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■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門：地質 ■電気電子部門
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■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管に関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP（官民連携）に関する事業等
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■主に情報・電気部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※情報・電気部門：防災・情報システムや電気設備、通信設備の調査・実験・計画・設計・開発・維持管理を通して、災害情報の収集、提供など、地域や行政の課題を解決します。 また、AIを活用した解析・予測による防災・減災の高度化、DX導入や情報化施策の検討、立案支援などのITコンサルティングサービスも行います。 【具体的には】 ■職務内容：情報システムのコンサルタント業務（ICTによる防災・減災、交通、河川管理の提案、インフラの高度利用を支える電気通信システムの設計、大規模・広域災害を想定した防災計画の作成等） ・電気設備設計 ・通信設備設計 ・行政や防災で用いる情報システムの企画・要件定義～設計・開発監理、情報工学に係る専門知識を用いた各種コンサルティング ・行政情報システムの企画、計画、調達支援及び開発監理 ■業務内容： ・受発電設備・発電機設備・無停電電源設備、照明設備、雷害対策設備など、インフラを支える電気設備 ・マイクロ無線設備、移動無線設備、5G、光ファイバなど、インフラを支える通信設備 ・AI等を活用した水害監視・火山監視、災害時の情報収集・提供を目的とした防災情報システム ・河川情報システム、道路情報システムなど、インフラの管理・運用に用いられる情報システム ・ダム管理用制御処理設備、放流警報設備、雨量・水位テレメータ設備など、河川管理設備 ・道路情報設備、監視カメラ（CCTV）設備、ラジオ再放送設備、気象観測設備など、道路管理設備 ・消防救急指令システム、電子入札、納品システムなど、公共分野で用いられる情報システム ・BIM/CIMなどの新技術の導入検討、DX、IoT、オンライン化などの情報化施策の立案
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■主に地質部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※地質部門：土木構造物の建設に必要な地質条件の提示や、土木事業の計画・設計・施工・維持管理などの各分野で地質リスクの削減を提案します。地盤工学分野からインフラ整備・維持管理に最適な調査・解析手法を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・土質地盤の調査・解析、及び土壌調査、地下水汚染、環境汚染修復等の地圏環境調査・計画・設計 ■業務内容： ・地盤の特性を正しく把握した効果的な防災・減災対策の計画・設計 ・地盤や地下水の環境改変リスクを考慮した対応策 ・地震時の液状化リスクの調査・対策 ・軟弱地盤の沈下リスクの調査・対策
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■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門：建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・環境部門（環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画） ■業務内容： ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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■主に環境部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※環境部門：建設環境分野では、インフラ整備と環境保全のバランスを確保するとともに、インフラ整備において環境を有効に活用するための技術や方策を提供しています。また、資源循環・エネルギー分野では、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた政策形成や事業化の取り組み、廃棄物の不法投棄・土壌汚染などの問題に対して、調査・計画・設計・施工監理・モニタリングに至る総合的な支援を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・環境部門（環境アセスメント、建設環境等の調査・解析・計画） ■業務内容： ・自然環境や生活環境に関する調査、解析、計画から環境影響手続きまで環境面の広範な課題の解決 ・先進的技術の開発・導入による環境調査・保全計画の立案
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■主に道路・交通部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※道路・交通部門：市民の生活や産業に不可欠なインフラである道路。安全・快適に走行できる道路・構造物計画・設計、地域活性化や社会の生産性向上に資する交通計画・交通運用、利用者の利便性・安全性・環境との調和・景観・コスト縮減に配慮した最適な橋梁やトンネルの計画・設計、長寿命化や維持管理の計画を提案します。 【具体的には】 ■職務内容： ・道路・交通部門（道路、道路計画、道路設計、トンネル計画、トンネル設計、トンネル点検、交通計画、物流・港湾、交通システム設計、ITS） ・橋梁・構造部門（橋梁設計、橋梁耐震設計、橋梁保全(点検、補修・補強設計)） ■業務内容： ・実態調査に基づく交通分析、交通量推計、定量的な整備効果の評価に基づく道路計画 ・土工、橋梁、トンネルなど道路を形成する構造物の計画・設計・点検調査・補修・補強・施工計画・維持管理計画 ・人、モノ、情報などの円滑・安全な移動、利用者などへのインパクトを勘案した交通運用計画 ・自然環境や生活環境への影響緩和、維持管理などを通じた道路環境の改善 ・ビッグデータを活用した交通事故・渋滞・災害時の交通流動の分析に基づく交通・防災計画 ・AI等最新技術を活用した高度な道路管理手法の提案 ・特殊条件下の構造物についての、固有技術や最新の知見を活かした提案
