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■持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っています。 【具体的には】 ■まちづくりに関するコンサルティング ・都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討 ・景観計画・景観まちづくり等に関する検討 ・バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討 ・ウォーカブル都市・道路利活用（ほこみち）に関する検討 ・かわまちづくり・河川空間利活用に関する検討 ・エリアマネジメントの手法や組織組成に関する検討 ・上記に係る意向調査やビックデータ解析、社会実験企画調査、ワークショップ、合意形成等に関する業務
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■同社にて、国内の官公庁や自治体を中心とした営業活動を担当いただきます。 【具体的には】 ・情報収集→企画・提案、入札対応→契約手続き→受注後の品質確保 営業職の主な業務は、営業戦略の立案、及び技術職と連携して官公庁に提案営業を行うことです。技術職が作成するプロポーザル（提案書）の作成補助として、地域情報や市場動向など、各種情報の収集を行います。集めた情報は技術職へフィードバックし、プロポーザル（提案書）に反映させます。また、見積金額算出のための積算支援を行い、見積金額の精度を高めています。顧客への継続的な人脈の形成を図ると共に、顧客と技術職のパイプ役となって、業務の品質向上の確保に努めています。 ・最近では、自社技術の特許取得による知的財産権の保護とPRにも力を入れています。 ・担当はエリアごとに分かれており、全分野（河川・橋梁・道路など）に携わる体制です。
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【職務内容】 ■世界最大級の第三者検査機関にて、技術監査および建築環境評価業務のマネジメントを担っていただきます。 ■約150名の外部協力会社（業務委託）が関わる大規模なプロジェクト管理や、収益・品質・安全の統括を行う重要ポストです。 ■環境保全に直結する評価業務を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献できるやりがいのある職務です。 【具体的には】 ■技術監査および環境評価チームの統括管理 ・常時40～50件の進行案件に対する進捗・工程の最適化 /事業部全体の収支（レベニュー）および予算の管理 ■リソースマネジメントと技術指導 ・約150名の業務委託監査員に対する費用管理と技術サポート/派遣スタッフの勤怠管理および業務依頼先の開拓 ■品質・安全管理の徹底 ・テクニカルマネージャーと連携した実施要綱の策定と遵守 /月2～3回程度の現場巡回および全国出張（実地確認） 【魅力】 ■グローバルなネットワークを背景とした、世界基準の専門知識と技術力に触れることができます。 ■裁量が大きく、自らの意思でビジネスチャンスを拡大させていく攻めのマネジメントが可能です。 ■環境評価（CASBEE/LEED等）という成長分野において、専門性を磨きながらリーダーシップを発揮できる環境です。 ■外資系特有の柔軟性と、日系企業のような落ち着いた社風を併せ持っており、長期的なキャリア形成が可能です。
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【職務内容】 ■電気主任技術者の専任技術者配置が必要な企業に代わり、高圧受変電設備の保安管理業務を請け負います。 【具体的には】 ■ひとつの事業場に選任として常駐勤務していただきます。 ■外部選任/特別高圧受変電設備の点検とその関連業務 ■点検結果に基づく報告書の作成 ■設備の不具合確認および改善に向けた技術的な提案 ■電圧が17万ボルト未満の電気工作物を担当（データーセンター、大型ビル、高圧受電設備など） ■常駐の勤務先が差配できない期間が発生した場合は、年次点検等の試験業務や報告書等の確認、その他の業務を実施していただきます。 【魅力】 ■若手からシニア層まで幅広く受け入れており、長年培った専門知識を正当に評価し、長く活躍し続けることが可能です。 ■世界最大級の第三者機関という安定した基盤のもと、腰を据えて技術を磨けます。
