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■同社にてPFI、PPP、コンセッション等の事業者側での全体統括、企画、調整、SPC運営、提案書作成などの業務に従事していただきます。 【具体的には】 ※同社では、より効率的かつ効果的な財政運用（VFMの最大化）を図るため、公共セクターのPFI・PPPプロジェクトの推進について企画段階から実施段階までトータルに支援しています。 庁舎、学校、住宅・宿舎、医療・福祉施設、文化施設・ホール、図書館、プール・体育館、コミュニティ施設、給食センター、斎場、廃棄物処理施設、駐車場・駐輪場、道路、鉄道、空港、港湾、講演、上下水道など幅広い公共施設・サービス分野に対して多様なPFI・PPP事業手法を用いて、専門的知見と豊富な業務経験を活かし、PPP/PFIコンサルティングサービスを提供しています。 ※参考HP：https://www.pacific.co.jp/service/public/
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■地域のモビリティ向上や交通まちづくりなどの公共交通施策、道路のネットワーク構築や渋滞緩和、安全性・快適性の向上などの道路交通施策。建設コンサルタントとして、主にこれらの施策に関わる計画、分析に携わっていただきます。 【具体的には】 1．公共交通関係 ■公共交通計画の作成、公共交通の事業化計画、公共交通機関の利用促進、高度化の立案（MaaS） ■交通結節点、モビリティハブの利便性向上、高度化の立案 ■次世代モビリティサービスの導入検討 2．道路交通関係 ■歩行者・自転車通行環境の向上策の立案、渋滞対策、安全対策の立案 ■道路ネットワークの評価、計画、整備効果分析 3．両施策共通 ■現況調査（AI交通量調査、アンケート調査、ヒアリング） ■要予測、シミュレーション、経済分析（収支・採算性、費用対効果、経済波及効果） ■ビッグデータの解析（ETC2.0プローブ情報、携帯電話GPSデータ） ■大規模イベントや大規模商業施設、物流施設の新規整備に伴う交通誘導計画、輸送計画の立案 ■交通社会実験の企画、運営、事業化検討、その他各種施策の企画、立案、比較評価 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、インフラメンテナンス・マネジメント、PPP・PFI業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・インフラ包括管理、官民連携事業（PPP・PFI）に関する導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング及びプレイヤー（事業参加検討） ・インフラ施設の点検、修繕、長寿命化計画作成 ・対象分野は道路、橋梁、公園、河川、駐車場などのインフラ全般 全体で20名程度、1チーム3〜4名でチームに加わっていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、環境アセスメントまたは土壌汚染に関する技術コンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ダム・河川環境、海域環境、道路環境、自然環境、土壌汚染、再生可能エネルギー、環境影響評価等の3〜5名のチームでプロジェクトを推進しています。 1．環境アセスメント ・道路／河川／ダム等に関する環境調査・予測評価・保全措置の検討 ・各種公共事業に係る環境調査・予測評価・保全措置の検討（生活環境、自然環境）、ダム湖貯水池水質保全、河川事業に係る自然再生 ※プロジェクトの例：太田川ダム濁水対策検討業務、日野川片粕地区河道掘削設計業務 ・風力発電事業／廃棄物関連事業等に関する環境影響評価 ※プロジェクトの例：酒田市十里塚の風力発電事業における環境影響評価 その他、脱炭素（吸収源対策）、グリーンインフラ適用検討等についても今後強化していく予定。※プロジェクトの例：海洋資源を活用した横浜ブルーカーボン事業調査・検討業務 2．土壌汚染コンサルティング ・埋設廃棄物に関するプロジェクト推進 ・PFAS（有機フッ素化合物）による土壌汚染問題や地下水リスク対応 ※プロジェクトの例 埼玉県内バイパス整備に係る土壌汚染・廃棄物対応 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
■上下水道事業におけるストック・アセットマネジメントのコンサルタントとして、以下のような業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■企画、提案書類の作成 ■システム機能要件定義 ■データベース製品仕様書作成 ■公共下水道・簡易水道事業における公営企業会計移行のための資産評価 ■移行事務手続きの支援及び例規等の改訂支援 自治体を中心に、GIS（地理情報システム）や地理空間情報を利用した自治体業務支援コンサルタントに従事いただく予定です。 主な事業分野としては、下水道、上水道施設が対象となり、以下の業務を担当していただきます。 （1）自治体業務に関係するGISデータ整備及びGIS開発コンサルティング （2）工事関連資料、決算書、決算統計書等からの資産調査・整理
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■同社にて受注した海外での環境・廃棄物案件における建設コンサルタント業務に従事していただきます。 【備考】 海外グループ 環境・地質地盤部門への配属となり、途上国へのコンサルサービスを提供することにより、ODAの本質的な援助の目的を果たしています。 主な業務内容としては、JICAやADB等が実施する様々な開発事業に環境社会配慮や地質地盤の専門家として参画するほか、環境・廃棄物分野における技術協力プロジェクト・調査業務に団員として参画頂きます。 （現地調査の実施、現地情報の収集・整理・報告書作成、技術指導など。） ご活躍頂くフィールドは全世界（主にアジア、大洋州、アフリカ）となります。 基本的に東京での勤務となりますが、一年の半分以上は海外出張（アジア・アフリカの開発途上国）となります。
