災教育の支援 ■業務内容: ・広域防災計画 (受援・応援計画)、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント(地区防災)支援 ※防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事いただきます。
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建設コンサルタント技術者(防災部門)
■主に防災部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※防災部門:大規模災害や複合災害を想定した広域防災、都市防災、施設防災に関わる計画策定、各機関のBCP・受援計画策定を含む各種強靭化施策・手法の立案、さらには、各種インフラの計画・設計を通じ、国土・地域社会の安全確保を実現させる提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・防災に関する課題の分析や計画の作成(大規模な洪水を想定した、タイムライン、広域避難の計画。大規模な地震を想定した広域防災ネットワークに関する計画、津波避難に関する計画、地域防災計画、ハザードマップの作成等) ・防災訓練や防災教育の支援 ■業務内容: ・広域防災計画 (受援・応援計画)、各種災害活動計画の策定支援 ・都市防災・施設防災計画、所管施設の防災機能強化に関わるガイドライン・計画・設計 ・各種災害を想定した広域避難計画の策定、防災訓練の企画・実施 ・防災教育ツールの企画・作成、エリアマネジメント(地区防災)支援 ※防災部門は、未だ20名程度の組織です。様々な技術分野の業務に従事していただきます。
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建設コンサルタント技術者(公共調達支援部門)
■主に公共調達支援部門の技術者として土木分野を中心に、同業他社に類を見ない、以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※公共調達支援とは:公共事業の適正かつ円滑な実施に向けて、的確な技術と人材をタイムリーに提供し、入札契約や品質確保に関わる制度設計、さらに工事費算定に関わる基準作成や各種調査を実施します。また、新たな制度等を導入する際の事業執行支援、さらに導入後のモニタリング評価や改善提案などの支援も行います。 【具体的には】 ■業務内容: ・公共事業の入札・契約制度(総合評価落札方式、デザイン・ビルド方式、ECI方式など)や監督・検査制度に関わる制度設計 ・具体の公共事業におけるデザイン・ビルド方式やCM方式などの導入に向けた検討、入札契約段階における発注者支援 ・公共土木工事の予定価格算出に必要な建設資材価格や工事費等の調査 ・公共土木工事の積算基準に関する検討、歩掛・諸経費の調査・解析 ・公共事業におけるi-ConstructionやDXの推進支援 ■顧客:国土交通省、都道府県、国土交通省所管の独立行政法人・財協団など ※中途入職者の方も対象とした各種研修があり、入社後の教育・育成も充実しております。 【同社の強み】 同社は河川・ダム等の流域国土事業部門、道路・都市等の交通都市事業部門、エネルギー・環境等の環境社会事業部門、公共調達支援等に係る建設マネジメント事業部門からなり、社会インフラに関する総合コンサルタントとして、多様な技術人材を有しています。公共調達支援部門で業務を遂行するにあたっても、他の事業部門と連携し総合力を生かした成果を上げることができることができるとともに、幅広い技術に触れることでコンサルタントとしての能力向上にもつながります。
建設コンサルタント技術者(まちづくり)
■同社が受注した案件におけるまちづくりコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容:まちづくりの基本計画から地域住民との話し合い、工事会社との橋渡しなど計画のまとめ役を務めます。 中心業務としては折衝業務となり、地方自治体・地主様の意向と住民の意見を尊重しながら計画を立てたり、ゼネコン担当者と工期や予算を調整したりします。 ※案件によっても変わってきますが、大体2~3人で1チームを組み、プロジェクトを進行していきます。1人あたり5~6件のプロジェクトを並行して担当します。 ■案件種類:駅前再開発、区画整理事業、震災地域復興、市街地再生など ■発注者:地方自治体メイン(割合として7割程度) ■期間:半年~数年がかりまでさまざまです。
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■同社が受注した案件におけるまちづくりコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容:まちづくりの基本計画から地域住民との話し合い、工事会社との橋渡しなど計画のまとめ役を務めます。 中心業務としては折衝業務となり、地方自治体・地主様の意向と住民の意見を尊重しながら計画を立てたり、ゼネコン担当者と工期や予算を調整したりします。 ※案件によっても変わってきますが、大体2~3人で1チームを組み、プロジェクトを進行していきます。1人あたり5~6件のプロジェクトを並行して担当します。 ■案件種類:駅前再開発、区画整理事業、震災地域復興、市街地再生など ■発注者:地方自治体メイン(割合として7割程度) ■期間:半年~数年がかりまでさまざまです。
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官公庁・民間企業向け企画提案営業
