仕事内容

■リチウムイオン二次電池の生産を支える生産情報・製造実行システムおよび生産設備の制御システムに関する開発・導入を担当していただきます。生産情報・製造実行システムの要件定義から設計、導入、改善、運用・保守まで幅広く携わるとともに、生産設備と製造管理システムを連携するための仕様策定・導入を行います。また、新規生産設備の開発では装置制御仕様の立案・基礎設計を行い、既存の量産設備についてはPLCを活用した制御改造・改善を進めます。新規システムや設備の導入においては、プロジェクト管理も担当していただきます。【具体的には】 ■生産情報・製造実行システムの要件定義、設計、導入、改善および運用・保守 ■生産設備と製造管理システムの連携仕様策定・導入 ■新規生産設備の開発および装置制御仕様の立案・基礎設計 ■PLCを活用した量産設備の制御改造・改善 ■新規システム・設備導入におけるプロジェクト管理

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれも必須・システム構築（要件定義・設計・導入・保守）に関する基礎知識または実務経験・製造管理システム、サーバ・ネットワークに関する知識または経験・社内関係者／システムベンダとの仕様調整／取りまとめ経験・生産設備の装置制御設計／開発経験（安全規格に基づく制御設計を含む）・PLCを用いたプログラミング／設備改善に関する知識、経験または興味

給与

年収600万円～1,000万円

※経験に応じ決定 ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による）

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2358522 神奈川県横浜市磯子区新杉田町8番地最寄り駅：新杉田（ＪＲ根岸線）

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間126日／（内訳）週休2日制（土日）、祝日、年末年始、特別休日、年次有給（初年度18日付与・半日取得可、最大24日付与、繰越制度あり）、その他休暇（慶弔・夏季・災害休暇など） ※入社初年度の年休日数は、入社月によって変動します。

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、労災保険、厚生年金、労災保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金制度、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■世界的なエネルギー転換やAIデータセンター需要の拡大を背景に、高い安全性と長寿命を誇るリチウムイオン二次電池の量産体制をIT・制御の両面から支える、社会的貢献度の高いポジションです。 ■製造実行システム（MES）の要件定義から設備側のPLC制御設計、プロジェクト管理まで一気通貫で携わることができ、ものづくりの最前線でスマートファクトリー化を推進する大きなやりがいと技術的成長が得られます。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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