建設コンサルタント/年間休日125日以上の求人・転職・中途採用情報
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発注者支援業務(電気設備)
■主に国土交通省、地方自治体から発注される電気設計業務・積算業務・現場管理などを担当いただきます。 【具体的には】 ■工事監督支援業務:工事書類の確認 、関係機関への資料作成 、工事現場での施工段階による立会現場に常駐し、現場監理業務 ■積算技術業務:現地調査、工事発注図面及び数量総括表の作成積算資料、積算システムへの積算データ入力 ■調査設計資料作成業務:工事発注図面、数量計算書作成、調査データの確認関係機関協議、地元説明資料作成 ■用地調査点検等技術業務:公共事業の測量・物件調査等の成果品点検・官民境界の立合、用地交渉等の同行 ■国道事務所・河川事務所などで、発注者側(官公庁)の立場で現場管理・設計補助・積算補助など ■道路照明灯、道路情報盤、トンネル電気通信設備などの電気通信設計・積算業務など
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土木設計技術者(下水道)
■主に官公庁や地方自治体から受注した下水道分野の案件における企画、調査、計画、設計等のコンサルタント業務に従事していただきます。 【具体的には】 下水処理施設や下水道管きょに関する全体計画から詳細設計までを担当していただきます。 対象地域の経済活動・人口推移等から排出される汚水量を予測し、必要な施設の計画を行い、策定した計画を受け、下水処理施設や水を運ぶ管きょの具体的な設計をする流れです。 ・国内下水道事業に関する調査・計画・設計等業務全般 ・国内河川事業に関する調査・計画・設計業務全般 ・自治体の下水道の事業運営を支援する業務 ・PPP(官民連携)に関する事業等
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木造住宅の確認審査・検査(構造)
■同社が受注する戸建住宅の確認審査・検査業務を担当していただきます。 【具体的には】 ■確認審査:ハウスメーカーから依頼のある確認申請に対する設計図面の建築基準法上の遵法性の審査業務 ■確認検査:工事中の中間検査・竣工検査における建築基準法上の遵法性を見定めることを目的とした現場検査業務 ■物件用途:新築木造戸建て住宅、リフォーム、リノベーション案件(出資会社である大手ハウスメーカー4社の案件が案件のほとんどとなります。) ■エリア:東京都内 ※月残業時間15~20時間と家庭と仕事のバランスを保ちながら勤務することができます。
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住宅性能評価および建築確認審査業務
【職務内容】 新築住宅を中心とした住宅性能評価業務、および建築基準法に基づく建築確認審査をお任せします。 ■主な業務内容 ・住宅性能表示制度(品確法)に基づく設計評価および建設評価/建築基準法に適合しているかの書類審査および適合判定 ・BELS(建築物省エネ性能表示制度)の評価業務/長期優良住宅や低炭素建築物の技術的審査 【具体的には】 住宅メーカーや設計事務所から提出された申請図書を精査し、各種基準を満たしているか確認を行います。 ■詳細業務 ・設計図面や計算書のチェック、および適合性の判定/申請者への不備指摘、修正依頼などの窓口折衝業務 ・省エネ適合性判定やフラット35の適合証明業務 【魅力】 年間休日130日超という建設業界でも極めて稀な労働環境で、ワークライフバランスを保ちながら専門性を磨けます。 ■本求人のポイント ・年休132日以上、残業月平均15時間程度と私生活を大切にできる環境 ・一級建築士などの資格手当や取得祝金が充実し、スキルアップを全面支援 ・産休育休の取得率、復帰率ともに100%を誇り、長期的なキャリア形成が可能 ・ベテランによる丁寧な指導があり、審査業務が初めての方も安心してスタート可能
コンサルタント(道路管理分野)
■道路管理分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータ整備・更新を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務対象地域によって課の担当エリアを分けています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名、臨時従業員等の入力オペレータも5名以上在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
コンサルタント(道路管理分野)
■道路管理分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータ整備・更新を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務対象地域によって課の担当エリアを分けています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名、臨時従業員等の入力オペレータも5名以上在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
コンサルタント(防災分野)
■防災分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、防災分野に関する各種ハザードマップ作成、地域防災計画策定、調査、解析、そして防災アセスメントなど地理空間情報技術を活用したコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の防災情報課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約9名ほど所属しており、中途入社(4名)の方も含め活躍しています。また女性比率が3割以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修や国内外での学会発表等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
測量・センシング技術
■同社にて、測量・センシング技術にまつわる業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 国土交通省や地方自治体からの業務を主として、地理空間情報分野における写真測量、航空レーザー測量、デジタルマッピング、測地測量等のセンシング技術を用いた計画立案、観測、計測、データ処理・解析、GISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 ・配属先の国土情報部は5課体制を取っており、業務内容や担当エリアによって分かれています。各課とも、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も各課で活躍しており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
不動産鑑定士(固定資産分野)