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■主にダム部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※ダム部門：ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。新設ダムの計画･設計はもとより､既設ダムの有効活用策､ダム建設による環境変化への対応策など､建設コンサルタントとしての幅広い知見を活かしながら、計画から管理の各場面で幅広い提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ダムおよびダム関連施設に関する計画・設計、ならびに施工計画、施工管理、維持管理計画 ■業務内容： ・耐震性能など最新技術に基づく施設健全度の評価 ・施設・機能の点検･評価、維持管理計画 ・放流・発電設備（ハード）、放流操作（ソフト）の高度化などの機能向上策 ・土砂・水質の管理計画､魚道などによる環境保全計画
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■主にダム部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※ダム部門：ダムは、洪水調節、利水、河川環境の保全、水力発電など、安全・安心・快適な暮らしを確保するために水を貯留する、重要なインフラです。新設ダムの計画･設計はもとより､既設ダムの有効活用策､ダム建設による環境変化への対応策など､建設コンサルタントとしての幅広い知見を活かしながら、計画から管理の各場面で幅広い提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ダムおよびダム関連施設に関する計画・設計、ならびに施工計画、施工管理、維持管理計画 ■業務内容： ・耐震性能など最新技術に基づく施設健全度の評価 ・施設・機能の点検･評価、維持管理計画 ・放流・発電設備（ハード）、放流操作（ソフト）の高度化などの機能向上策 ・土砂・水質の管理計画､魚道などによる環境保全計画
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■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事いただきます。 ※上下水道部門：安全でおいしい水の供給（健康の維持）、汚水の処理（環境保全）、雨水の排除（防災）など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容： 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容： ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
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■主に上下水道部門の技術者として以下のコンサルティング業務にご従事いただきます。 ※上下水道部門：安全でおいしい水の供給（健康の維持）、汚水の処理（環境保全）、雨水の排除（防災）など、人間の生活を直接支えるのが上下水道です。管渠・施設の設計、耐震診断、耐震補強設計や劣化診断、アセットマネジメント計画の立案などを建設コンサルタントの視点から行い、コストを抑えた継続的な上下水道サービスの実現を目指します。 【具体的には】 ■職務内容： 上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策など ■業務内容： ・水道施設の統廃合・再編や広域化など、更新事業費・維持管理費を削減する方策 ・水理模型実験の活用などによる総合的な浸水対策 ・汚濁負荷の低減、水資源の有効活用、水域の水質浄化などによる水環境の向上と創造 ・上下水道サービスを継続するための経済的で適切な維持管理方策 ・下水道の資源・エネルギー活用の提案
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■主に河川・海岸部門の技術者として以下のコンサルティング業務に従事していただきます。 ※河川・海岸部門：日本は、周囲を海に囲まれ、急峻な地形に大量の雨が降り、国土の10％しかない洪水氾濫域に人口と資産が集中しています。洪水・渇水・津波・高潮に対する防災対策、流域水循環対策、河川管理施設や海岸保全施設の耐震対策、港湾・海洋インフラの整備などについて、調査・解析・実験・計画・設計・維持管理など、建設コンサルタントとしてトータルな提案を行います。 【具体的には】 ■職務内容： ・河川部門（河川計画、河川整備計画、水循環解析、水防法関連、自然再生事業等の計画・解析） ・河川構造部門（堤防、護岸、樋門、水門、堰、頭首工、排水機場、用水機場等に関する計画・設計、施工計画、維持管理計画） ・海岸・港湾部門（海岸、港湾、漁港、海洋、湖沼に関する調査、計画、解析、評価、海岸保全施設、港湾施設、漁港・漁場施設に関する設計、施工計画、維持管理計画） ■業務内容： ・河川や海岸における流域全体の総合的な防災・減災対策 ・河川、海岸、港湾、海洋施設における計画・実験・設計・維持管理計画 ・水環境・水循環の保全・改善 ・河川環境の保全と整備による水辺空間の復元・創出 ・既存施設の健全度評価・老朽化診断、長寿命化計画 ・耐震性能照査、合理的な耐震補強方法の検討
