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東京都/建設コンサルタント/年収300万円以上/20代の求人・転職・中途採用情報
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建築設計技術者
■同社にて、都市計画・都市開発・まちづくり・ランドスケープなど、単なる建築設計ではなく、建築と外部空間・都市環境を融合したようなインフラに付帯する建築プロジェクトに従事していただきます。 【具体的には】 ■国内の新設建築物の計画・設計業務 ■既存施設のファシリティマネジメント業務 ※プロジェクト実績:札幌市路面電車停留場デザイン、茨城県取手市サイクルステーションとりで、旧江ヶ崎跨線橋再利用プロジェクト(霞橋)、アフガン・日本感染症病院(アフガニスタン)、ジャカルタ日本人学校(インドネシア) ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/architecture.html
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防災部門技術者
■同社の防災に関する業務の中で、ご経験・ご希望に合致したポジションにてご活躍いただきます。 【具体的には】 ■地域防災計画業務 ■津波対策・避難対策の計画・設計業務 ■土砂災害や道路防災事業に関する業務 ※プロジェクト実績:首都直下地震を想定した地域防災計画、津波避難シミュレーション、平成28年度熊本地震への対応、道の駅等の防災拠点化、道路啓開訓練の実施、地震対策型段差抑制工法の開発、津波シミュレーションの実施、津波ハザードマップや防災手引きの策定、氾濫シミュレーションによる地下街の 浸水危険度評価、各種災害を想定した地域防災計画の策定、要配慮者施設を対象とした避難訓練の実施、都市トンネルでの火災に備えた防災設備の検討 ※参考HP:https://www.oriconsul.com/service/field/disasterprevention.html
測量・センシング技術
■同社にて、測量・センシング技術にまつわる業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 国土交通省や地方自治体からの業務を主として、地理空間情報分野における写真測量、航空レーザー測量、デジタルマッピング、測地測量等のセンシング技術を用いた計画立案、観測、計測、データ処理・解析、GISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の国土情報部は5課体制を取っており、業務内容や担当エリアによって分かれております。各課とも、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も各課で活躍されており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
データ整備、システム運用、評価支援の業務
■地方公共団体(市区町村)では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。 同社では、地図作成、コンサルティングやシステム導入等の経験を生かして、納税者への説明責任を果たせるよう市区町村の税務部署を通じて評価・課税を支援しています。 職務は下記を予定しています。 ■データ整備業務:市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新します。 ■システム運用保守:固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムは自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。 ■土地評価支援業務:固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。
公園等に関するコンサルティング業務
■同社にて、都市公園の調査、計画、設計、及びP-PFI関連業務。また、同社が得意とする空間情報を活用したコンサルティングを提供します。 〈具体的に〉 ・公園分野の体制強化のため、管理(主任)技術者、主担当者として業務に携わっていただきます。 ・働きやすい職場を実現するための取り組みとしてテレワーク等の制度を導入しており、経験やスキルを踏まえ単独で実施可能な業務については在宅勤務での対応も可能です。 ・残業時間は時期により変動しますが、全社平均と同じくらいです。
上下水道台帳の更新業務
■同社にて、上水道・下水道の管路施設データ整備及び電子化業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁が管理を義務付けられている上水道・下水道の台帳管理をサポートします。主に管路施設のデータ整備、関係資料の電子化、台帳システムデータの更新を行います。 ※担当エリア:東日本エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、長野県、新潟県、山梨県) 【働き方】 平均して2~3週間に一度は出張またはWeb会議にて顧客と打合せを行います。週2日程度は在宅勤務を推奨しています。 【やりがい】 社会インフラを支える上水道、下水道のデータ更新に携わることができ、成果を顧客に喜んでもらうことで、社会貢献している実感を得ることができます。
技術士(各部門)
国土交通省など、官公庁発注の土木設計業務を担当頂きます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
コンサルタント(都市計画・まちづくり分野)
■ 都市計画やまちづくり分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、都市計画やまちづくり分野における各種調査・分析、計画策定、課題解決検討などのコンサルティング業務に加え、関連データ作成およびGISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の都市計画課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も数多く活躍されており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
コンサルタント(農業分野)
■農業分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、農業・農地分野に関する計画策定、農村振興施策、農村環境・防災、施設管理について、各種調査、関連データ整備、計画策定等のコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の空間情報部は3課体制を取っており、業務内容によって分かれております。配属予定の農業情報課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約8名ほど所属しており、中途入社の方も含め活躍されています。また女性比率が50%以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
コンサルタント(道路管理分野)
■道路管理分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータ整備・更新を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務対象地域によって課の担当エリアを分けています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名、臨時従業員等の入力オペレータも5名以上在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