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■同社の再生可能エネルギー（太陽光発電を中心としたプラント開発等）分野における業務にリーダーポジションで従事していただきます。 【具体的には】 ・フロント機能及び事業概略検討をミッションとして、社内外との協業における戦略・ビジネスモデル等の立案、取引先・顧客とのコミュニケーション、業務提案、マネジメント支援等の全般 ・計画中のプロジェクト（2Pjt）に参画いただき、事業の根幹・開発業務ミッションを他担当とともに遂行 ・コンソーシアム参加企業や開発におけるステークホルダー（地権者、EPC、O＆M企業、不動産等）とのコミュニケーションを図り、事業組成における調査・調整 ・定例MTGの参加（社内外）において、事業の把握・進捗・調整 ・開発フェーズにおける作業分担にて、ドキュメント作成／土地DD（デューデリジェンス）／地権者交渉・協議／現地確認／EPC・メーカー・O＆M協議（各種協議・調整においては複数人で担当） ・各種プレゼンテーション資料、説明資料の作成 ・現場での確認や調査等を行うため、全国対応での外回り展開 ・将来的にはプロジェクトの全体マネジメント支援
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■住宅性能表示制度に基づき、一戸建て・共同住宅の図面・構造が基準に適合しているかを評価する専門職として下記の業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■設計住宅性能評価等に関する審査、書類チェック ■性能評価基準を踏まえた設計図書の確認 ■設計者や建築主への修正依頼・問い合わせ対応 ■品確法・関連法令の情報収集、評価員との連携 ■審査の進捗管理、関連書類の整備 ※原則、事務所勤務がメインとなります。残業は月平均10〜20時間と、建築業界の中でも働きやすい環境です。さらに土日祝休み・年間休日125日・在宅OKなど、ライフワークバランスも保ちやすい環境です。 【キャリアプランについて】 毎年1回、上長と1対1の面談を行い、自己評価／上長からのフィードバック／来期の目標設定／中長期的なキャリアパスについて話し合える環境が整っています。また、全社共通のフォーマットを利用し、評価項目が明確となっているため、全社員に平等に昇格のチャンスがあります。スペシャリストとして日本の住宅品質向上に貢献できるやりがいがあり、安定した基盤と充実した研修制度が整っています。
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■本店(東京)において、全国をフィールドに国交省や地方自治体を顧客として、公共インフラにおける機械設備の計画・設計プロジェクトのコンサルティングをご担当いただきます。 【具体的には】 対象設備：ダム用ゲート設備、河川用ゲート設備、河川用揚排水ポンプ設備、トンネル用消火設備、トンネル用換気設備などの計画・設計業務 コンサルティング内容はプロジェクト毎で様々であり、現地での計測やヒアリング調査、仕様決定のための設計条件の検討・決定、強度計算、設計図作成、施工・工程計画立案、プロジェクト費の試算といったものとなります。 多岐に渡るフィールドとなっていますため、これまでのご経験を発揮できる分野を考慮の上、プロジェクトに携わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■ダム計画、水力発電計画・設計に携わっていただきます。ダム計画では、治水・利水計画、ダム再生計画から管理ダム関連の業務まで幅広く実施しています。水力発電計画・設計では、官公庁及び民間事業開発案件における水力発電の可能性調査、予備・基本設計から工事発注に向けた実施設計、維持管理まで幅広く実施しています。 【具体的には】 1.ダム計画 水文調査、治水・利水計画、再生計画、降雨・流出解析、正常流量解析、貯水池運用計画、操作規則細則、高度化操作、特別防災操作、事前放流、堆砂シミュレーション、堆砂対策計画、水質シミュレーション、水質対策計画、総合土砂管理計画、砂防土砂解析、ダム管理基本方針検討など、様々な計画及び解析等を行っています。 新技術活用案件として、AI技術活用のダム流入量予測や高水・低水管理、三次元流体解析活用の水質予測等も行っています。 2.水力発電計画・設計 可能性調査、予備・基本設計、実施設計、耐震性能照査、耐震補強設計、維持管理計画、管理CIM構築等を行っています。 予備・基本設計、実施設計等では、各種の基本条件設定から構造検討、設計計算、図面作成、数量計算等を行います。 図面作成及び数量計算は、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 耐震性能照査や耐震補強設計では、FEM解析や非線形動的解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■砂防に纏わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。