企業情報を見る
■調査・計画・設計（構造分野、環境分野、防災分野、道路・交通・都市計画分野等）を幅広く事業展開する同社にて、受注した物件の設計等全般業務をご担当いただきます。 【具体的に】 ■国土保全分野で受注した物件の設計等の業務をご担当いただきます。 ・下水道計画・設計に関する建設コンサルタント業務 ・上記構造物の維持管理に関する調査、点検 ※ご担当分野はお持ちの資格とご経歴に応じて配属します。また、ご経験に応じてご入社時に役職を付与する場合もあります。 【働き方】 ・月平均残業時間：35時間程度／・最大週3日のリモートワークが相談可能 ・勤務地選択制度を利用して転勤しない働き方も選択可能／・平均有給取得日数12.9日、育児休暇取得率100％ ・社内勤務地指定制度：入社7年後に同制度にてご本人の希望に沿った異動が可能
企業情報を見る
■主に公共工事の進捗を支援する用地補償、調査設計、施工管理、維持・管理などをご担当いただきます。 【具体的には】 ■工事監督支援：工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ■積算技術：現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ■調査設計資料作成：工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ■用地補償：用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ■調査設計：主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
■不動産鑑定士として、下記業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS）および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査（評価根拠となる図面等資料の提供を含む）業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています（基本、関東エリアが中心です）。 【働き方】 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の資産情報1課は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約8名に加え、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回は実施しています。 ・残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
■道路管理分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム（GIS）および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータ整備・更新を中心に担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務対象地域によって課の担当エリアを分けています。配属予定の課は、課長（1名）に対し課員（専門職ならびに一般社員）が約10名、臨時従業員等の入力オペレータも5名以上在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1～2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります（業務の打合せがメイン）。
■農業分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、農業・農地分野に関する計画策定、農村振興施策、農村環境・防災、施設管理について、各種調査、関連データ整備、計画策定等のコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の空間情報部は3課体制を取っており、業務内容によって分かれております。配属予定の農業情報課は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約8名ほど所属しており、中途入社の方も含め活躍されています。また女性比率が50%以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
■ 都市計画やまちづくり分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、都市計画やまちづくり分野における各種調査・分析、計画策定、課題解決検討などのコンサルティング業務に加え、関連データ作成およびGISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア：勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の都市計画課は、課長（1名）に対し、課員（専門職ならびに一般社員）が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も数多く活躍されており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
■同社にて、都市公園の調査、計画、設計、及びP-PFI関連業務。また、同社が得意とする空間情報を活用したコンサルティングを提供します。 〈具体的に〉 ・公園分野の体制強化のため、管理（主任）技術者、主担当者として業務に携わっていただきます。 ・働きやすい職場を実現するための取り組みとしてテレワーク等の制度を導入しており、経験やスキルを踏まえ単独で実施可能な業務については在宅勤務での対応も可能です。 ・残業時間は時期により変動しますが、全社平均と同じくらいです。
