仕事内容

■カーボンニュートラル世界実現に貢献するCO2分離回収技術の開発・設計・拡販をご担当いただきます。【具体的には】 ■CO2分離回収技術を利用した回収設備の社会実装推進（技術営業） 2050年カーボンニュートラル世界実現に向け、CCUS導入を検討している事業者（電力会社、企業、自治体等）への分離回収設備の拡販業務、事業化実行可能性評価検討業務、及び設計供与・機器供給・ターンキープロジェクト遂行業務 ■CO2分離回収技術の技術企画・開発業務液体吸収法の性能改善技術開発、国プロ「環境省　環境配慮型CCUS一貫実証拠点・サプライチェーン構築事業委託業務」、IoT技術、大規模設備開発、経済性向上技術開発、CO2分離回収パイロットプラント管理及び試験対応業務 ■分離回収後CO2の利活用促進に向けた技術企画・開発業務 CO2利活用パートナとの協業検討含め、カーボンリサイクル社会実現に向けたパッケージシステム開発と拡販なお、同社では発電設備向けのCO2分離回収技術を取り扱っているため、人材育成あるいはキャリア形成の観点から、発電システム技術に関わる業務に従事頂く可能性があります。

必要な経験・資格

必須要件

※以下いずれかに該当する方化学工学系の基礎知識を有する方機械工学系の基礎知識を有する方化学プラントエンジニアリングあるいは発電プラントエンジニアリングの経験をお持ちの方プロジェクトマネジメントの経験をお持ちの方マーケティング・商品企画・戦略検討経験をお持ちの方

求める人物像

同社のビジョンに共感いただける方

給与

年収500万円～1,100万円

※ご経験・スキルに応じて検討します。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:00〜16:45

勤務地

〒2350032 神奈川県横浜市磯子区新杉田町8 最寄り駅：新杉田（ＪＲ根岸線）徒歩10分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、労災保険、厚生年金、雇用保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金制度、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

最先端の環境技術「CCUS（CO2分離回収・利用）」に携わり、カーボンニュートラル実現という地球規模の課題解決に直結するポジションです。国主導の大型実証プロジェクトから社会実装に向けた技術開発・戦略立案まで、大きなスケールで幅広い業務を経験できる環境です。在宅勤務やフレックス制など柔軟に働ける環境です。機械・化学工学の知見やプラント設計経験を活かし、次世代社会の構築に貢献したい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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