土砂が関連する災害は、人命、財産に対する影響が大きく、被災者の人生を一変させることになります。特に、都市の暮らしを支える生産拠点であり、独自の文化を持つ中山間地では、被災すると立ち直るのが困難であり、集落としての存続にも関わります。我が国の持続的な発展に貢献するため、土砂の移動をコントロールし、人命、財産が失われるのを防止するための、調査、計画、設計の全般に取り組んでいます。 【具体的には】 ・国交省・都道府県の実施する砂防事業に関する委託業務 ・砂防施設（砂防堰堤・渓流保全工等）の予備設計、詳細施設設計、既存砂防施設の改築設計 ・設計の考え方の検討などの上流業務や、災害対応の砂防計画・施設設計 ・計画業務では、土石流や土砂洪水氾濫、火山噴火時の現象を対象とした「施設配置計画」や「事業評価」から、長寿命化、維持管理計画、施設点検など、多様な業務 ・検討においては、1D、2D河床変動計算や、三次元流体解析等のシミュレーション、CIMによる三次元設計を活用。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■河川・海岸に関する計画・設計・維持管理、防災・減災計画などの治水事業、海岸事業を軸にした社会に貢献するプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 水害からまちや人々を守るため、堤防の整備等のハード対策はもちろん、危機管理対策の減災への取り組みといったソフト対策を組み合わせていくことが重要です。また、整備した堤防、樋門などの治水施設や河道を維持管理していくことも重要です。 同社では、こうした背景を踏まえ、これまで培ってきた知見や最新技術を活用し、計画〜設計〜維持管理そして防災・減災と幅広い分野において最適な解決策を検討・提案していきます。 1．河川分野 （計画）河道や構造物の改修計画、事業計画、自然環境の保全再生、親水整備、流域治水に資する計画（遊水地、調節池）など （設計）堤防、護岸、堰、樋門、遊水地・調節池などの河川構造物の設計、防災ステーション・防災拠点などの防災関連施設の設計など （維持管理）治水施設や河道などの維持管理計画及び補修計画・設計など （防災・減災）流域治水、河川・地域の危機管理対策、氾濫解析、防災施設計画、タイムライン、かわまちづくりの検討など 2．海岸分野 （調査）波浪・流況観測やトレーサー調査、底質調査など海岸保全計画に係る現地調査など （計画）直轄海岸から全国自治体の施設計画や事業評価、現地調査、水理模型実験、３次元流体解析など最先端の数値計算から高潮・津波計算、波浪・流況・地形変化計算など （設計）堤防・護岸、離岸堤、人工リーフ、突堤、ヘッドランド、養浜などの海岸構造物の設計など （維持管理）堤防・護岸や離岸堤等沖合施設の点検調査（目視、UAV、水中ドローン等）、長寿命化計画立案などの維持管理計画及び補修計画・設計など ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■港湾エリアの脱炭素の推進・実装に係るコンサルティング業務に携わっていただきます。港湾・漁港・海岸に係るプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 1．脱炭素の推進・実装支援の業務内容 喫緊の社会課題である脱炭素化については、主に公共による推進と民間での実装の相互協力なしではなし得ません。公共事業では、主にCNP計画策定、洋上風力発電のPA港・O&M港整備計画・設計、水上太陽光発電施設の設計技術開発等を行って頂きます。民間事業では、水素・アンモニア等のグリーン燃料調達における受入・貯蔵施設の計画立案、事業化検討、港湾の施設の関係法令への適合性確認支援、洋上風力発電事業の公募資料作成支援等を行っていただきます。社外の各専門業者との協業も行います。 2．港湾・漁港・海岸施設の計画・設計・施工検討の業務内容 公共事業では、大規模地震に対応した耐震強化施設や災害に強いコンテナターミナル等の港湾施設の設計、耐震・津波対策の防潮堤・水門等の海岸保全施設の設計、AIやロボット等の新規技術を活用した点検診断や維持管理計画書作成を行っていただきます。共創グループ（社内他部所）と連携して民間事業者のブルーカーボンへの取組みを支援します。民間事業では、干潟、親水広場、船着場、マリーナ等のウォーターフロントの賑わい空間創造プロジェクトの企画・調査・設計、行政への許認可申請手続き支援から工事発注支援、施工管理までプロジェクト全体のマネジメントを行っていただきます。