仕事内容

入社後は同社グループの物流課題を解決するための戦略（例えば、物流協業化、モーダルシフト、拠点統廃合、IT・DX化等）の企画・実行・管理や、物流オペレーション管理の仕事をご担当いただきます。また。2027年7月に行う物流会社3社統合による、同社グループ外の需要取り込みに向けたリードセールスについても、物流戦略企画の一環として取り組んでいただきます。【具体的には】 ※部内での業務分担は、製品や生産拠点ごとに決定します。１．製品物流に関わる業務　　(1) 物流企画（持続可能な物流追求・物流拠点統廃合・投資案構築・他社物流協業構築　等）　　(2) 物流改善（物流コスト削減を含む各種物流の改善　等）　　(3) 物流費の予算実績管理　　(4) 物流会社との交渉・契約　　(5) 営業各部に対する物流面での支援　　(6) 物流2024問題対応　　(7) 物流DX推進２．海外物流に関する全般業務（価格交渉・船社選定・支払業務）３．関係会社・原材料部門等との物流連携の推進窓口

必要な経験・資格

必須要件

※以下の全てを満たす方・物流会社の企画・管理部門において5年以上の実務経験を有する方（営業部門や、倉庫・ノードなどの拠点経験はここから除く）・事業会社の物流部門において5年以上の実務経験を有する方

歓迎要件

・素材メーカーの物流改革や物流戦略の企画に携わったことのある方・物流コストの算出・管理に精通している方・TOEIC L＆Rスコア 600点以上をお持ちの方

求める人物像

・グループ内の関係者（工場や物流子会社）と積極的にコミュニケーションをとることができる方・難しい交渉事に対して、粘り強く根気強く、取り組める方・製品物流協業化に向けて、多方面に広がるネットワーク・人脈をお持ちの方・物流を取り巻くマクロ環境（政策・法整備）や、物流業界トレンド（新技術・新サービス）について興味関心のある方

給与

年収509万円～922万円

※上記年収は、新卒入社（浪人・留年なし）の最速到達時の年収イメージです ※早出残業代や家族手当等は別途支給されます（管理職は手当不支給）

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当（扶養1人目9000円、2人目以降1人につき8000円）、時間外手当、出張手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒1010062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ最寄り駅：新御茶ノ水（東京メトロ千代田線）直結

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

可

休日・休暇

年間122日／（内訳）完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、有給休暇、慶事休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、リフレッシュ休暇等

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、退職金、財形貯蓄、資格取得、社員持株、保養所、時短勤務制度

教育・研修

研修制度あり

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■ 大手メーカーグループ全体の物流タスクを牽引し、拠点統廃合やDX推進、物流協業化など、社会的意義の大きいダイナミックな戦略企画に大きな裁量を持って挑戦できます。 ■ 2027年の物流子会社統合に向けた変革期にあたり、自社の枠を超えた新たな物流ネットワークの構築や外販事業の拡大をリードする、中核メンバーとしてのやりがいを味わえます。

会社概要

会社名

日本製紙株式会社

所在地

〒1010062 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ

設立

1949年8月

代表者

代表取締役社長野沢　徹

資本金

104,873百万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

16,129人（2022年3月現在）

事業内容・沿革

■紙・板紙事業（洋紙、板紙、特殊紙、パルプなど）　■生活関連事業（家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品など）　 ■エネルギー事業（太陽光、風力、バイオマス）　■木材・建材・土木建設関連事業　ほか＜沿革＞ 1949年　十條製紙株式会社として設立 1993年　日本製紙株式会社に商号を変更 2003年　同社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併 2013年　事業会社制へ移行し、事業同士の連携を強化 2016年　日本ダイナウェーブパッケージング社を設立

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、国内2位・世界10位の製紙メーカーです。印刷用紙や新聞用紙、段ボールなどに使用される板紙、飲料用の紙パックなど、生活に欠かせない多種多様な紙製品を提供。印刷用紙などの洋紙分野では国内トップシェアを獲得しています。また、紙製造の過程で得た技術力を活かし、ケミカルやエネルギーの分野にも進出しています。国内外に約160社のグループ会社を擁し、世界十数カ国で事業を展開しています。【注力分野】同社は製紙工程で生じた副産物を燃料とする火力発電設備を有し、工場で使用する電力の多くを自社発電でまかなっています。そのノウハウを活かしてエネルギー事業を展開。2012年にはPPS（新電力会社）としての認定を受け、電力小売市場に参入しました。太陽光・風力・バイオマス発電を手がけており、発電能力は電力会社以外では国内最大級の約200万キロワット。全エネルギー使用量に占める木質バイオマス燃料や廃棄物などの非化石燃料の比率は4割以上となっています。

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