東京都/建設コンサルタント/技術職(建築・土木)/年収500万円以上/30代の求人・転職・中途採用情報
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発注者支援業務(技術資料作成・整理業務)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成・整理業務)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので転勤や宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ※内勤系のお仕事なので、月間平均残業時間は20~30時間と現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。 ※東京支店管轄内の発注者事務所へ常駐していただきます。初任地は、ご本人様のご希望を考慮させていただきます。場合により他地域をご担当いただくことがあります。 【具体的には】 ■公共事業の予算要求資料作成 ■公共事業の進捗状況や広報活動に伴う資料作成 ■公共事業工程や計画準備などに伴う資料作成 ■公共工事履行に伴う発注準備資料や変更対応資料等の作成や現地調査 ■パワーポイント、CADソフト、等を活用した資料の作成 ■発注者との打合せ 【一日の仕事の流れ】 午前/メールチェック、作業内容確認、打合せ、工事発注に必要な図面作成 午後/作成資料のチェック、発注者との打合せ、成果品の提出
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土木設計技術者(下水道)
■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における、企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管きょに関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP(官民連携)に関する事業等
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RCCM(下水道)
■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における、企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管きょに関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP(官民連携)に関する事業等
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発注者支援業務(機械設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>) 【具体的には】 ■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます) ■案件種類:ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% ■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合> ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担) ※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月) ※帰省費がございます。(上限年3回、上限10万円) 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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発注者支援業務(電気設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>) 【具体的には】 ■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます) ■案件種類:道路付帯施設・堰・樋門・樋管・ダム・ゲートなどにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備・動力設備など ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% ■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合> ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担) ※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月) ※帰省費がございます。(上限月3回、上限10万円) 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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技術士(各部門各分野)
■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門:河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門:上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門:地質 ■電気電子部門
橋梁設計・一般構造物設計技術者
■主に、道路設計(概略、予備、詳細)または橋梁設計、または一般構造物設計、または事業監理業務(CM/PPP)を担当していただきます。 ※発注者:国土交通省、東京都等自治体、民間等
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技術士(港湾及び空港)
■官公庁発注の港湾系業務(計画・設計)をご担当頂きます。 【組織構成】 ■港湾計画グループが所属する計画系部門は、総合交通計画、交通施設計画、都市・地域デザイン計画、事業・政策マネジメント等、幅広く計画関連業務に対応する部門として発足。メンバーは機動力あふれる若手から経験豊富なベテランまで、総勢44名(平均年齢35歳)であり、若々しく将来へ無限の可能性を秘めた部門です。 ■港湾業務における上流提案が可能な組織であり、その実績も多数ございます。 <仕事の魅力> ■技術士資格を保有している社員数は全国でもトップクラスです。 今までの経験・知識を活かしつつ、よりキャリアUPを図れる環境です。
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建設コンサルタント技術者(河川計画)
■河川計画部門における業界トップクラスのコンサルタントとして、国土交通省を主とした長年にわたる豊富な実績と経験を有しています。水源から河口・海域まで、地域と一体となった安全・安心で豊かで潤いのある川づくりに取り組んでいます。 (1)河川計画(治水計画、総合治水対策、流域治水、河道計画、内水処理計画、氾濫解析、事業評価、ダム有効活用、多自然川づくり等) (2)河川管理(河川維持管理計画、河道内樹木管理、河道管理、河道・堤防点検技術等) (3)水管理(利水計画、低水管理、水環境管理、水循環、水質・底質保全、河川環境水理、ダム運用・管理、地下水管理等) (4)総合土砂管理(水系一貫の土砂管理、土砂災害、土砂動態調査・解析、河床変動解析及び対策、貯水池排砂システム等)
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建設コンサルタント技術者(河川構造物)
■当社は国土交通省において、河川構造物の設計実績が豊富にあります。これからも安全・安心で豊かな国づくりに貢献するため、以下の業務を担当しています。 (1)揚排水機場(2)堰、床止め(3)水門、樋門・樋管(4)堤防、護岸(5)放水路、調節池(6)ダム施設(7)耐震診断、耐震補強(8)施設点検評価 1.流域施設部門として、河川施設、下水道施設、砂防施設を一体的な流域の施設と捉え、防災や水管理のための施設設計を行っています。 2.気候変動により頻発化・激甚化する豪雨災害に対応するため、防災、減災、国土強靭化に取り組んでいます。 3.河川部門の一員として、河川計画部門、地域環境部門と連携し、さまざまな課題や新たな課題に取り組んでいます。 4.機械・電気部門と一体となって、河川構造物の長寿命化や改築・新設に取り組んでいます。
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建設コンサルタント技術者(海岸・海洋)
■地球温暖化に伴う海面上昇や南海トラフ地震などによる被害や社会への影響は甚大であることが想定されています。一方、持続可能な社会の形成においては海岸環境の保全、適正な利活用や海岸管理のあり方との両立も不可欠となっています。これらの課題への対応について、国土交通省や自治体の公共事業を通じて取り組んでいます。 1.海岸保全計画、海岸保全施設配置計画、海岸域の土砂管理計画 2.高潮対策、侵食対策、津波対策、河口処理対策 3.上記に関わる計画立案、調査・解析 4.上記に関わるシミュレーション(津波・高潮浸水氾濫シミュレーション、波浪変形・海浜流シミュレーション、海浜変形シミュレーション、波の打ち上げ・越波シミュレーションなど)
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建設コンサルタント技術者(道路、橋梁、交通)
■国土強靱化や地方創生、安全・安心の確保などのニーズを踏まえ、道路、橋梁、交通に関する調査・計画・設計からリニューアル、インフラマネジメントに至るまでトータルに取り組んでいます。 (1)道路分野(道路設計、構造物設計、道路防災設計、地下構造物設計、拠点整備、無電柱化、道路環境、道路空間整備、施設点検) (2)橋梁分野(橋梁設計、補修補強設計、耐震補強設計、拡幅改築設計、撤去設計、長寿命化計画、維持修繕計画、橋梁点検・診断) (3)交通分野(交通調査、交通量推計、道路網計画、事業評価、整備効果、交通円滑化、事故対策、ITS、TDM、ビックデータ解析、AI分析)
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