施工検討分野については、現場に即した施工可能な設計を行うため、現場与条件を考慮した施工計画立案・積算を行って頂きます。さらに、施工時に発生するCO2削減に寄与する新技術の工法・材料の調査を行っていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■道路橋および鉄道橋の新設設計、耐震補強設計、補修設計に携わっていただきます。 【具体的には】 1．橋梁設計 予備設計、詳細設計などについて、条件整理から構造検討、設計計算、施工計画、図面作成、数量計算を行います。橋梁計画や施工計画、詳細設計の取り合い確認等に、CIMを積極的に活用しています。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。 2．耐震補強設計 竣工図書からの既設構造のモデル復元、耐震性能照査、耐震補強計画、耐震補強工法検討、耐震補強設計、施工計画、図面作成、数量計算を行います。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。耐震性能照査や耐震補強工法検討、耐震補強設計では、地盤FEM解析やファイバー要素を用いた3次元非線形動的解析、有限変位解析など様々な解析を駆使して検討を行います。 3．補修設計 既設の損傷状況を把握するための詳細調査、補修工法検討、補強設計計算、施工計画、図面作成、数量計算を行います。図面作成と数量計算については、オペレーターへの指示と照査が主な内容です。耐荷力不足が懸念される場合には、解析による原因究明と補強設計を実施します。調査のみの橋梁定期点検も対象橋梁数が少ないものについては対応しています。 橋梁長寿命化計画の策定なども実施しています。現況の形状把握や損傷調査には、ドローン、点群計測、ハンディスキャナ等、ICT技術を積極的に導入しています。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■地域のモビリティ向上や交通まちづくりなどの公共交通施策、道路のネットワーク構築や渋滞緩和、安全性・快適性の向上などの道路交通施策。建設コンサルタントとして、主にこれらの施策に関わる計画、分析に携わっていただきます。 【具体的には】 1．公共交通関係 ■公共交通計画の作成、公共交通の事業化計画、公共交通機関の利用促進、高度化の立案（MaaS） ■交通結節点、モビリティハブの利便性向上、高度化の立案 ■次世代モビリティサービスの導入検討 2．道路交通関係 ■歩行者・自転車通行環境の向上策の立案、渋滞対策、安全対策の立案 ■道路ネットワークの評価、計画、整備効果分析 3．両施策共通 ■現況調査（AI交通量調査、アンケート調査、ヒアリング） ■要予測、シミュレーション、経済分析（収支・採算性、費用対効果、経済波及効果） ■ビッグデータの解析（ETC2.0プローブ情報、携帯電話GPSデータ） ■大規模イベントや大規模商業施設、物流施設の新規整備に伴う交通誘導計画、輸送計画の立案 ■交通社会実験の企画、運営、事業化検討、その他各種施策の企画、立案、比較評価 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■都市・地下空間に纏わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。都市空間となるまちづくりについて、敷地造成、公共施設となる道路・道路付帯施設（電線共同溝・道路照明）、下水道設計を実施しています。また、地下空間となるトンネルについて、山岳トンネル、シールドトンネル、開削トンネルの計画及び設計を実施しています。業務は官公庁案件を中心として、まちづくりに関しては、民間ディベロッパー発注の再開発案件もあります。 【具体的には】 2課体制のうち、適性に応じてどちらかに所属していただきます。 1．まちづくりにおけるコンサルティング 【造成】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。 対象：造成土工、擁壁、斜面・法面安定対策、軟弱地盤対策、雨水排水調整池設計など 【道路、道路付帯施設】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。（民間ディベロッパー業務では、工事監理もあります。） 対象：まちづくりに関連する道路（主に4種道路となる街路）、道路付帯施設となる電線共同溝（電力・通信線の無電柱化）、道路照明設計など 【下水道】 基本設計、実施設計を主に担当いただきます。（民間ディベロッパー業務では、工事監理もあります。） 対象：下水道管渠の新設設計、管路施設の老朽化に伴う更新・改修およびストックマネジメントなど 2．