■地方公共団体（市区町村）では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。 同社では、地図作成、コンサルティングやシステム導入等の経験を生かして、納税者への説明責任を果たせるよう市区町村の税務部署を通じて評価・課税を支援しています。 職務は下記を予定しています。 ■データ整備業務：市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新します。 ■システム運用保守：固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムは自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。 ■土地評価支援業務：固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。
企業情報を見る
企業情報を見る
■100m先の0.2mmのひび割れを早く正確に計測できる「KUMONOS 」システムを用いてコンクリート構造物を中心とした点検調査、外壁診断をお任せします。 【具体的には】 3次元計測を日本で最初に導入した実績とノウハウがあります。 赤外線カメラによる壁面タイルの浮き調査も行います。高い精度で安全を護る技術を提供し顧客から信頼いただいております。 様々な技術を掛け合わせ、幅広い分野でリスクサーベイを展開しています。 【魅力】 同社が開発したひび割れ計測システム「KUMONOS」は、今まで足場や高所作業車が必要だった、ひび割れを離れた場所から安全にはかる画期的な方法でコスト面などすべてにおいて競合優位性があります。 ※時間外勤務：20時間程度
企業情報を見る
■UR都市機構の賃貸住宅に関わる保全/改修工事を中心に工事監理に 関するコンサル業務や市町村の工事監理業務に従事していただきます。 ※将来的には建替え/保全/改修/再開発等の工事監理（総主任業務）をご担当いただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・UR賃貸住宅の新築・保全工事：発注者の立場で建替工事や外壁修繕等の保全/耐震改修工事の工事監理（総主任業務）を10名程のチームで手掛けています。 ・東京の再開発事業：UR都市機構が手掛ける大型プロジェクトに数件携わっており、まちづくりに携わる醍醐味があります。 ※発注者側として幅広い分野に携わる事で、様々な専門分野の知識やスキルが習得できます。 また、行政や地域住民と一体となって復興支援をはじめとした社会貢献度の高いプロジェクトに携われます。 ■働き方：月平均残業20～30時間程度（UR都市機構の案件が8～9割で年間の案件量がある程度把握でき、突発的な仕事が少ないことが理由です） ■転勤：当面無し ■出張：首都圏の案件を担当しています
企業情報を見る
企業情報を見る
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件：2主に道路（橋梁やトンネル）や河川などの案件が中心です。 発注者：国土交通省、地方自治体などが中心です。（全体の9割ほどを占めます） エリア：福岡・熊本・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐しての発注者支援業務を担当していただきます。 ＜発注者支援業務とは＞下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援：工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術：現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計資料作成：工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ・用地補償：用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ・調査設計：主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
企業情報を見る
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件：2主に道路（橋梁やトンネル）や河川などの案件が中心です。 発注者：国土交通省、地方自治体などが中心です。（全体の9割ほどを占めます） エリア：福岡・熊本・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐しての発注者支援業務を担当していただきます。 ＜発注者支援業務とは＞下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援：工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術：現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計資料作成：工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ・用地補償：用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ・調査設計：主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
企業情報を見る
