仕事内容

■IoT/AI重要パートナー・業界団体との関係構築・情報収集、当社戦略立案および協業推進していただきます。【具体的には】 Google/Amazon/Apple/OpenAIなど複数事業に跨がる国内外のIoT/AI重要パートナーや関連団体と関係を構築し、最新動向を入手。・上記をもとに、各事業部と連携し、案件別のパートナー共創・対抗戦略の議論・策定推進のうえ、当該パートナーとの契約交渉・協業推進。・本部門はパナソニック(株)のCTO部門に属し、直轄R&Dや各事業場の商品・サービス企画、技術メンバと連携して、上記活動を推進します。【この仕事を通じて得られること】・顧客と直接向き合える同社家電・サービスなどを対象とし、IoT/AI時代の人々の「くらし」を変えていく、お役立ちができます。・事業会社であるパナソニック(株)のCTO部門に属し、将来に向けて必要となる新たな取り組みを主体的、かつ、スピーディに推進することができます。・国内外のパートナー企業や業界団体との接点が多く、グローバルな視点でIoT/AI業界の知見を身につけることができます。・同社を代表した社外パートナーとの交渉や、トップマネジメントへのプレゼンテーションを通じ、論理的思考や交渉術を磨き上げることができます。

必要な経験・資格

必須要件

※以下すべてお持ちの方・IT/IoT機器・サービスのビジネスディベロップメント、または商品企画・マーケティングの実務経験・海外企業との英語でのビジネスコミュニケーションスキル・交渉経験(会話、ビジネス上必要となる読み書き力) 　目安 TOEIC 900点だが、実務経験を優先・IT系ソフトライセンス契約(和文・英文)の基礎知識【歓迎】・IT/IoT機器・サービスのサービス開発経験または知見

求める人物像

・世の中の変革に敏感で、当社が将来取り組むべき事業をイメージできる力（既存強化事業・新規事業）・新しく登場してくるいろいろな技術・サービス・ビジネスモデルの価値を理解できる力・社内外の幅広い知見・人脈と、誰とでも意思疎通が図れる高いコミュニケーション能力・自分の意見を持ちつつ、相手の意見を理解した上で、相反するステークホルダーとの調整・合意形成を誠意を持って粘り強く行える交渉力・スキル・経験をもとに、周囲をまきこみ、主体的に推進できる実行力

給与

年収1,100万円～1,400万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

超勤手当、育英補助給付金、通勤手当（会社規定に基づき支給）等

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

東京都目黒区、大阪府守口市、福岡県福岡市、滋賀県草津市

備考

リモートワーク可・出社頻度週2-3回

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間毎年126日程度／（内訳）完全週休2日制、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、節目休暇、ファミリーサポート休暇等 ※事業所・部署によって異なる場合があります

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険【制度】持株制度、財形貯蓄制度、企業年金制度、カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、社内製品従業員購入制度等【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設等

教育・研修

【国内】新入社員研修、職能（職種）別・事業場別・階層別研修、各種社外研修、ビジネスリテラシー、リベラルアーツなど無償eラーニング等【海外】海外留学制度、海外トレーニー制度、海外研修等

担当コンサルタントからのコメント

グループの事業再編により、専門化された各カンパニーの経営を効率的に支援するために、最先端のITを使った業務改革や事業創出が必要となっています。それに伴い、デジタライゼーション推進に取り組んでいただける人材を募集することとなりました。経営視点での改革を実現していくことで、組織責任者をはじめ、幅広く自らの将来を描く事が可能です。

会社概要

会社名

パナソニック株式会社

所在地

〒1058301 東京都港区東新橋1-5-1 パナソニック東京汐留ビル

設立

1935年12月

代表者

代表取締役社長執行役員 CEO　品田正弘

資本金

5億円

上場・非上場

非上場

従業員数

90,000人

平均年齢

44歳

事業内容・沿革

■家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバイスなどの開発・製造・販売＜沿革＞ 1918年　松下電気器具製作所として創業 1935年　松下電器産業（株）に改組 1949年　東京証券取引所と大阪証券取引所に株式を上場 2003年　事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行 2008年　会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック（株）に変更 2022年　持株会社となり「パナソニックホールディングス（株）」に社名変更。事業を分割承継会社9社「パナソニック（株）※、パナソニックオートモーティブシステムズ（株）、パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（株）、パナソニックハウジングソリューションズ（株）、パナソニックシステムソリューションズジャパン（株）、パナソニックインダストリー（株）、パナソニックエナジー（株）、パナソニックオペレーショナルエクセレンス（株）、パナソニックスポーツ（株）」へ承継（※パナソニック分割準備（株）から社名変更）。パナソニックホールディングス（株）が東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】パナソニックグループの一員として、家電・空調・照明・電気設備・業務用機器など「くらし」領域の多様な商品・サービスを提供する企業です。同グループは2022年4月に持株会社・事業会社制へ移行。同社はくらし領域の事業が結集した事業会社としてスタートしました。拠点数は166カ所、従業員数は約90,000人、売上高は3兆4,944億円となっています（2023年度）。同事業部の売上高はパナソニックホールディング全体の約50％の売上を占める事業部です。【事業領域】・中国・北東アジア社：スマートライフ家電事業部、住建空間事業部、コールドチェーン（中国）事業部、冷熱空調デバイス事業部、台湾事業部で構成。中国・北東アジアにおいて、家電・住宅関連事業を幅広く展開しています。・くらしアプライアンス社：キッチン空間事業部、ランドリー・クリーナー事業部、ビューティ・パーソナルケア事業部で構成。「食」「家事」「美容・健康」の領域で家電事業を展開しています。・空室空調社：空調事業を行う空調冷熱ソリューションズ事業部と、換気・空気清浄機器など空質事業を担うパナソニックエコシステムズ（株）で構成されています。・コールドチェーンソリューションズ社：コールドチェーン事業部と米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカーのハスマン（株）で構成されています。・エレクトリックワークス社：照明事業のライティング事業部、配線器具・分電盤・AiSEG（HOME IoT）などを担うエナジーシステム事業部、燃料電池やメーターデバイスを担うスマートエネルギーシステム事業部で構成されています。

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