不動産鑑定士(固定資産分野)
■不動産鑑定士として、下記業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS)および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査(評価根拠となる図面等資料の提供を含む)業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています(基本、関東エリアが中心です)。 【働き方】 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の資産情報1課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約8名に加え、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回は実施しています。 ・残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
測量・センシング技術
■同社にて、測量・センシング技術にまつわる業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 国土交通省や地方自治体からの業務を主として、地理空間情報分野における写真測量、航空レーザー測量、デジタルマッピング、測地測量等のセンシング技術を用いた計画立案、観測、計測、データ処理・解析、GISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 ・配属先の国土情報部は5課体制を取っており、業務内容や担当エリアによって分かれています。各課とも、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も各課で活躍しており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
コンサルタント(防災分野)
■防災分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、防災分野に関する各種ハザードマップ作成、地域防災計画策定、調査、解析、そして防災アセスメントなど地理空間情報技術を活用したコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の防災情報課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約9名ほど所属しており、中途入社(4名)の方も含め活躍しています。また女性比率が3割以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修や国内外での学会発表等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
コンサルタント(道路管理分野)
■道路管理分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータ整備・更新を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務対象地域によって課の担当エリアを分けています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名、臨時従業員等の入力オペレータも5名以上在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
システムエンジニア(行政機関向け/道路管理業務支援)
■行政機関向けシステムエンジニアとして、道路管理業務支援を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータベース構築およびデータメンテナンス業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(顧客の所在地)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
システムエンジニア(行政機関向け/固定資産業務支援)
■行政機関向けシステムエンジニアとして、固定資産業務支援を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した固定資産行政に対するシステム設計・構築・運用等を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(新宿)ですが、業務対象地域(フィールド)は、関東エリアが中心です。 【働き方】 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の資産システム課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約4名に加え、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。 ・同課は大型案件のシステム導入・運用チームとパッケージ開発チームの2つに分かれています。 ・残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。 ・休日出勤もシステムメンテナンス等の対応で時折発生します。
土木設計(無資格歓迎)
国土交通省、都・県などの官公庁発注の土木設計業務を担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■担当いただく可能性がある案件としては、 河川、砂防及び海岸・海洋、道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、施工計画、都市及び地方計画、建設環境がございます。 ■フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けています。
都市計画・まちづくり
都市計画、まちづくり、景観デザイン、官民連携事業手法、交通計画等の調査、計画及び設計業務などを担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■残業時間は月平均で20時間です。 ■案件例:新規バス路線利用実態調査・地域公共交通網形成計画推進・都計道沿道ゾーン企業立地適地調査業務・都市計画公園・緑地見直し検討 業務委託・都市計画決定変更案検討業務委託・都市計画マスタープラン策定業務・都市計画基礎調査・観光まちづくり戦略※試用期間中の職務内容:本採用時と同様の予定 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
土木設計
国土交通省、都・県などの官公庁発注の土木設計業務を担当いただきます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■担当いただく可能性がある案件としては、 河川、砂防及び海岸・海洋、道路、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、施工計画、都市及び地方計画、建設環境がございます。 ■フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けています。
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発注者支援業務