■不動産鑑定士として、下記業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS)および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査(評価根拠となる図面等資料の提供を含む)業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています(基本、関東エリアが中心です)。 【働き方】 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の資産情報1課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約8名に加え、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回は実施しています。 ・残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
システムエンジニア(行政機関向け/固定資産業務支援)
■行政機関向けシステムエンジニアとして、固定資産業務支援を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した固定資産行政に対するシステム設計・構築・運用等を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(新宿)ですが、業務対象地域(フィールド)は、関東エリアが中心です。 【働き方】 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の資産システム課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約4名に加え、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。 ・同課は大型案件のシステム導入・運用チームとパッケージ開発チームの2つに分かれています。 ・残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。 ・休日出勤もシステムメンテナンス等の対応で時折発生します。
システムエンジニア(行政機関向け/道路管理業務支援)
■行政機関向けシステムエンジニアとして、道路管理業務支援を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータベース構築およびデータメンテナンス業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(顧客の所在地)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
コンサルタント(農業分野)
■農業分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、農業・農地分野に関する計画策定、農村振興施策、農村環境・防災、施設管理について、各種調査、関連データ整備、計画策定等のコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の空間情報部は3課体制を取っており、業務内容によって分かれております。配属予定の農業情報課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約8名ほど所属しており、中途入社の方も含め活躍されています。また女性比率が50%以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
コンサルタント(防災分野)
■防災分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、防災分野に関する各種ハザードマップ作成、地域防災計画策定、調査、解析、そして防災アセスメントなど地理空間情報技術を活用したコンサルティング業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の防災情報課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約9名ほど所属しており、中途入社(4名)の方も含め活躍されています。また女性比率が3割以上であり、風通しも良く、男女ともに安心して働ける職場環境となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修や国内外での学会発表等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
コンサルタント(都市計画・まちづくり分野)
■ 都市計画やまちづくり分野におけるコンサルタント業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 官公庁・地方自治体からの業務を主として、都市計画やまちづくり分野における各種調査・分析、計画策定、課題解決検討などのコンサルティング業務に加え、関連データ作成およびGISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の社会情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の都市計画課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も数多く活躍されており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
測量・センシング技術
■同社にて、測量・センシング技術にまつわる業務を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 国土交通省や地方自治体からの業務を主として、地理空間情報分野における写真測量、航空レーザー測量、デジタルマッピング、測地測量等のセンシング技術を用いた計画立案、観測、計測、データ処理・解析、GISデータ化などの業務を担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の国土情報部は5課体制を取っており、業務内容や担当エリアによって分かれております。各課とも、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約10名ほど所属しており、年齢層も偏りなく、中途入社の方も各課で活躍されており、風通しが良い職場となっています。 ・在宅勤務は平均週1回以上は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もございます。
AI開発技術者(画像系深層学習等)
■AI(画像系深層学習等)を利用した空間情報からの情報抽出/認識技術の研究開発・サービス開発・受託開発業務をご担当いただきます。 【具体的には】 世界中の空間情報を対象にした、AI(画像系深層学習等)を利用した情報抽出・認識技術の研究開発を行います。 その成果は地図作成や学術研究、国土管理、環境・災害対策などに活用します。 パスコにおける空間情報の収集方法は多岐にわたり、人工衛星、航空機、ドローン、車両、船舶など、あらゆる場所・角度から情報を収集しています。 これらの情報全てが解析の対象となります。 (協力会社との業務調整:あり/客先との交渉業務:ポジションに応じてあり)
バックエンドエンジニアSE・PG
