仕事内容

■同社にて下記の業務を担当していただきます。【詳細】 1)東京電力HD（株）福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における現地据付工事管理（施工計画・管理）、現地試験・試運転管理（実施計画・管理）、これに関する社内外関係先との連絡、調整などの現地に関わるプロジェクトマネジメント業務（工事・試験・試運転管理担当） 2)東京電力HD（株）福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における現地作業安全管理、これに関する社内外関係先との連絡、調整などの現地に関わるスタッフ業務（作業安全管理担当） 3)東京電力HD（株）福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所における現地作業所の総務・労務・渉外管理、これに関する社内外関係先との連絡、調整などの現地に関わるスタッフ業務（総務担当）

必要な経験・資格

必須要件

下記全てを満たす方 ■東京電力HD（株）福島第一原子力発電所近傍の同社出張所(FRB※)および福島第二原子力発電所内の同社出張所に現地駐在が可能な方　 ※FRB：Fukushima Reconstruction Baseの略、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化を通じて福島の復興に寄与することを目的とした同社統合拠点(2025年6月JR大野駅前に開設) ■現職も含め一社5年以上の経験（エンジニアリング、品質管理、安全管理、総務） 1）理工系の基礎的な知識、思考能力(原子力工学、機械工学、電気・電子工学、化学工学、物理、建築／土木、制御、情報等)

歓迎要件

・監理技術者、1級電気施工管理技士の資格所有者・電気取扱者経験者、電気主任技術者・電気工事士の資格所有者・酸素欠乏危険作業主任者、その他作業主任者の資格所有者・若しくは資格取得に意欲のある方

給与

年収500万円～1,100万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。・昇給：年1回・賞与：年2回（7月・12月）※業績連動型となります。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による）

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

7:30〜16:15

勤務地

〒9791308 福島県双葉郡大熊町大字下野上字大野最寄り駅：大野（ＪＲ常磐線）徒歩1分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間126日（2026年度）／週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、特別休日、年次有給（初年度5～18日付与・最大24日付与、半日取得可、繰越制度あり）、その他休暇（慶弔・夏季・災害休暇など）※入社初年度の年休日数は、入社月によって変動します。

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金制度、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■福島復興や電力の安定供給、カーボンニュートラルの実現といった極めて社会的意義の大きなプロジェクトにおいて、現地工事の管理や安全推進などの現場マネジメントに挑戦できます。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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