仕事内容

1．PPP/PFIのインフラ運営事業の管理業務・インフラ事業運営会社である特別目的会社（SPC）の兼務職員として予算計画、工事計画、詳細　設計等の計画・設計業務。・SPCが発注する工事調達業務、工事監督業務等の管理業務。・アセットマネジメント/ストックマネジメント手法を取り入れた施設・設備の健全度維持と最適投資の検討業務。２．提案活動業務・地方公共団体が募集するウォーターPPP関連の公募型プロポーザルにおける提案プロジェクトの推進（提案書制作、事業計画立案（収支計画立案含む）、体制検討、リスク管理検討、維持管理計画、改築計画、地域貢献テーマの検討等）。・ウォーターPPPの案件形成業務（地方公共団体への提案活動、事業範囲検討、座組・体制検討、収益性検討等）。・事業戦略推進業務 1）業界動向リサーチ 2）事業戦略立案・実行 3）アライアンス形成 4）自社能力開発（採用活動含む）

必要な経験・資格

必須要件

下記全てを満たす方 1）公共インフラに関する一般的な知識を有する方 2）officeソフト（Word、Excel、PowerPoint）を不自由なく扱える方

歓迎要件

・地方公共団体に所属し、インフラ運営の経験がある方（事務職、技術職を問いません）。・民間企業に所属し、PPP/PFIをはじめとするインフラ運営やインフラ建設の経験がある方（マネジメント経験がある方を歓迎します）。・民間企業に所属し、PPP/PFIのプロポーザル経験があり、プロジェクトをリードできる方（プロマネの経験有無は問いません）。

求める人物像

・新規事業や新しいことに意欲的に取り組める方・一定水準のコミュニケーション能力を有する方

給与

年収500万円～800万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（当社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2120013 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

備考

※フレックスタイム制度あり ※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日126日（2026年度）、週休2日制（土・日）、祝日、年末年始有給休暇（24日（初年度のみ5～18日））赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、特別休暇ほか

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅制度あり、カフェテリアプラン制度あり退職金制度あり、確定拠出年金制度あり雇用延長制度あり

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■日本の社会インフラを支えてきた強固な技術基盤のもと、拡大が続く上下水道の官民連携（PPP）分野において、提案から事業運営・戦略推進まで一貫して携われる社会的意義の大きなポジションです。 ■案件の組成やアライアンス形成など裁量を持って新たな事業領域を切り拓くダイナミックなやりがいを実感しながら、プロジェクトマネジメントスキルを高められます。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

株式会社東芝の詳細情報を見る