同社にて、官公庁・民間企業向け企画提案営業をご担当いただきます。 【具体的には】 ■GIS、AI、衛星データ、3D都市モデルなどを活用したソリューション提案 ■民間企業(建設、物流、不動産、製造、小売など)への新規開拓、関係構築 ■顧客課題のヒアリング、提案書作成、プロジェクト推進 ■社内技術者との連携、プロジェクト伴走型の営業活動 ■市場動向調査、新サービス企画へのフィードバック ■セミナー開催によるマス営業
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電力系統解析・コンサルタント
■電力系統の電気現象について数値解析を実施し、顧客の系統計画、再エネ発電所系統連系に対するコンサルト、支援を行っていただきます。 【具体的には】 ・顧客の検討ニーズを整理し、分析や解析の実施方針を提案 ・顧客および外部から必要なデータを収集し、解析モデルを作成 ・電力系統解析ソフトウェアを使用して電気現象のシミュレーション ・計算結果から顧客の設備計画や既存系統への連系に対して支援、助言 【主な解析項目】 ・電力潮流計算、故障計算 ・高調波共振、サージ解析 ・発電制御量評価 ・安定度計算(稀に)
コンサルタント(道路管理分野)
■道路管理分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータ整備・更新を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務対象地域によって課の担当エリアを分けています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名、臨時従業員等の入力オペレータも5名以上在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
不動産鑑定士(固定資産分野)
■不動産鑑定士として、下記業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS)および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査(評価根拠となる図面等資料の提供を含む)業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています(基本、関東エリアが中心です)。 【働き方】 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の資産情報1課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約8名に加え、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回は実施しています。 ・残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
コンサルタント(道路管理分野)
■道路管理分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータ整備・更新を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務対象地域によって課の担当エリアを分けています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名、臨時従業員等の入力オペレータも5名以上在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
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土木調査・診断
■コンクリート構造物や鋼構造物に関する調査・診断業務を中心に担当していただきます。 【具体的には】 ・橋梁・道路等を中心とした、土木構造物等の点検(初期点検・日常点検・定期点検・臨時点検・緊急点検) ・詳細調査(構造物の全体挙動調査・外観変状調査・コンクリート強度調査 他) ※基本的には土日祝休み。月の平均残業時間は20~30h程度。毎週毎週水曜日はNO残業デーとなっており、各々自主的に帰宅するほど社内に浸透しています。 ※転勤もなく、本社で全国案件に対応(関東圏が中心)しており、必要に応じて現場に出張があります。 ※主張頻度は年間10~15回程度を想定しています。出張に関しては日当もしくは宿泊費用の支給があります。
技術開発・評価
■同社の技術開発・評価担当として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】※ご経験や適性・ご希望に応じて以下業務を担当していただきます。 ・発電所の土木構造物もしくは地盤安定評価業務の遂行・管理。 ・土木分野のDX推進へ向けた技術開発(BIM/CIM活用に関わる開発,FEM用高度プリポストの推進)。 ・高度特殊解析の開発,解析技術の高度化(次世代解析技術の開発,各種プログラムの並列化など)。 【顧客目線での技術提案を大切にしています】 ・電力会社、インフラ事業者、自治体、民間企業など幅広い顧客が対象です。 ・課題解決に向けた説明資料の作成、顧客との打ち合わせ・協議を通じた様々なソリューションの提供をお客さまの目線に立って実践していただきます。 【技術者としてのキャリアアップとマネジメント力の育成を支援します】 ・将来的には、設計技術者として更なるキャリアアップを図りながら、メンバーの管理・人材育成などのマネジメント業務にも携わっていただくことを期待しています。 ・資格取得支援や昇格のための研修も実施しています。