■NEXCOから受注した工事における発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■担当案件:橋梁、高速道路、道路等 ■発注者:NEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本 ■工期:10年~15年 ※各現場で工期終了は未定。契約は年度更新だが、基本的に向こう10年~15年は継続就業可能。 ■エリア:東京都目黒区にある発注者事務所にて就業していただきます。 ※勤務地は、10年~15年程固定してご就業いただきます。 ※勤務地に関しては、ご希望が通る可能性もあります。 【諸手当】 帰省費:月2回です。(実費支給) 単身赴任時の住宅関連補助:レオパレス等の借上社宅を企業側が用意します。(企業側全額負担) ※持ち家が現場付近に無い方が、同社で就業したい場合でも適用することができます。 社用車:支給なし。 【就業環境】 通常期:月残業10時間程度。 繁忙期(複数工事など):月残業30~40時間程度。 ※夜勤は稀。かつ、夜勤発生時は翌日に休暇を取得可能
建設コンサルタント技術者
■同社が受注した案件における土木設計業務や解析業務などに従事していただきます。 【具体的には】 ■交通分野:交通計画、道路、景観設計、橋梁、トンネル、地下構造物、維持管理、防災点検・調査・対策工設計、冬期調査・防雪対策、交通円滑化・交通安全・道路維持管理、防災計画、交通電気・情報設備、空港 ■河川分野:河川計画、河川防災、ダム、河川構造物、河川環境、自然再生、河川機械・電気・情報設備 ■環境分野:希少生物調査・保全、環境アセスメント・環境調査・解析、生物多様性の保全に関わる企画提案・運営
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工事監理(建築)
■UR都市機構の賃貸住宅に関わる保全/改修工事を中心に工事監理に 関するコンサル業務や市町村の工事監理業務に従事していただきます。 ※将来的には建替え/保全/改修/再開発等の工事監理(総主任業務)をご担当いただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・UR賃貸住宅の新築・保全工事:発注者の立場で建替工事や外壁修繕等の保全/耐震改修工事の工事監理(総主任業務)を10名程のチームで手掛けています。 ・東京の再開発事業:UR都市機構が手掛ける大型プロジェクトに数件携わっており、まちづくりに携わる醍醐味があります。 ※発注者側として幅広い分野に携わる事で、様々な専門分野の知識やスキルが習得できます。 また、行政や地域住民と一体となって復興支援をはじめとした社会貢献度の高いプロジェクトに携われます。 ■働き方:月平均残業20~30時間程度(UR都市機構の案件が8~9割で年間の案件量がある程度把握でき、突発的な仕事が少ないことが理由です) ■転勤:当面無し ■出張:首都圏の案件を担当しています
確認検査補助員(構造担当)
■同社の確認検査補助員として建築基準法に基づき、設計審査業務(構造)を担当していただきます。 【具体的には】 ・建築基準法関連業務 建築確認の審査業務に従事していただきます。主に、申請図書の構造図や構造計算書など、構造関連についての審査を行っていただきます。 ※案件種類…全国に展開しているので、戸建住宅から大規模建築物まで規模や用途は様々です。 【教育制度】 入社後は主に配属部店でOJTにて業務を習得していただきます。部店独自での勉強会なども実施しています。 管理職研修、新入社員研修、資格取得等、様々な社内研修もあります。
住宅性能評価員(構造/建築)
■同社の住宅性能評価業務として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■ゼネコン、設計事務所、ハウスメーカー、ビルダー等から提出された設計図面をもとに、国が定めた統一の基準に照らし、住宅の性能の審査・評価 ・設計者及び評価員への技術的指導や社内外との調整業務→評価項目の改正に伴う技術的指導/新規商品開発時の社内及び業務委託者への調整業務 ・審査・評価業務→図面審査、検査がある商品の場合は検査員の検査報告の確認 ・検査員の教育・物件進捗管理・申請合理化・技術営業等/難易度の高い案件の住宅性能評価の審査や検査業務
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木造住宅の確認審査・検査(構造)
■同社が受注する戸建住宅の確認審査・検査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認審査:ハウスメーカーから依頼のある確認申請に対する設計図面の建築基準法上の遵法性の審査業務 ■確認検査:工事中の中間検査・竣工検査における建築基準法上の遵法性を見定めることを目的とした現場検査業務 ■物件用途:新築木造戸建て住宅、リフォーム、リノベーション案件(出資会社である大手ハウスメーカー4社の案件が案件のほとんどとなります。) ■エリア:東京都内 ※月残業時間15~20時間と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。
建築確認検査補助(意匠担当)
■建築確認申請の審査及び検査補助業務を担当していただきます。 【具体的には】 顧客から申請される着工前の設計図面が建築関連法規に基づいているかを確認し、審査補助業務を行います。 顧客からの問い合わせや事前相談に対応することもあります。 他にも住宅性能評価業務や省エネ関連業務など、将来的に建築基準適合判定資格者を取得した後は、建築物の検査など幅広い業務に関われるチャンスがあります。 【フォロー制度】 ・入社時研修:6ヶ月程度で研修を本社で行います。その後はOJTによるマンツーマンの指導を受けられる制度が整っています。 ※研修時の旅費・宿泊費は同社負担
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木造住宅の確認審査・検査
■同社が受注する戸建住宅の確認審査・検査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認審査:ハウスメーカーから依頼のある確認申請に対する設計図面の建築基準法上の遵法性の審査業務 ■確認検査:工事中の中間検査・竣工検査における建築基準法上の遵法性を見定めることを目的とした現場検査業務 ■物件用途:新築木造戸建て住宅、リフォーム、リノベーション案件(出資会社である大手ハウスメーカー4社の案件が案件のほとんどとなります。) ■エリア:東京都内 ※月残業時間15~20時間と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。
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確認検査員
【職務内容】 ■同社が受注する建築物の確認検査業務全般を担当いただきます 。 【具体的には】 ■現場検査業務および検査前後の準備・報告書作成 。 ■建築基準法に適合しているかの判定業務 。 ■RC造やSRC造を中心とした、中大規模建築物の審査・検査が主な業務です 。 ■行政または指定確認検査機関での実務経験を活かし、建築基準法に基づいた適正な判定を行います 。 ■現在は50代から70代まで幅広い層が活躍しており、知見を共有しながら業務に取り組める環境です 。 【魅力】 ■最長73歳まで勤務可能な環境が整っており、定年後も長くキャリアを継続できます 。 ■月残業時間は10〜20時間程度と、家庭やプライベートとのバランスを保ちやすい職場です 。 ■年間休日126日で土日祝休みのため、オンオフの切り替えが明確です 。 ■前職での定年後に入社し、活躍しているシニア層が多数在籍しています 。
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