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建設コンサルタント/年収600万円以上/20代の求人・転職・中途採用情報
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土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、残業時間20時間程度と、現場施工管理よりも就業環境を改善できます。 ※中部圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきますが、場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。 【発注者支援業務とは】 ■資料作成業務:プロジェクトの立ち上げ時は、発注者が必要とする予算要求、事業計画案に関する資料作成を行います。また同時に地元説明や関係機関との協議に関わる資料作成を行い、発注者の業務支援を行います。事業推進が確定したら各々の調査業務や設計業務が発注され、随時受注者から成果が納品されますが、その成果品の内容確認も重要な業務の1つとなります。 ■積算技術業務:成果品に問題がなければ、それら設計・調査結果を基に、工事に必要な費用が算出されます。このとき、積算の根拠となる積算資料の作成、発注に必要となる発注図面・数量計算書などの作成を行い、発注者の業務支援を行います。 ■工事監督支援業務:積算成果を基に工事が発注され、受注者(施工業者)が決まると、現場監理がはじまります。ここでも発注者側の立場で施工状況の照合をしながら工程や品質の管理をします。工事中は段階確認や指示に必要な資料の作成、施工業者から提出された資料の照合など行い、発注者の業務支援を行います。また、工事が竣工したら、完成検査にも立ち会います。一般的な土木施工管理の仕事と異なるのは、あくまで発注者側として事業全体に関わるところで、同じ施工現場の施工管理業務でも、現場を直接管理するのではなく、発注者側の目線から問題なく進んでいるかという観点で管理します。
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発注者支援業務(電気設備)
■同社が受注した案件の発注者支援業務(技術資料作成業務、工事監督支援業務、積算業務等)を担当していただきます。 ※発注者事務所に常駐しての就業になるので宿泊を伴う出張はほとんどございません。 ※内勤系の業務なので、月間平均残業時間は10~30時間程度と、現場の施工管理よりも就業環境を大幅に改善できます。(月間平均残業時間:約20時間<前年度実績>) 【具体的には】 ■案件エリア:関東圏の発注者事務所へ常駐して就業いただきます。 ※場合により他地域をご担当いただくことがございます。異動の場合、通勤可能な範囲または同エリア内への配属を優先いたします。(転居を伴う場合もございます) ■案件種類:道路付帯施設・堰・樋門・樋管・ダム・ゲートなどにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備・動力設備など ■発注者:国交省50%、水資源機構40%、NEXCO10% ■単身赴任時の諸手当に関して<正社員採用の場合> ※妻帯者の場合、借り上げ社宅がございます。(費用の75%が企業負担) ※独身者の場合、住宅手当がございます。(1万円/月) ※帰省費がございます。(上限月3回、上限10万円) 【発注者支援業務とは】 ■技術資料作成業務:予算要求・事業計画立案時に関する資料作成、地元説明・関係機関等との協議資料作成、工事積算に関する根拠資料等の作成、変更に伴う数量計算書・図面等の作成など ■工事監督支援業務:設計図書と現場条件の確認及び現場照合、施工体制や施工計画等の確認及び施工状況の照合、工事履行に必要な資料等の作成、現場試験及び確認検査・性能検査等の立会、工事検査等の立会など ■道路付帯施設・ダム・水路の改築業務:道路付帯施設・ダム・堰・水路などにおける電気通信設備・無線通信設備・制御設備の計画・設計・施工管理、図面作成・修正・数量算出等の業務・既存設備の維持・管理、リニューアル業務等
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建設コンサルタント技術者(ICT部門-情報システム設計・開発)
■最新のICT(情報通信技術)を用いて、社会資本に関する情報基盤システムや水防災・土砂災害警戒・道路防災等の高度化/効率化を実現するシステムの企画・設計・開発業務を受注しています。 ■主に官公庁における河川管理の基幹システムや水防災システム(洪水予測システム等)のソフトウェア開発に携わっていただきます。 ■その他にも、雨量・水位・CCTV画像等の河川情報に加え、予測を含むレーダ雨量・気象情報・避難情報など様々な防災情報を連携させるシステムの企画・設計・開発にも参画いただくことになります。 ■システム全体の設計・開発はチームプロジェクトで遂行します。当面は、数件のプロジェクトの一部を担当いただくこととなります。 ■将来的には、社内の土木系専門分野の技術者と連携してシステム基本構想の検討に携わっていただくことになり、システム開発全体のプロジェクトマネージャとして活躍いただくことになります。
道路設計技術者
■主に官公庁・地方自治体から受注した道路分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■案件:道路の線形・構造物・交差点等の設計、道路のり面設計、道路斜面の防災対策設計、舗装維持修繕調査及び設計など ■発注者:奈良県・兵庫県・和歌山県・大阪府・国土交通省等 ■転勤なし。長期出張基本的になし(長くて数日程度の現場出張)。 ※月間平均残業時間:約20~30時間(年度末で約30~40時間程度,休日出勤は年間数日程度) 技術グループ(公共事業に関する土木設計業務を担当する部門)に在籍し、道路分野の計画・設計業務を担当していただきます。
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工事監理(廃水処理場)
