仕事内容

■同社において収益管理・商流管理業務をご担当いただきます。【具体的には】・同社営業部門の売上処理について、会計方針や内部統制規則に則った処理がなされているかどうかのリスク精査・精査の結果、懸念点や留意点等がある場合、課題の解決にむけたグループ内各種ステークホルダー（同社営業部門・海外現地法人含むグループ会社等）との折衝調整・新規商流における会計・税務・コンプライアンス観点を踏まえた精査、ルールの整備および関係各所とのコミュニケーション・海外現地法人とコミュニケーションを行い、売上管理・新規商流管理業務のサポート【キャリアパス】・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定・現部署でのマネージャーポジションへの抜擢・販売物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大・海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献等

必要な経験・資格

必須要件

※いずれも必須・大手メーカー等での営業部門のバックオフィスまたは経理部門等で、受注／売上／仕入管理等に関する実務経験を最低3年程度積んでいること・基幹システム（SAP）の利用とそれをもとにしたデータ集計・分析の経験・語学必須レベル：中級以上（ビジネスレベルのスピーキング力） ※実際に使う場面：月に数回の海外現地法人とのメールのやり取り（英語レベルに応じて電話会議等も対応いただく可能性あり）

給与

年収900万円～1,150万円

■年収目安(中途入社1年目/弊社経由内定実績、月間残業20時間) ・29歳800万円・40歳1100万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、地域手当 ※各手当について支給条件が有る場合があります。コンサルタントへご確認ください。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:45

勤務地

〒1076301 東京都港区赤坂五丁目3番1号　赤坂Bizタワー最寄り駅：赤坂（東京都）（東京メトロ千代田線）駅直結徒歩1分

備考

出張頻度・場所：年に1～2回（国内外）

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間122日／（内訳）週休2日制（土日）、年末年始、有給休暇、慶事休暇（夏季休暇は会社全体の休日は設けておらず、各自の有給休暇を取得いただく形となります。プロジェクトの進行状態や所属部メンバーと勤務/休日のバランスを見ていただきながら取得ください。）

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、財形貯蓄、社員持株、保養所、在宅勤務制度有

担当コンサルタントからのコメント

■概要：半導体製造の前工程装置でトップシェアを誇り、特に成膜・エッチング装置に強みを持つプライム上場企業です。前工程はチップ性能を左右する重要プロセスであり、その装置を担う同社は業界の進化を支えています。

会社概要

会社名

東京エレクトロン株式会社

所在地

〒1076325 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

設立

1963年11月

代表者

代表取締役社長・CEO　河合利樹

資本金

549億6,119万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

20,273人（2025年4月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の研究・開発・設計・製造・販売・テクニカルサポート＜沿革＞ 1963年　（株）東京エレクトロン研究所設立 1978年　東京エレクトロ（株）に社名変更 1980年　東証2部に上場 1984年　東証1部に指定替え 1994年　Tokyo Electron Europe Ltd.を設立 2004年　米国持株会社Tokyo Electron U.S.Holdings, Inc.を設立 2007年　人材育成の社内機関「TEL UNIVERSITY」を設立 2017年　東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）を設立 2022年　東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、世界トップクラスのシェアをもつ半導体製造装置メーカー。「半導体製造装置事業」、「フラットパネルディスプレイ（FPD)製造装置事業」の2事業を柱に事業を展開しています。半導体製造装置の売上高は世界第3位、アジア圏では第1位です。また、世界76カ所に拠点、17,000人以上の従業員を擁し、グローバルに事業を展開。海外売上高比率は80％以上なっています。【製品展開】エッチング装置・熱処理成膜装置・枚葉成膜装置・サーフェスプレパレーション装置・テストシステム、FPDコータ／デベロッパ・FPDエッチング／アッシング装置など、幅広い製品群の開発・製造を行っています。とくに、塗布・現像装置の世界シェアは約9割。ほかにも多くの製品で世界トップシェアを獲得しており、特許を23,249件（2024年3月期現在）保有しています。【研究開発】国内7カ所、海外7カ所の研究開発拠点を保有。売上の約10％を研究開発費に投じており、過去3年の年間平均投資額は約1,200億円です。3次元積層技術や、さらなる微細化加工技術、次世代技術の研究開発に注力しています。また、公募制度を設けるなど、社外の研究機関とも積極的に共同開発を行っています。 ※同社が加盟する業界団体RBAの行動規範に則った、人権侵害／児童労働を防ぐ手順として、面接の場での「身分証明書を用いたご本人確認／年齢確認の手続き」があります。

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