トンネルにおけるコンサルティング 新設トンネルの基本設計・詳細設計、既存トンネルの変状要因検討、点検・補修設計などを担当いただきます。 対象：山岳トンネル／シールドトンネル／開削トンネル（道路アンダーパス、地下鉄など） ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、インフラメンテナンス・マネジメント、PPP・PFI業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ・インフラ包括管理、官民連携事業（PPP・PFI）に関する導入可能性調査、アドバイザリー、モニタリング及びプレイヤー（事業参加検討） ・インフラ施設の点検、修繕、長寿命化計画作成 ・対象分野は道路、橋梁、公園、河川、駐車場などのインフラ全般 全体で20名程度、1チーム3〜4名でチームに加わっていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社にて、環境アセスメントまたは土壌汚染に関する技術コンサルタント業務に携わっていただきます。 【具体的には】 ダム・河川環境、海域環境、道路環境、自然環境、土壌汚染、再生可能エネルギー、環境影響評価等の3〜5名のチームでプロジェクトを推進しています。 1．環境アセスメント ・道路／河川／ダム等に関する環境調査・予測評価・保全措置の検討 ・各種公共事業に係る環境調査・予測評価・保全措置の検討（生活環境、自然環境）、ダム湖貯水池水質保全、河川事業に係る自然再生 ※プロジェクトの例：太田川ダム濁水対策検討業務、日野川片粕地区河道掘削設計業務 ・風力発電事業／廃棄物関連事業等に関する環境影響評価 ※プロジェクトの例：酒田市十里塚の風力発電事業における環境影響評価 その他、脱炭素（吸収源対策）、グリーンインフラ適用検討等についても今後強化していく予定。※プロジェクトの例：海洋資源を活用した横浜ブルーカーボン事業調査・検討業務 2．土壌汚染コンサルティング ・埋設廃棄物に関するプロジェクト推進 ・PFAS（有機フッ素化合物）による土壌汚染問題や地下水リスク対応 ※プロジェクトの例 埼玉県内バイパス整備に係る土壌汚染・廃棄物対応 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給）
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■同社の再生可能エネルギー（太陽光発電を中心としたプラント開発等）分野における業務に従事していただきます。 【具体的には】 ・フロント機能及び事業概略検討をミッションとして、社内外との協業における戦略・ビジネスモデル等の立案、取引先・顧客とのコミュニケーション、業務提案、マネジメント支援等の全般 ・計画中のプロジェクト（2Pjt）に参画いただき、事業の根幹・開発業務ミッションを他担当とともに遂行 ・コンソーシアム参加企業や開発におけるステークホルダー（地権者、EPC、O＆M企業、不動産等）とのコミュニケーションを図り、事業組成における調査・調整 ・定例MTGの参加（社内外）において、事業の把握・進捗・調整 ・開発フェーズにおける作業分担にて、ドキュメント作成／土地DD（デューデリジェンス）／地権者交渉・協議／現地確認／EPC・メーカー・O＆M協議（各種協議・調整においては複数人で担当） ・各種プレゼンテーション資料、説明資料の作成 ・現場での確認や調査等を行うため、全国対応での外回り展開 ・将来的にはプロジェクトの全体マネジメント支援
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■本店(東京)において、全国をフィールドに国交省や地方自治体を顧客として、公共インフラにおける電気設備の計画・設計プロジェクトのコンサルティングをご担当いただきます。 【具体的には】 対象設備：受配電設備、トンネル照明設備、トンネル用警報表示盤設備、ダム用管理制御設備、ダム河川系監視カメラ・警報・計測設備などの計画・設計業務 コンサルティング内容はプロジェクト毎で様々であり、現地での計測やヒアリング調査、仕様決定のための設計条件の検討・決定、各種計算、設計図作成、施工・工程計画立案、プロジェクト費の試算といったものとなります。 多岐に渡るフィールドとなっておりますため、これまでのご経験を発揮できる分野を考慮の上、プロジェクトに携わっていただきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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