仕事内容

■プロパティマネジメント（PM）職として、同社の首都圏を中心とした全国物件における資産価値向上業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】・自社およびオーナー保有物件（オフィスビル、商業ビル、物流倉庫、高級レジ、ホテルなどの1棟物件）のPM業務・入退去などの賃貸管理業務・オーナーに対するPMレポート作成業務および提案営業・テナントリーシング業務・賃料交渉業務・築古不動産に対するリフォームやコンバージョン、権利調整等の手法を用いたバリューアップ・収益力向上業務

必要な経験・資格

必須要件

※以下いずれかの要件を満たす方 ■オフィスビル・商業施設・マンション等における賃貸管理業務のご経験をお持ちの方 ■オフィスビル・商業施設・マンション等におけるフロントのご経験をお持ちの方 ■オフィスビル・商業施設・マンション等におけるプロパティマネジメントのご経験をお持ちの方

歓迎要件

※以下いずれかの資格をお持ちの方 ■宅地建物取引士 ■管理業務主任者

給与

年収500万円～800万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

年俸制

昇給

1回

諸手当

通勤手当、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜18:00

勤務地

〒1000013 東京都千代田区霞が関3-2-1　霞が関コモンゲート西館36階

備考

東京都千代田区にある本社にて勤務していただきます。入社1年後に関西圏へ異動していただきます。

転勤

なし

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間122日／（内訳）完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険従業員持株会制度

教育・研修

OJT研修

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■ヒューリックグループの安定基盤×挑戦を歓迎する風土で、多彩なアセットのバリューアップに挑めるPM求人です。 ■入社後1年程度の東京研修を経て関西圏へ展開していくポジションのため、「確かな実績とスキルを身につけた上で、関西へU/Iターンしたい」という意欲的な方に強くおすすめします。

会社概要

会社名

株式会社ネクスレイ

所在地

〒1000013 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館 36階

設立

1992年5月

代表者

代表取締役社長　小町剛

資本金

1億円

上場・非上場

非上場

従業員数

160人（2026年4月現在）

平均年齢

45歳

事業内容・沿革

【事業内容】 ■資産価値創造事業・未来社会を構想し、潜在力のある不動産を仕入・コミュニティ、自治体／文化・環境／多角的に検討　・街全体にとって意味ある不動産資産の提供 ■資産価値向上事業・賃貸管理、建物管理・長期的な物件価値向上 ■未来価値創造事業・コミュニティホステル運営・自然災害／非常用電源開発・将来の社会課題に対応した事業【沿革】 1992年　主として収益不動産による資産運用及び資産形成コンサルティングを目的として（株）レーサムリサーチを設立 1992年　宅地建物取引業の免許取得 2000年　証券化を条件とした国有不動産の入札が初めて実施され、レーサムが落札。日本で初めてとなる国有財産（不動産）証券化 2001年　日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 2008年　レーサム商号を㈱レーサムリサーチから（株）レーサムへ変更 2010年　大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2013年　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2025年　ヒューリック（株）の完全子会社となり、上場廃止 2026年　㈱レーサムから㈱ネクスレイへ商号を変更

企業の特徴

【概要・特徴】ヒューリックグループで収益不動産の開発・販売などを行う企業です。中古物件を取得し、大規模改修やテナント誘致などを実施して価値を高め、個人富裕層や機関投資家に販売。販売した不動産の賃貸管理・建物管理なども実施しています。手がける物件は数億円から百億円以上まで幅広く、商業施設・オフィスビル・マンション・宿泊施設・教育施設・医療施設など多岐にわたります。2023年度の売上高は942億円と過去最高を記録し、純資産は624億円にまで積み上がっています。【強み】時代のニーズにあわせた開発が強みです。待機児童増加問題を踏まえ、大型オフィスを託児付きオフィスへリノベーションして提案。外国人観光客の増加に対し、ビジネスホテルをリノベーションし、共有スペースや地域の人との交流イベントを充実させたコミュニティ型ホステル「ウィーベース」として提案しています。また、高齢化社会が進むことで待機患者が増えることに着目し、「高度医療専門手術センター」の全国展開を図っています。

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