仕事内容

■同社が受注する空調設備や給排水衛生設備工事の管工事施工管理業務を担当していただきます。【具体的には】 ■仕事内容：駅関連をはじめとして、学校、事務所等の空調設備や給排水衛生設備工事の管工事施工管理業務を行なっていただきます。 ■民間、官公庁ならびに地方自治体からの受注 ■新築、改修問わず受注があるため、前職の経験が活かせます。 ■案件工期は工事規模により異なります。（数ヶ月～3ヶ月ほど） ■配属先：東北支店 ■案件エリア：東北エリアの案件を担当していただきます。 ※面接時にて勤務地に関しての相談可。 ※施工実績：https://www.densetsuko.co.jp/01project/

必要な経験・資格

必須要件

下記の資格・経験の双方をお持ちの方＜資格＞ ■1級管工事施工管理技士/技術士補　保有の方 ■2級管工事施工管理技士/技術士補　保有の方＜経験＞ ■商業施設や公共施設の空調設備や給排水衛生設備工事の経験をお持ちの方 ※大規模案件の実務経験がある方歓迎

給与

年収600万円～1,000万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当、地域手当、時間外手当、深夜勤務手当、住居提供・家賃補助制度、交通費全額支給、休日手当等

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

変形労働時間制

就業時間

8:30〜17:30

勤務地

〒9800021 宮城県仙台市青葉区中央4-9-23 NDK仙台ビル

転勤

あり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間123日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇(6日)、年末年始、有給休暇（入社時16日、最高20日積立有給制有（最高50日））、産前産後休暇、育児休暇、創立記念日、結婚休暇、忌引休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、退職金、財形貯蓄、資格取得、社員持株、慶弔見舞金制度等、企業年金、共済会制度（宿泊施設やテーマパーク等で使用できるポイント25,000円相当を毎年付与）、

教育・研修

研修施設「中央学園」での研修、eラーニングを利用した講習、資格取得研修　等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

東京都台東区に本社を構える大手電気工事会社です。鉄道電気工事から一般建築物の電気工事、5Gの電気通信工事まで幅広く手がけています。JR東日本のパートナー会社であり、継続して案件を獲得しています。また、福利厚生も充実しており、働きやすい環境が整っています。安定した経営基盤のもと、幅広い工種に関わりスキルアップしたい方におすすめの求人です。

会社概要

会社名

日本電設工業株式会社

所在地

〒1108706 東京都台東区池之端一丁目2番23号 NDK第二池之端ビル

設立

1942年12月

代表者

代表取締役社長　安田一成

資本金

84億9,429万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

2,553人（2025年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事、環境エネルギー工事＜沿革＞ 1942年　鉄道電気工業株式会社設立 1949年　商号を日本電設工業株式会社に変更 1962年　東京証券取引所市場第二部に上場 1973年　東京証券取引所市場第一部に指定替え 1993年　教育施設を全面改築し、名称を「中央学園」に変更（創立50周年記念事業） 2001年　東京都から職業訓練校の認定を受け「電設工技術学園」を開校 2006年　西日本統括本部を設置 2011年　認定職業訓練校の名称を「NDK技術学園」に変更（創立70周年記念事業） 2019年　「NDK安全文化創造館」を設立 2022年　東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライムに上場する、鉄道電気設備工事に強みを持つ電気設備工事会社です。1942年の設立以来、鉄道電気技術でトップの実績を残してきました。鉄道輸送の近代化や新幹線建設工事などで培った高い技術力を活かし、一般電気、情報通信、さらに建築設備・環境エネルギー分野へもビジネスを拡大。総合設備エンジニアリング企業として高く評価されています。【強み】 JR各社、公営鉄道・民営鉄道などの鉄道電気設備工事のほか、幅広い工事に対応しています。駅ビル・病院・学校などにおける、建築電気設備の大規模工事も多数受注。また、空気調和・給排水衛生設備工事や、水力・火力・太陽光・風力発電などの環境・エネルギー工事も実施しています。近年注目されているZEB化事業にも積極的に注力。情報通信工事では、5G通信網の基地局整備や需要が拡大するデータセンター向け設備構築のほか、鉄道のセキュリティ向上関連工事やインフラシェアリング事業など、幅広く情報通信インフラの整備を行なっています。

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