海外事業管理支援業務
■同社にて、海外事業管理支援業務を担当いただきます。 ※海外ビジネスユニットは海外政府や海外の電力会社等を顧客として、各国の電力国家計画に関わるプロジェクトを支援する電力系コンサルタント事業を行っています。 その中でも海外業務管理部門は海外事業の推進に向け、海外事務所設立、渡航安全・手続き、拠点諸契約手続き、海外支所関連業務の支援、請求書処理、海外スタッフ管理、およびプロジェクトの法務、税務等の課題対応を担い、事業の基盤を支えている部門です。 【具体的には】 ご経験や適性・ご希望に応じていずれかの業務を担当いただきます(面接内でご経験や希望の確認があります) ・海外支所・事務所を支援する請求処理、渡航手配、外国送金等、諸手続き対応(海外業務に従事している社員や海外出張に行かれる社員のサポート) ・リスク管理、海外法務・税務上の課題への対応支援 ・海外支所・事務所に関わる契約・その他事業管理全般 ※入社後はOJTで学びながらスキルアップを図っていただきます。
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官公庁営業
■同社にて、国内の官公庁や自治体を中心とした営業活動を担当いただきます。 【具体的には】 ・情報収集→企画・提案、入札対応→契約手続き→受注後の品質確保 営業職の主な業務は、営業戦略の立案、及び技術職と連携して官公庁に提案営業を行うことです。技術職が作成するプロポーザル(提案書)の作成補助として、地域情報や市場動向など、各種情報の収集を行います。集めた情報は技術職へフィードバックし、プロポーザル(提案書)に反映させます。また、見積金額算出のための積算支援を行い、見積金額の精度を高めています。顧客への継続的な人脈の形成を図ると共に、顧客と技術職のパイプ役となって、業務の品質向上の確保に努めています。 ・最近では、自社技術の特許取得による知的財産権の保護とPRにも力を入れています。 ・担当はエリアごとに分かれており、全分野(河川・橋梁・道路など)に携わる体制です。
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まちづくり(都市計画)
■持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っています。 【具体的には】 ■まちづくりに関するコンサルティング ・都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討 ・景観計画・景観まちづくり等に関する検討 ・バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討 ・ウォーカブル都市・道路利活用(ほこみち)に関する検討 ・かわまちづくり・河川空間利活用に関する検討 ・エリアマネジメントの手法や組織組成に関する検討 ・上記に係る意向調査やビックデータ解析、社会実験企画調査、ワークショップ、合意形成等に関する業務
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環境アセスメント・土壌汚染コンサルティング
■同社にて、環境アセスメントまたは土壌汚染に関する技術コンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ダム・河川環境、海域環境、道路環境、自然環境、土壌汚染、再生可能エネルギー、環境影響評価等の3〜5名のチームでプロジェクトを推進しています。 1.環境アセスメント ・道路/河川/ダム等に関する環境調査・予測評価・保全措置の検討 ・各種公共事業に係る環境調査・予測評価・保全措置の検討(生活環境、自然環境)、ダム湖貯水池水質保全、河川事業に係る自然再生 ※プロジェクトの例:太田川ダム濁水対策検討業務、日野川片粕地区河道掘削設計業務 ・風力発電事業/廃棄物関連事業等に関する環境影響評価 ※プロジェクトの例:酒田市十里塚の風力発電事業における環境影響評価 その他、脱炭素(吸収源対策)、グリーンインフラ適用検討等についても今後強化していく予定。※プロジェクトの例:海洋資源を活用した横浜ブルーカーボン事業調査・検討業務 2.土壌汚染コンサルティング ・埋設廃棄物に関するプロジェクト推進 ・PFAS(有機フッ素化合物)による土壌汚染問題や地下水リスク対応 ※プロジェクトの例 埼玉県内バイパス整備に係る土壌汚染・廃棄物対応 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給)
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インフラメンテナンス・マネジメント、PPP・PFI
■同社にて、インフラメンテナンス・マネジメント、PPP・PFI業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・インフラ包括管理、官民連携事業(PPP・PFI)に関する導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング及びプレイヤー(事業参加検討) ・インフラ施設の点検、修繕、長寿命化計画作成 ・対象分野は道路、橋梁、公園、河川、駐車場などのインフラ全般 全体で20名程度、1チーム3〜4名でチームに加わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給)