■同社にて、都市公園の調査、計画、設計、及びP-PFI関連業務。また、同社が得意とする空間情報を活用したコンサルティングを提供します。 〈具体的に〉 ・公園分野の体制強化のため、管理（主任）技術者、主担当者として業務に携わっていただきます。 ・働きやすい職場を実現するための取り組みとしてテレワーク等の制度を導入しており、経験やスキルを踏まえ単独で実施可能な業務については在宅勤務での対応も可能です。 ・残業時間は時期により変動しますが、全社平均と同じくらいです。
■同社にて、上水道・下水道の管路施設データ整備及び電子化業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁が管理を義務付けられている上水道・下水道の台帳管理をサポートします。主に管路施設のデータ整備、関係資料の電子化、台帳システムデータの更新を行います。 ※担当エリア：東日本エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、長野県、新潟県、山梨県） 【働き方】 平均して2～3週間に一度は出張またはWeb会議にて顧客と打合せを行います。週2日程度は在宅勤務を推奨しています。 【やりがい】 社会インフラを支える上水道、下水道のデータ更新に携わることができ、成果を顧客に喜んでもらうことで、社会貢献している実感を得ることができます。
■同社にて、測量・センシング技術にまつわる業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 国土交通省や地方自治体からの業務を主として、地理空間情報分野における写真測量、航空レーザー測量、デジタルマッピング、測地測量等のセンシング技術を用いた計画立案、観測、計測、データ処理・解析、GISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の国土情報部は5課体制を取っており、業務内容や担当エリアによって分かれております。各課とも、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も各課で活躍されており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
■ 都市計画やまちづくり分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、都市計画やまちづくり分野における各種調査・分析、計画策定、課題解決検討などのコンサルティング業務に加え、関連データ作成およびGISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の都市計画課は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も数多く活躍されており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
■防災分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、防災分野に関する各種ハザードマップ作成、地域防災計画策定、調査、解析、そして防災アセスメントなど地理空間情報技術を活用したコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の防災情報課は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約9名ほど所属しており、中途入社（4名）の方も含め活躍されています。また女性比率が3割以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修や国内外での学会発表等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
■農業分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、農業・農地分野に関する計画策定、農村振興施策、農村環境・防災、施設管理について、各種調査、関連データ整備、計画策定等のコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の空間情報部は3課体制を取っており、業務内容によって分かれております。配属予定の農業情報課は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約8名ほど所属しており、中途入社の方も含め活躍されています。また女性比率が50%以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
■同社にて、測量・センシング技術にまつわる業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 国土交通省や地方自治体からの業務を主として、地理空間情報分野における写真測量、航空レーザー測量、デジタルマッピング、測地測量等のセンシング技術を用いた計画立案、観測、計測、データ処理・解析、GISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 ・配属先の国土情報部は5課体制を取っており、業務内容や担当エリアによって分かれています。各課とも、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も各課で活躍しており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
■防災分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、防災分野に関する各種ハザードマップ作成、地域防災計画策定、調査、解析、そして防災アセスメントなど地理空間情報技術を活用したコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の防災情報課は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約9名ほど所属しており、中途入社（4名）の方も含め活躍しています。また女性比率が3割以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修や国内外での学会発表等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における、企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管きょに関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
■主に、道路設計（概略、予備、詳細）または橋梁設計、または一般構造物設計、または事業監理業務（CM／PPP）を担当していただきます。 ※発注者：国土交通省、東京都等自治体、民間等
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管きょに関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
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国土交通省や地方自治体から受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので転勤や宿泊を伴う出張はほとんどありません。 ※内勤系のお仕事なので、月間平均残業時間は20～30時間と現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。 ※東京支社管轄内の発注者事務所へ常駐していただきます。初任地は、ご本人様のご希望を考慮させていただきます。場合により他地域をご担当いただくことがございます。 【発注者支援業務とは】 ■積算業務：積算に必要な現地調査、設計図面及び数量総括表（数量計算書）の作成、積算資料作成、積算システムへの積算データ入力 など ■工事監督支援業務：請負工事の契約の履行に必要な資料作成等、請負工事の施工状況の照合等、地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成、工事検査等への臨場 など ■技術資料作成業務：調査職員の指示に基づき以下に掲げる資料の作成及び整理 など （1）調査又は設計に関する資料（2）予算要求等に関する資料（3）事業計画等に関する資料（4）地元説明に関する資料（5）関係機関等の協議に関する資料（6）設計変更に関する資料
