■建築確認申請の審査及び検査補助業務を担当していただきます。 【具体的には】 顧客から申請される着工前の設計図面が建築関連法規に基づいているかを確認し、審査を行います。 顧客からの問い合わせや事前相談に対応することもあります。 他にも住宅性能評価業務や省エネ関連業務など、将来的に建築基準適合判定資格者を取得した後は、建築物の検査など幅広い業務に関われるチャンスがあります。 【フォロー制度】 ・入社時研修：6ヶ月程度で研修を本社で行います。その後はOJTによるマンツーマンの指導を受けられる制度が整っております。 ※研修時の旅費・宿泊費は同社負担
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務：プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務：成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務：積算成果を基に工事が発注され、受注者（施工業者）が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間＜前年度実績＞） 【具体的には】 ■案件エリア：関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もございます） ■案件種類：ダム・堰・水路などにおける用排水機場設備・ゲート・樋門・樋管・水門・ポンプ・工事用機械などの機械設備 ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ ■単身赴任時の諸手当に関して＜正社員採用の場合＞ ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。（費用の75％が企業負担） ※独身者の場合、住宅手当がございます。（1万円/月） ※帰省費がございます。（上限年3回、上限10万円） 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける水門・ポンプ・工事用機械等の機械設備等の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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■同社が受注した案件の発注者支援業務（技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等）を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10～30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。（月間平均残業時間：約20時間＜前年度実績＞） 【具体的には】 ■案件エリア：関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。（転居を伴う場合もございます） ■案件種類：道路付帯施設・堰・樋門・樋管・ダム・ゲートなどにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備・動力設備など ■発注者：国交省50％、水資源機構40％、NEXCO10％ ■単身赴任時の諸手当に関して＜正社員採用の場合＞ ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。（費用の75％が企業負担） ※独身者の場合、住宅手当がございます。（1万円/月） ※帰省費がございます。（上限月3回、上限10万円） 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務：予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務：設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務：道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント、国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務をご担当頂きます。 【具体的には】 ■インフラ施設の維持管理等に関する業務マネジメント ・プロジェクト管理、工程管理、外注管理、品質管理、労務管理など ■国土交通省・県発注のインフラ施設の調査・補修・補強に関する業務 ・インフラ施設の点検、健全度調査、補修設計、耐震補強設計 ・維持管理計画、長寿命化計画 ■上記に付帯する業務
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■岐阜県、愛知県など地方自治体業務を中心に、道路関係の土木設計業務を担当頂きます。 【具体的には】 ■管理技術者として、官公庁との打合せ・技術提案資料作成・技術提案業務・基本、詳細設計業務などを担当頂きます。 ■経験・希望に応じて、メンバーマネジメント（業務管理、育成）も担当頂きます。 ■測量業務部門との連携もスムーズであり、技術力のある技術者が多数在籍しているため、各種打合せ・提案業務においても力を発揮頂けます。 ※常勤、非常勤についてもご相談可能な場合がございます。
■道路に関する調査設計業務を行っていただきます。 【具体的には】 １．道路（交差点含む）の予備・詳細設計業務 (1)業務全般の管理（品質、工程、原価管理） (2)設計条件の設定及び路線選定 (3)擁壁、法面及び排水設計 (4)施工計画及び仮設構造物設計 (5)照査（計画、計算、図面、数量） (6)協力会社の指導・育成 (7)設計協議（発注者、協力会社、関係先） (8)成果報告書とりまとめ 2.交通量調査等業務 (1)業務全般の管理（品質、工程、安全管理、原価管理） (2)交通量等調査 (3)照査（調査等結果） (4)協力会社の指導・育成 (5)設計協議（発注者、協力会社、関係先） (6)成果報告書とりまとめ ※1年後の正社員登用実績100％
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■下記の各部門各分野の中で希望される専門領域でご活躍いただきます。 【具体的には】 ■建設部門：河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境 ■上下水道部門：上水道及び工業用水道、下水道 ■応用理学部門：地質 ■電気電子部門
■主に、道路設計（概略、予備、詳細）または橋梁設計、または一般構造物設計、または事業監理業務（CM／PPP）を担当していただきます。 ※発注者：国土交通省、東京都等自治体、民間等
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■主に国土交通省北海道開発局、北海道が発注する下記の計画、設計業務を担当していただきます。
■橋梁関連、地下構造物関連、トンネル関連の業務を担当していただきます。
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■主に国土交通省、地方自治体から発注される電気設計業務・積算業務・現場管理などを担当いただきます。 【具体的には】 ■工事監督支援業務：工事書類の確認 、関係機関への資料作成 、工事現場での施工段階による立会現場に常駐し、現場監理業務 ■積算技術業務：現地調査、工事発注図面及び数量総括表の作成積算資料、積算システムへの積算データ入力 ■調査設計資料作成業務：工事発注図面、数量計算書作成、調査データの確認関係機関協議、地元説明資料作成 ■用地調査点検等技術業務：公共事業の測量・物件調査等の成果品点検・官民境界の立合、用地交渉等の同行 ■国道事務所・河川事務所などで、発注者側（官公庁）の立場で現場管理・設計補助・積算補助など ■道路照明灯、道路情報盤、トンネル電気通信設備などの電気通信設計・積算業務など
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