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■データドリブン経営の実現に向けての基盤づくりや各種ツール導入（コーポレートDX）、もしくは官公庁に向けたデジタル技術を活用した新たなソリューションの社会実装に向け、企画立案・開発（事業DX）に携わっていただきます。 【具体的には】 ■コーポレートDXの推進：BIツールを用いたダッシュボード作成の支援、ビッグデータ分析支援 ■事業DXの推進：防災・インフラメンテナンス分野などの官公庁事業を対象としたデジタルソリューションの企画立案・開発 ＜例＞最新の技術動向のリサーチ・適用技術選定・社内外連携などの企画構想、PoC、など ＜例＞3次元空間情報・AI画像解析・センシング・データ分析〜活用などに係る開発、業務利用の推進、など ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社にて受注した海外案件における、公共建築の建築設計業務や都市計画、地域開発などの業務に従事していただきます。 【備考】 近年、特に途上国においては、教育や保健医療施設の不足、貧困率の高さ、乱開発、大規模災害等の問題が著しく、各種の公共インフラ需要への対応とともに持続可能な都市・地域づくりが求められています。同社では、ミャンマーやギニアでの小中学校整備、インドネシアでの大学整備、ハイチでの病院整備、ミャンマーでの地方開発、インドネシアでの震災復興マスタープラン策定等、公共建築、都市・農村・産業開発分野のプロジェクトを実施してきました。これらのプロジェクトにおける調査・計画・設計・施工監理に加え、法制度・組織改善、PPP等の仕組み作りで途上国を支援しています。
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■同社にて受注した海外案件における、交通計画、道路計画設計、施工管理などの業務に従事していただきます。 【備考】 道路や鉄道等の交通基盤の整備は、その国や地域の経済活動を活発化することで人々の暮らしを豊かにしていきます。近年、特に途上国において都市部の交通渋滞、国境をまたぐ国際道路や地方道路の整備の遅れ等が問題となっています。同社では、インドでの地下鉄整備、ジブチやミャンマーでの道路整備、ブラジルでの幹線バス整備等、交通分野のプロジェクトを行ってきました。プロジェクトおける調査・計画・設計・施工監理等を通じて、途上国の人々のために社会・経済基盤の整備を支援しています。
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■同社にて受注した海外案件における、橋梁計画設計、施工管理などの業務に従事していただきます。 【備考】 道路や鉄道等の交通基盤の整備は、その国や地域の経済活動を活発化することで人々の暮らしを豊かにしていきます。近年、特に途上国において都市部の交通渋滞、国境をまたぐ国際道路や地方道路の整備の遅れ等が問題となっています。同社では、インドでの地下鉄整備、ジブチやミャンマーでの道路整備、ブラジルでの幹線バス整備等、交通分野のプロジェクトを行ってきました。プロジェクトおける調査・計画・設計・施工監理等を通じて、途上国の人々のために社会・経済基盤の整備を支援しています。
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■同社にて受注した海外での環境・廃棄物案件における建設コンサルタント業務に従事していただきます。 【備考】 海外グループ 環境・地質地盤部門への配属となり、途上国へのコンサルサービスを提供することにより、ODAの本質的な援助の目的を果たしています。 主な業務内容としては、JICAやADB等が実施する様々な開発事業に環境社会配慮や地質地盤の専門家として参画するほか、環境・廃棄物分野における技術協力プロジェクト・調査業務に団員として参画頂きます。 （現地調査の実施、現地情報の収集・整理・報告書作成、技術指導など。） ご活躍頂くフィールドは全世界（主にアジア、大洋州、アフリカ）となります。 基本的に東京での勤務となりますが、一年の半分以上は海外出張（アジア・アフリカの開発途上国）となります。
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■同社にて受注した海外での上下水道案件における建設コンサルタント業務に従事していただきます。 【備考】 開発途上国は目覚ましいスピードで都市化が進んでいます。急激な人口増加や経済活動の発展に上下水道・廃棄物処理および循環型の資源（ごみ）活用が追い付いていません。都市環境改善に関するニーズは、まだまだ山積しています。開発マスタープランの作成、施設の設計や工事監理、機材の調達、環境インフラを運転・維持管理する技術向上等が求められています。同社では、世界各地で、上下水道や廃棄物処理・資源循環システムの改善や、地球への環境負荷を軽減するためのコンサルティング事業を行なっています。
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■同社にて受注した海外案件における、河川設計、砂防設計、一般土木構造物設計などの業務に従事していただきます。 【備考】 水は人々の生活や経済の発展のために最も基本的な資源です。近年では温暖化に伴う気候変動の影響が懸念されており、記録的な降雨による大洪水、土砂災害が激甚化しています。一方で、干ばつによる被害の増加や、世界的な人口増による水不足、水をめぐる地域間紛争も発生しています。同社では、水資源管理・開発や洪水制御、土砂災害対策等の防災分野で世界の開発途上国を対象としてさまざまな技術協力や資金協力業務に貢献しています。
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