■バックエンドエンジニアとして、下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社パッケージのバックエンド機能の設計、開発 ・WebAPI、エンジン開発 ・自社パッケージのバージョンアップ対応 ・新製品の企画、開発 ・自社パッケージの顧客向けカスタマイズ、アドオン開発 ・顧客向けスクラッチ開発 ・要件定義、Fit&Gap、設計、実装、テスト、システム導入、運用保守 ・継続的なリファクタリング、テストコードの整備 ・プリセールス対応(営業部員と同行) ・他部署からの技術問い合わせ応対 ・他部署への技術支援情、情報発信
バックエンドエンジニアSE・PG
■バックエンドエンジニアとして、下記業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・自社パッケージのバックエンド機能の設計、開発 ・WebAPI、エンジン開発 ・自社パッケージのバージョンアップ対応 ・新製品の企画、開発 ・自社パッケージの顧客向けカスタマイズ、アドオン開発 ・顧客向けスクラッチ開発 ・要件定義、Fit&Gap、設計、実装、テスト、システム導入、運用保守 ・継続的なリファクタリング、テストコードの整備 ・プリセールス対応(営業部員と同行) ・他部署からの技術問い合わせ応対 ・他部署への技術支援情、情報発信
インフラエンジニア
■機械学習(AI)を利用したサービスの提供基盤の構築・運用をご担当いただきます。 【具体的には】 AI を用いたサービスを提供する基盤の企画・設計・運用の全工程を担当いただきます。 ネットワーク、サーバ、クラウド (主に AWS)、アプリケーション、セキュリティ、社内外の調整等の全般が対象になります。 システム規模は小・中規模なので、アプリケーション技術者やデータサイエンティストと一緒になり、AIサービス開発を実施いただきます。 (協力会社との業務調整あり/客先との交渉業務あり)
システムエンジニア(行政機関向け/道路管理業務支援)
■行政機関向けシステムエンジニアとして、道路管理業務支援を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した道路行政に対するデータベース構築およびデータメンテナンス業務を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(顧客の所在地)は、原則、関東甲信越、静岡県、北海道及び沖縄県の13都道県です。 【働き方】 ・配属先の道路情報部は4課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の課は、課長(1名)に対し課員(専門職ならびに一般社員)が約10名在籍し、風通しの良い職場です。 ・在宅勤務は平均週1~2回は実施しています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加可能です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あります(業務の打合せがメイン)。
公共営業
■同社にて公共営業業務をご担当いただきます。 【具体的には】 官公庁・地方公共団体へ同社の保有する測量・計測・GIS(地図・地理情報システム)・建設コンサルタントの技術やサービスを提供いただきます。 業界最先端の技術で地図の作成からGIS(地図・地理情報システム)の運用まで一貫したサービスを提供すると共に、 分析コンサルティング等、様々な空間情報ソリューションを提供頂きます。 ◆商材について:測量・地理データ・自治体経営・政策支援・住民への情報公開・道路・港湾・ダム・上下水道などの公共施設の維持管理、運用支援・防災ソリューション
システムエンジニア(行政機関向け/地理空間情報業務支援)
■行政機関向けシステムエンジニアとして、地理空間情報業務支援を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理空間情報に関するデータ整備、地理情報システム(GIS)の導入・保守等を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(目黒区)ですが、業務対象地域(フィールド)は、北海道および沖縄を含む全国となっています。 【働き方】 ・配属先の空間情報部は3課体制を取っており、業務内容によって分かれています。 ・中途入社の方も含め活躍されています。 ・残業時間は年度末の繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会や研修等にも多く参加し自己啓発できる状況です。 ・業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。
システムエンジニア(行政機関向け/固定資産業務支援)
■行政機関向けシステムエンジニアとして、固定資産業務支援を担当していただきます。 【同ポジションのミッション】 公官庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム(GIS)および地理空間情報を活用した固定資産行政に対するシステム設計・構築・運用等を中心に担当していただきます。 ※担当エリア:勤務地は東京(新宿)ですが、業務対象地域(フィールド)は、関東エリアが中心です。 【働き方】 ・配属先の資産情報部は7課体制を取っており、業務内容によって分かれています。配属予定の資産システム課は、課長(1名)に対し、課員(専門職ならびに一般社員)が約4名に加え、派遣社員と臨時従業員も勤務しており、中途入社の方も含め活躍されています。 ・同課は大型案件のシステム導入・運用チームとパッケージ開発チームの2つに分かれています。 ・残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。 ・休日出勤もシステムメンテナンス等の対応で時折発生します。
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1級土木施工管理技士(発注者支援業務)
■同社が受注した案件における発注者支援業務を担当していただきます。 【具体的な業務内容】 ・施工業者としてではなく発注者側としての施工管理・工事監理業務(発注者支援) ・各種施工の立ち合い検査、積算 ・会議出席、施工業者との調整 ・各種資料作成(CAD図面含む) ・出来形管理、出来高管理、工程管理、品質管理、 安全管理など 〈働き方〉 ・テレワーク(在宅勤務)可能 ・ノー残業day(毎週水曜日) ・有給初月から付与、時間単位有給 ・実働7時間/日(平均残業18時間/月程度)
データ整備、システム運用、評価支援の業務
■地方公共団体(市区町村)では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。 同社では、地図作成、コンサルティングやシステム導入等の経験を生かして、納税者への説明責任を果たせるよう市区町村の税務部署を通じて評価・課税を支援しています。 職務は下記を予定しています。 ■データ整備業務:市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新します。 ■システム運用保守:固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムは自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。 ■土地評価支援業務:固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。
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