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■公共事業や民間プロジェクトの計画立案から調査・設計・施工監理までを一貫して行う技術コンサルティング会社の同社にて、上下水道設計技術者として業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・主には改修、増設工事における業務となり、新築は年間数件程度の割合です。 ・対象案件：浄水場・下水処理場、ポンプ場、管路施設等のインフラ施設対象でエリアは全国となります。 ・平均的に1案件に対しての期間は6か月～1年程であり、年間7～8件程の案件を担当して頂きます。 ＜業務の流れ＞※案件はプロジェクトとしてチームで担当していただきます。 計画…具体的にどのような「モノ」をいつ、どこに、どの規模でつくるのか、その構想を計画立案します。さらに具体的な施設の計画図の作成や事業スケジュール、事業費の算定等を行います。 調査…事業に関する調査・予測評価などを行い、事業が与える影響を調査報告書としてまとめます。顧客は、その報告書を事業採択可否の判断材料の一つとします。 設計…計画に基づいて大枠を決める「基本設計」、工事が実施できる「詳細設計」を行います。 監理…顧客が発注した工事の着工から引き渡しまでの設計・施工監理を担当します。 維持管理支援…工事完成後、定期的に施設や設備の点検・機能検査を行い、修繕計画や更新計画を検討し、顧客施設や設備の維持管理を支援します。
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における、企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管きょに関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
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■同社が受注した案件における面整備に関わる道路や公園などの土木設計業務や地盤解析業務などに従事していただきます。 【具体的には】 ・地方自治体、デベロッパー等から受注をした道路や公園、上下水道などの設計をお任せします。 ・地域住民とのワークショップや、地域の特性・生活環境などを考慮したゾーニングなど、調査の段階から設計まで一貫して担っていただけます。 ・自らが設計したものが形として残り、多くの人々の生活を支えるため、社会貢献性の高い仕事です。
■同社が受注した案件における面整備に関わる道路や公園などの土木設計業務や地盤解析業務などに従事していただきます。 【具体的には】 地方自治体、デベロッパー等から受注をした道路や公園、上下水道などの設計をお任せします。 地域住民とのワークショップや、地域の特性・生活環境などを考慮したゾーニングなど、調査の段階から設計まで一貫して担っていただけます。 自らが設計したものが形として残り、多くの人々の生活を支えるため、社会貢献性の高い仕事です。
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■公共事業や民間プロジェクトの計画立案から調査・設計・施工監理までを一貫して行う技術コンサルティング会社の同社にて、一般廃棄物処理施設に係る調査・計画・監理業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・主には改修、増設工事における業務となり、新築は年間数件程度の割合です。 ・対象案件：ごみ焼却場・し尿処理場、リサイクルセンター等のインフラ施設が対象でエリアは全国となります。 ・1案件に対しての期間は6か月～1年程であり、年間7～8件程の案件を担当して頂きます。 ＜業務の流れ＞※案件はプロジェクトとしてチームで担当していただきます。 計画…具体的にどのような「モノ」をいつ、どこに、どの規模でつくるのか、その構想を計画立案します。さらに具体的な施設の計画図の作成や事業スケジュール、事業費の算定等を行います。 調査…事業に関する調査・予測評価などを行い、事業が与える影響を調査報告書としてまとめます。顧客は、その報告書を事業採択可否の判断材料の一つとします。 設計…計画に基づいて大枠を決める「基本設計」、工事が実施できる「詳細設計」を行います。 監理…顧客が発注した工事の着工から引き渡しまでの設計・施工監理を担当します。 維持管理支援…工事完成後、定期的に施設や設備の点検・機能検査を行い、修繕計画や更新計画を検討し、顧客施設や設備の維持管理を支援します。
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管に関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
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【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社（業務委託）が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40～50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支（レベニュー）および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2～3回程度の現場巡回および全国出張（実地確認） 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価（CASBEE/LEED等）という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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■同社にて建築物の省エネ基準適合性を判定する専門職として、省エネ適合性判定・BELSに関する事前問合せ対応や審査を担当いただきます。建築士資格や省エネ判定の経験を活かし、将来的に決済者を目指していただくポジションです。 【具体的には】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する審査、書類チェック ・ 建築物の省エネルギー基準を踏まえた設計図面・設備計画の確認 ・ 設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ・ 省エネ法・関連法令の情報収集、判定員との連携 ・ 審査の進捗管理、関連書類の整備 【ポジションの特徴】 ・ 「判断する側」としての責任あるポジション：将来的には審査の最終判断を担う立場として、建築物の安全性・省エネ性能に直接関与できます。入社時から最終判断を任せることはなく、先輩社員とのOJTや研修を通して土台を作りながら、徐々に管理職としての役割を目指せる環境です。 ・ 需要急増の市場価値の高い専門領域：法改正などに伴い、省エネ判定は今後も拡大が見込まれる分野であり、経験・資格ともに希少性の高いキャリアを形成できます。 ・ 残業少なめで安定した働き方：月平均残業10〜20時間程度、土日祝休み、在宅利用OKなどワークライフバランスを保ちながら働きやすい環境です。50代以上の社員も多く活躍していて、定年後も年収を維持しながら専門性を活かせます。 【人事評価制度】 自己評価、上長からのフィードバック、来期の目標設定、中長期のキャリアパスについて話し合うものです。毎年1回、上長と1対1の面談を行う制度を導入しています。その際には全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確になる仕組みになっています。
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■省エネ適合判定・BELSに関する審査業務を行う省エネ判定補助員として下記の業務を担当していただきます。 ※まずは補助業務からスタートし、将来的には支援制度を利用した資格取得をして独り立ちを目指せます。 【具体的な仕事内容】 ・省エネ適合性判定・BELSに関する審査、書類チェックのサポート ・建築物の省エネルギー基準を踏まえた設計図面・設備計画の確認 ・設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ・省エネ法・関連法令の情報収集、判定員との連携 ・審査の進捗管理、関連書類の整備 【ポジションの魅力】 月平均残業10〜20時間程度、土日祝休み、在宅利用OKなどワークライフバランスを保ちながら働きやすい環境です。出張や転勤も基本的にないため地域に根ざす安定した働き方を叶えられます。また、図面や書類をもとに建築の安全性を支えるポジションのため、体力的な負担を抑えながら働きたい方にも向いているポジションです。
