仕事内容

■火力・地熱発電所のタービン・発電機および電気、制御システムなど、発電設備のメンテナンス工事または建設工事における現地施工管理業務を主に担当していただきます。【具体的には】副責任者、安全担当者から経験していただき、現場代理人を目指していただきます。現地施工管理業務に伴う出張については、1回当たり3カ月程度、年2回（春／秋）程度に加え1カ月未満の短期出張が一般的 ※ライフイベントによる休暇/休職や、本社出社時における在宅勤務制度の活用など、ワークライフバランスをふまえ柔軟に対応しています。

必要な経験・資格

必須要件

■下記全てを満たす方・プラント、設備、土木、建設およびこれらに類する分野において、3年以上の現地施工管理経験。・監理技術者（電気）を担える資格を有していること。（1級電気工事施工管理技士　または　技術士（電気電子部門、建設部門））

歓迎要件

・英語力（TOEIC 600点以上）をお持ちの方

求める人物像

・同社のビジョンに共感いただける方

給与

年収400万円～1,100万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当（同社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:00〜16:45

勤務地

〒2300045 神奈川県横浜市鶴見区末広町2-4 最寄り駅：新芝浦（ＪＲ鶴見線（浅野-海芝浦））徒歩1分

備考

※現地施工管理業務に伴う出張については、1回当たり3カ月程度、年2回（春／秋）程度に加え1カ月未満の短期出張が一般的

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間126日（2026年度）／（内訳）週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、特別休日、年次有給（初年度5～18日付与・最大24日付与、半日取得可、繰越制度あり）、その他休暇（慶弔・夏季・災害休暇など） ※入社初年度の年休日数は、入社月によって変動します。

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金制度、確定拠出年金制度、寮・社宅、カフェテリアプラン制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■日本のエネルギー安定供給や社会インフラを支える重要拠点にて、火力・地熱発電設備の現地施工管理を担当し、将来的な現場代理人を目指してスケールの大きいプロジェクトを牽引できます。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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