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■同社にて河川構造物の設計、河川計画（水理解析・河道計画等）をお任せします。 【具体的には】 水害から、まちや人々を守るための治水対策は、堤防の整備等のハード対策はもちろん、危機管理対策の減災への取り組みといったソフト対策を組み合わせていくことが重要です。 また、今日、河川や地域の特性に応じた川づくりが求められています。 具体的には、河川水や地下水の利活用に関する対応や、自然環境の保全・再生、潤いのある水辺空間の創出等が挙げられます。 私たちは、こうした背景を踏まえ、これまで培ってきた知見や最新技術を活用し、最適な解決策を検討・提案していきます。 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社にて道路・トンネル・橋梁に関わるプロジェクトの推進業務に携わっていただきます。 【具体的には】業務は官公庁案件を中心として、民間ディベロッパー発注の案件もございます。 ・道路分野：交通計画や道路設計を実施しています。 道路分野におけるコンサルティング、交通計画、道路設計 等 例）将来の道路網計画に関わるプランニング、計画段階評価や新規事業採択時評価に関わる検討、資料作成、現在ある道路の渋滞対策、事故対策検討、公共交通計画 新設道路の概略設計、予備設計、詳細設計（擁壁、函渠含）、現道の交通安全対策（交差点改良、歩道整備）として交通安全改良設計、現道の法面防災点検、防災設計 ・トンネル分野：山岳トンネル設計、トンネル点検、トンネル補修設計を実施しています。 例）トンネル分野におけるコンサルティング、新設トンネルの予備設計・詳細設計、既存トンネルの点検・補修設計 ・橋梁分野：PC橋及び鋼橋の新設設計・補修設計、耐震補強設計、橋梁点検を実施しています。 例）橋梁分野におけるコンサルティング、新設橋梁の基本設計・予備設計・詳細設計、既存橋梁の点検・補修設計・耐震補強設計 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社にて持続的な都市・地域づくりを推進するため下記の方向性に基づき、マネジメント、調査・計画、デザインに携わるコンサルティングを行っていただきます。。 【具体的には】 ・まちづくりに関するコンサルティング 都市計画・都市計画マスタープラン等に関する検討、景観計画・景観まちづくり等に関する検討、バリアフリー・ユニバーサルデザイン等に関する検討、ウォーカブル都市・道路利活用（ほこみち）に関する検討 等 ・ランドスケープデザインに関するコンサルティング 公園の構想・計画・設計・維持管理（長寿命化や活用）に関する検討、土木構造物における景観デザイン（受賞多数）に関する検討、道の駅・地域振興施設等の拠点整備に関する検討 等 ・PPP/PFI事業に関する公共向けのコンサルティング 公共施設マネジメント計画、個別施設計画等、公民の土地利用、導入機能、施設計画等検討、民間事業者に対する市場調査 等 ※平均残業時間40時間/月（残業代全額支給） ※在宅勤務制度あり
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■同社の受注する確認申請案件の確認審査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認申請案件に対する構造設計図面の遵法性確認業務。 ※確認審査実務業務は同社の審査補助員が担当し、審査補助員が精査した確認申請案件の最終決済を行なっていただきます。 ■工法：木造、S造、RC造、SRC造 ■案件種類：戸建て住宅、マンション、オフィスビル・商業ビル、ホテル、工場・倉庫等の案件を幅広く受注しています。 ＜教育体制＞ ・小規模な建築物の審査からスタート、3年程度で大型商業施設や複合ビルなどの大規模な物件を担当できるよう育成しています。 ※お持ちの資格やご経験、業務習得状況により調整します。 ・資格取得支援や社内学習ツール、新人基礎研修制度など、教育環境が整っています。 ・入社後の研修期間は4か月。経験豊富な先輩社員が付き添って丁寧に指導しますので、業界未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。 ※実際に業界未経験の方でも入社・活躍しています。 ＜働き方＞ ・完全週休二日制（土日）で、月平均残業時間20時間程度（2024年度実績：12.5時間）と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。 ・有給取得率は98.2%、育児休業取得率は女性100％です ・オンラインで現場を見ることが可能なため、出張・転勤もございません。
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【職務内容】 ■建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に基づく適合性判定および、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価補助業務を担当します。 ■建築物の意匠や設備計画が、専用のWEBプログラム上で適切にモデル化されているかを精査し、日本の省エネ化を技術面から支える重要な役割です。 【具体的には】 ■省エネ適合性判定・BELSに関する事前相談への対応 ■計算プログラムを用いた省エネ性能の審査・モデル化の確認 ■判定員の指示に基づく審査書類の作成および補足説明の実施 ■審査物件の進捗管理と修正依頼の連絡 ■設備設計者や意匠設計者に対する基準適合のための技術的助言 【魅力】 ■世界140ヶ国以上で展開する世界最大級の第三者検査・認証機関の日本法人で、安定した基盤のもと専門性を磨けます。 ■3年ごとに2週間の連続休暇を取得できる「勤続報奨休暇」など、外資系企業ならではの柔軟で充実した福利厚生が魅力です。 ■今後さらに需要が高まる建築省エネ分野のスペシャリストとして、設備設計の経験がなくてもOJTを通じて着実に成長できる環境が整っています。
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