仕事内容

■同社にて顧客（主に廃棄物処理場のプラントメーカ）の設備運用ニーズに応じた監視・制御を実現するためのシステム製品の設計を行います。廃棄物処理施設に設置されるボイラやダンパーなどの各種設備、および温度・流量などの計測データを監視・制御する監視制御システムの設計を担当します。顧客のご要望（「複数の設備を所定の順序で自動運転したい」「目標流量に応じてダンパーを最適に制御したい」など）をもとに、同社が培ってきた制御技術や最新技術を活用し、安全かつ効率的な施設運用を実現するシステムを設計します。　【具体的には】顧客の要求仕様や運用ニーズをもとに、最適なシステム構成や制御方式を検討し、システム構成図や制御フロー図を作成します。その後、作成した制御仕様に基づき、設備を安全かつ効率的に運転するためのシーケンス制御回路や制御ロジックの設計を行います。さらに、設計業務に加えて、設計工程管理、原価管理、負荷管理、品質管理など、プロジェクトを円滑に遂行するためのマネジメント業務にも携わります。システム構想から制御設計、プロジェクト管理まで幅広く担当するため、制御技術だけでなく、プロジェクト推進力やマネジメント力も身につけることができます。

必要な経験・資格

必須要件

下記全てを満たす方 ■シーケンス制御回路の読み書きが出来る方 ■機器の動作を示したフローチャートの読み書きが出来る方 ■電気電子工学の基礎知識をお持ちの方 ■情報工学の基礎知識をお持ちの方 ■ソフトウェアに関する一般知識をお持ちの方

歓迎要件

■PLC（プログラマブルロジックコントローラ）のラダープログラムが読める方

求める人物像

・社内外のさまざまな関係者と円滑にコミュニケーションを取りながら業務を進められる方・前向きな姿勢で課題解決に取り組める方・新しい分野や技術への探究心を持ち、好奇心旺盛な方・自ら学び続け、成長を楽しめる方

給与

年収500万円～800万円

※経験、スキルに応じて検討

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:15〜17:00

勤務地

〒1838511 東京都府中市東芝町1 最寄り駅：北府中（ＪＲ武蔵野線（府中本町-南船橋））徒歩2分

備考

※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間126日（2026年度）／週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、有給休暇（24日（初年度のみ５～18日））、赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、特別休暇ほか

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険退職金有、確定拠出年金有、寮（東京都府中市のみ）、借上社宅制度有、財形貯蓄制度、積立年金、団体生命保険、育児・介護・看護休暇制度、ライフサポート休暇、キャリアリターン制度、資格取得奨励金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

教育・研修

資格取得奨励金

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■廃棄物処理施設の安全で効率的な運用を支える監視制御システムにおいて、システム構想や制御設計からプロジェクト管理まで幅広く携わり、技術力とマネジメント力を同時に磨けるスケールの大きなお仕事です。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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