■同社にて廃水処理場の工事監理業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■工事場所:岡山県備前市野谷地内 ■名称:野谷抗廃水処理場 ■工事期間:2021年1月~2024年7月(期間終了後の担当案件に関しては現在未定となっています) ■監理方法:重点監理(担当者が通いで監理する形となります) ■建築工事監理対象構造物:沈降槽、高圧電気盤基礎、消石灰ホッパー基礎、消石灰棟、中和槽・凝集反応槽基礎、給泥槽基礎、脱水機棟、No.1集水井戸ポンプ小屋、No.2集水井戸ポンプ小屋、窒素リン計測室、撤去建築物 ■確認申請対象構造物:消石灰棟、脱水機棟、No.1集水井戸ポンプ小屋、No.2集水井戸ポンプ小屋、窒素リン計測室
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建設コンサルタント技術者(道路、橋梁、交通)
■国土強靱化や地方創生、安全・安心の確保などのニーズを踏まえ、道路、橋梁、交通に関する調査・計画・設計からリニューアル、インフラマネジメントに至るまでトータルに取り組んでいます。 (1)道路分野(道路設計、構造物設計、道路防災設計、地下構造物設計、拠点整備、無電柱化、道路環境、道路空間整備、施設点検) (2)橋梁分野(橋梁設計、補修補強設計、耐震補強設計、拡幅改築設計、撤去設計、長寿命化計画、維持修繕計画、橋梁点検・診断) (3)交通分野(交通調査、交通量推計、道路網計画、事業評価、整備効果、交通円滑化、事故対策、ITS、TDM、ビックデータ解析、AI分析)
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建設コンサルタント技術者(海岸・海洋)
■地球温暖化に伴う海面上昇や南海トラフ地震などによる被害や社会への影響は甚大であることが想定されています。一方、持続可能な社会の形成においては海岸環境の保全、適正な利活用や海岸管理のあり方との両立も不可欠となっています。これらの課題への対応について、国土交通省や自治体の公共事業を通じて取り組んでいます。 1.海岸保全計画、海岸保全施設配置計画、海岸域の土砂管理計画 2.高潮対策、侵食対策、津波対策、河口処理対策 3.上記に関わる計画立案、調査・解析 4.上記に関わるシミュレーション(津波・高潮浸水氾濫シミュレーション、波浪変形・海浜流シミュレーション、海浜変形シミュレーション、波の打ち上げ・越波シミュレーションなど)
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建設コンサルタント技術者(河川構造物)
■当社は国土交通省において、河川構造物の設計実績が豊富にあります。これからも安全・安心で豊かな国づくりに貢献するため、以下の業務を担当しています。 (1)揚排水機場(2)堰、床止め(3)水門、樋門・樋管(4)堤防、護岸(5)放水路、調節池(6)ダム施設(7)耐震診断、耐震補強(8)施設点検評価 1.流域施設部門として、河川施設、下水道施設、砂防施設を一体的な流域の施設と捉え、防災や水管理のための施設設計を行っています。 2.気候変動により頻発化・激甚化する豪雨災害に対応するため、防災、減災、国土強靭化に取り組んでいます。 3.河川部門の一員として、河川計画部門、地域環境部門と連携し、さまざまな課題や新たな課題に取り組んでいます。 4.機械・電気部門と一体となって、河川構造物の長寿命化や改築・新設に取り組んでいます。
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建設コンサルタント技術者(河川計画)
■河川計画部門における業界トップクラスのコンサルタントとして、国土交通省を主とした長年にわたる豊富な実績と経験を有しています。水源から河口・海域まで、地域と一体となった安全・安心で豊かで潤いのある川づくりに取り組んでいます。 (1)河川計画(治水計画、総合治水対策、流域治水、河道計画、内水処理計画、氾濫解析、事業評価、ダム有効活用、多自然川づくり等) (2)河川管理(河川維持管理計画、河道内樹木管理、河道管理、河道・堤防点検技術等) (3)水管理(利水計画、低水管理、水環境管理、水循環、水質・底質保全、河川環境水理、ダム運用・管理、地下水管理等) (4)総合土砂管理(水系一貫の土砂管理、土砂災害、土砂動態調査・解析、河床変動解析及び対策、貯水池排砂システム等)
確認検査・審査
■同社の受注する確認審査・検査案件を担当していただきます。 【具体的には】 ■下記いずれかの業務をご担当いただきます ※ご自身の経験や組織体制等を考慮して配属されます。 ・建築基準法関連業務 建築確認検査/超高層建築物等構造判定/建築防災評定/型式適合認定/形式部材等製造者の認証 ・住宅品確法関連業務 住宅性能評価/特別評価方法認定のための試験/住宅型式性能認定/型式住宅部分等製造者の認証 ・省エネ関連業務 建築物エネルギー消費性能適合判定/建築物エネルギー消費性能評価/BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)評価/低炭素建築物の技術的審査/性能向上計画認定に係る技術的審査/認定表示に係る技術的審査/エネルギーパス第三者認証 ■案件種類:木造、S造、RC造、SRC造
確認検査補助員(構造担当)
■同社の確認検査補助員として建築基準法に基づき、設計審査業務(構造)を担当していただきます。 【具体的には】 ・建築基準法関連業務 建築確認の審査業務に従事していただきます。主に、申請図書の構造図や構造計算書など、構造関連についての審査を行っていただきます。 ※案件種類…全国に展開しているので、戸建住宅から大規模建築物まで規模や用途は様々です。 【教育制度】 入社後は主に配属部店でOJTにて業務を習得していただきます。部店独自での勉強会なども実施しています。 管理職研修、新入社員研修、資格取得等、様々な社内研修もあります。
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