■土木工事全般に関する、発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的には】 案件：2主に道路（橋梁やトンネル）や河川などの案件が中心です。 発注者：国土交通省、地方自治体などが中心です。（全体の9割ほどを占めます） エリア：福岡・熊本・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄 ※初任地は、ご自宅から通勤圏内の案件を優先して担当していただきます。 ※客先に常駐しての発注者支援業務を担当していただきます。 ＜発注者支援業務とは＞下記のような業務を発注者の代行者として行います。 ・工事監督支援：工事書類の確認、関係機関への資料作成、事現場での施工段階による立会 ・積算技術：現地調査、工事発注図面・数量総括表の作成、システムへのデータ入力 ・調査設計資料作成：工事発注図面・数量計算書作成、調査データの確認、関係機関協議、地元説明資料の作成 ・用地補償：用地測量・物件調査、資料作成 、立会・交渉業務の補助、成果品のチェック ・調査設計：主に河川・砂防施設における調査・計画・設計の検討委託業務
企業情報を見る
国土交通省・岐阜県・愛知県など、官公庁発注の土木設計業務を担当頂きます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
国土交通省・岐阜県・愛知県など、官公庁発注の土木設計業務を担当頂きます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
国土交通省・岐阜県・愛知県など、官公庁発注の土木設計業務を担当頂きます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
国土交通省など、官公庁発注の土木設計業務を担当頂きます。 ■案件/基本的には地方自治体案件がメインとなります。 ■勤務は基本的にご希望のエリアでOK。フレックスタイム制による柔軟な働き方が可能です。また、厚生労働省の「くるみん認定」も受けております。
■同社の受注した案件の発注者支援業務を担当していただきます。 （発注者側の業務内容であり、請負工事業者のような納期や予算の心配を自らがすることはございません。） 【具体的には】 ・国や県など、主に官公庁が発注する公共事業の技術支援を行っていただきます。 ■工事監督支援業務：公共事業において、工事の施工状況や施工品質の確認を発注者である官公庁の立場（サポート）で行います。 ■技術資料作成等業務：公共事業の発注業務・工事に関する資料作成等 ■積算技術業務：公共事業の数量・図面・積算資料等の作成 【業務特徴】 ■発注者支援・施工管理部隊としては総勢120名近くのメンバー（20代～50代）が活躍中です。 ■準公務員の立場で、顧客（官公庁）と民間企業（建設コンサルタントや工事業者）の間に立ち、双方をつなぐ役割を果たしながら、 公共事業を円滑に進めるサポートをしています。 ■配属後は、国土交通省の事務所へ直行直帰の働き方です。先輩がOJTで指導しますのでご安心ください。 ■同社の技術支援の分野は道路、河川、ダム、電気通信、機械設備など多岐にわたります。 ■月平均残業時間は20時間以下です。
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
■UR都市機構の賃貸住宅に関わる保全/改修工事を中心に工事監理に関するコンサル業務や市町村の工事監理業務に従事していただきます。 ※将来的には建替え/保全/改修/再開発等の工事監理（総主任業務）をご担当いただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・UR賃貸住宅の新築・保全工事：発注者の立場で建替工事や外壁修繕等の保全/耐震改修工事の工事監理（総主任業務）を10名程のチームで手掛けています。 ・東京の再開発事業：UR都市機構が手掛ける大型プロジェクトに数件携わっており、まちづくりに携わる醍醐味があります。 ※発注者側として幅広い分野に携わる事で、様々な専門分野の知識やスキルが習得できます。 また、行政や地域住民と一体となって復興支援をはじめとした社会貢献度の高いプロジェクトに携われます。 ■働き方：月平均残業20～30時間程度（UR都市機構の案件が8～9割で年間の案件量がある程度把握でき、突発的な仕事が少ないことが理由です） ■転勤：当面無し ■出張：首都圏の案件を担当しています
企業情報を見る
企業情報を見る
企業情報を見る
■UR都市機構が推進する再開発事業について、事業の初期検討段階から完了までUR都市機構を支援する業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・権利者合意形成：まちづくり勉強会、個別面談等の企画・運営・実施等 ・補償対応：関連資料の作成、代替地探索・調査等 ・事業化検討：整備構想の検討、事業成立性の検証等 ・関係機関協議：国、地方公共団体、インフラ事業者等 ・各種法定手続き：都市計画、事業計画、権利変換計画等の策定 ・その他：事業スケジュールの執行管理、設計者・施工者との調整 ■働き方：月平均残業20～30時間程度 ■転勤：当面無し 【魅力】 ■ストック活用など社会課題解決に直結。グランドデザインまで手掛けられるスケールの大きい仕事です。 ■公平・中立な立場で再開発事業を推進するUR都市機構と一体となって業務を遂行することで、都市の国際競争力の向上、地域経済の活性化、及び防災性向上といった政策の実現に寄与することができます。 ■社会課題の解決に資する大規模な再開発事業について、初期の検討段階から計画・事業立案、事業完了後のエリアマネジメントまで一連の流れに関与することで、幅広い知識・スキルを身に付けることが可能です。
企業情報を見る
■UR都市機構が行う建設工事（整地、道路、下水道、建物解体等）や団地内で居住者がお住まいの中での工事（道路修繕、インフラ改修等）に係る工事監理をUR職員の立場で指導・監督・調整していただきます。 【具体的には】 ■職務内容： ・土木工事監督への指導、他工事との調整、近隣住民や団地居住者の工事に関する問い合わせ対応、工事の安全管理、行政との調整・検査対応等 ※官公庁発注のため書類作成も多く発生し、工事全体の監理能力と書類作成能力を求めております。 ■働き方：月平均残業20時間程度
企業情報を見る
...
...
...
...
