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建設コンサルタント技術者(道路設計)
■同社が受注した案件における道路設計、構造物設計、施工計画、法面設計、維持管理などの業務に従事していただきます。
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門:市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容: ・道路・交通部門(道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS) ・橋梁・構造部門(橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)) ■業務内容: ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における、企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管きょに関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP(官民連携)に関する事業等
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■主に橋梁・構造部門の技術者として以下の業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■業務内容: ・橋梁下部工・基礎工設計計算 ・橋梁動的解析 ・仮設構造物設計計算 ・橋梁上部工(鋼・コンクリート)設計計算 ・橋梁上部工架設計画 ・各種設計照査 ※スキルやご経験に応じて上記業務に従事していただきます。 ※ご自宅からのリモート勤務が可能(遠隔地も可)。 ※業務の必要に応じて、出社いただく可能性があります。 ※試用期間(入社の日から6か月間)は出社いただく可能性があります。出社時の交通費・宿泊費は、同社が負担します。 ※自宅等のテレワーク環境が整備されていない場合は、各都道府県にある営業事務所や、当社が提携するサテライトオフィスにて、就業できる場合があります。
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■主にダム部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※ダム部門:ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。新設ダムの計画・設計はもとより、既設ダムの有効活用策、ダム建設による環境変化への対応策など、建設コンサルタントとしての幅広い知見を活かしながら、計画から管理の各場面で幅広い提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ダムおよびダム関連施設に関する計画・設計、ならびに施工計画、施工管理、維持管理計画 ■業務内容: ・耐震性能など最新技術に基づく施設健全度の評価 ・施設・機能の点検・評価、維持管理計画 ・放流・発電設備(ハード)、放流操作(ソフト)の高度化などの機能向上策 ・土砂・水質の管理計画、魚道などによる環境保全計画
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管に関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP(官民連携)に関する事業等
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■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事いただきます。 ※上下水道部門:安全でおいしい水の供給(健康の維持)、汚水の処理(環境保全)、雨水の排除(防災)など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容: 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容: ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
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■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※上下水道部門:安全でおいしい水の供給(健康の維持)、汚水の処理(環境保全)、雨水の排除(防災)など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容: 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容: ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※河川・海岸部門:日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10%しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・河川部門(河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析) ・河川構造部門(堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画) ・海岸・港湾部門(海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画) ■業務内容: ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※河川・海岸部門:日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10%しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容: ・河川部門(河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析) ・河川構造部門(堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画) ・海岸・港湾部門(海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画) ■業務内容: ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■主にCM・施工管理部門の技術者として、国土交通省や自治体の発注者支援業務、CM/PM・事業促進PPP業務、NEXCOの施工管理業務などの現場業務に従事していただきます。 ※CM・施工管理とは:建設事業関係者の中にあって中立性を保ちつつ、事業者の補助者・代行者として事業全般(設計・発注・施工)を監理し、工期遅延や予算の超過などを防止します。また、請負工事の履行に必要となる工事積算や技術資料作成、施工状況の照合・確認、工事検査への臨場などの工事監督を実施します。 【具体的には】 ■業務内容: ・公共事業におけるPM・CM ・大規模災害の復旧・復興事業における PM・CM ・国土交通省の事業監理業務、事業促進PPPなど ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事積算の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における技術資料作成の支援 ・公共事業、大規模災害の復旧・復興事業における工事監督の支援
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■同社の受注する確認審査・検査案件を担当していただきます。 【具体的には】 ■下記いずれかの業務をご担当いただきます ※ご自身の経験や組織体制等を考慮して配属されます。 ・建築基準法関連業務 建築確認検査/超高層建築物等構造判定/建築防災評定/型式適合認定/形式部材等製造者の認証 ・住宅品確法関連業務 住宅性能評価/特別評価方法認定のための試験/住宅型式性能認定/型式住宅部分等製造者の認証 ・省エネ関連業務 建築物エネルギー消費性能適合判定/建築物エネルギー消費性能評価/BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価/低炭素建築物の技術的審査/性能向上計画認定に係る技術的審査/認定表示に係る技術的審査/エネルギーパス第三者認証 ■案件種類:木造、S造、RC造、SRC造
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■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件:主に道路(橋梁やトンネル)や河川などの案件が中心です。 発注者:国土交通省、地方自治体などが中心です。(全体の9割ほどを占めます) エリア:福岡・熊本・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄 ※客先に常駐しての発注者支援業務を担当していただきます。 <発注者支援業務とは>下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援:工事書類の確認、関係機関への資料作成、工事現場での施工段階による立会、変更数量・図面取りまとめ ・積算技術:現地調査、工事発注図面・数量総括・計算表の作成、システムへのデータ入力 ・資料作成:工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成
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■同社にて道路・トンネル・橋梁に関わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。 【具体的には】業務は官公庁案件を中心として、民間ディベロッパー発注の案件もございます。 ・道路分野:交通計画や道路設計を実施しています。 道路分野におけるコンサルティング、交通計画、道路設計 等 例)将来の道路網計画に関わるプランニング、計画段階評価や新規事業採択時評価に関わる検討、資料作成、現在ある道路の渋滞対策、事故対策検討、公共交通計画 新設道路の概略設計、予備設計、詳細設計(擁壁、函渠含)、現道の交通安全対策(交差点改良、歩道整備)として交通安全改良設計、現道の法面防災点検、防災設計 ・トンネル分野:山岳トンネル設計、トンネル点検、トンネル補修設計を実施しています。 例)トンネル分野におけるコンサルティング、新設トンネルの予備設計・詳細設計、既存トンネルの点検・補修設計 ・橋梁分野:PC橋及び鋼橋の新設設計・補修設計、耐震補強設計、橋梁点検を実施しています。 例)橋梁分野におけるコンサルティング、新設橋梁の基本設計・予備設計・詳細設計、既存橋梁の点検・補修設計・耐震補強設計 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給) ※在宅勤務制度あり
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■同社にて河川構造物の設計、河川計画(水理解析・河道計画等)をお任せします。 【具体的には】 水害から、まちや人々を守るための治水対策は、堤防の整備等のハード対策はもちろん、危機管理対策の減災への取り組みといったソフト対策を組み合わせていくことが重要です。 また、今日、河川や地域の特性に応じた川づくりが求められています。 具体的には、河川水や地下水の利活用に関する対応や、自然環境の保全・再生、潤いのある水辺空間の創出等が挙げられます。 私たちは、こうした背景を踏まえ、これまで培ってきた知見や最新技術を活用し、最適な解決策を検討・提案していきます。 ※平均残業時間40時間/月(残業代全額支給) ※在宅勤務制度あり
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法:木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類:戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 <教育体制> ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 <働き方> ・完全週休二日制(土日)で、月平均残業時間20時間程度(2024年度実績:12.5時間)と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100%です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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【職務内容】 ■建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)に基づく適合性判定および、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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