仕事内容

■同社にて、オフィス戦略立案／オフィス運営管理をご担当いただきます。【具体的には】・首都圏エリアオフィスの大規模プロジェクトの企画・推進・オフィスレイアウト、ワークプレイス戦略の立案・実行（※主にこちらをご担当いただきます。）・オフィス利用状況の分析とスペース最適化・不動産オーナー、設計会社、施工会社等との折衝・契約管理・社員エンゲージメント向上施策の立案・実行・総務領域におけるDX推進、業務改善・BCP、防災、安全衛生環境の整備【ポジションの魅力】・本社を含む首都圏エリアオフィスの構築という、会社にとって重要度の高いプロジェクトに参画できます。・国内拠点を横断し、全社規模でオフィス戦略を推進できます。・将来的にはワークプレイス戦略やファシリティ統括を担うキャリア形成が可能です。

必要な経験・資格

必須要件

■総務として事業・組織運営に関わる実務経験をお持ちの方

給与

年収900万円～1,150万円

※年収は賞与を含む金額です。 ※賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、地域手当 ※各手当について支給条件が有る場合がございます。コンサルタントへご確認ください。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒1076325 東京都港区赤坂　赤坂Bizタワー25階最寄り駅：赤坂（東京都）（東京メトロ千代田線）徒歩約1分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間122日／（内訳）週休2日制（土日）、年末年始、有給休暇、慶事休暇（夏季休暇は会社全体の休日は設けておらず、各自の有給休暇を取得いただく形となります。プロジェクトの進行状態や所属部メンバーと勤務／休日のバランスを見ていただきながら取得ください。）

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、財形貯蓄、社員持株、保養所、在宅勤務制度有

担当コンサルタントからのコメント

半導体製造の前工程装置でトップシェアを誇り、特に成膜・エッチング装置に強みを持つプライム上場企業です。前工程はチップ性能を左右する重要プロセスであり、その装置を担う同社は業界の進化を支えています。

会社概要

会社名

東京エレクトロン株式会社

所在地

〒1076325 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー

設立

1963年11月

代表者

代表取締役社長・CEO　河合利樹

資本金

549億6,119万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

20,273人（2025年4月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置の研究・開発・設計・製造・販売・テクニカルサポート＜沿革＞ 1963年　（株）東京エレクトロン研究所設立 1978年　東京エレクトロ（株）に社名変更 1980年　東証2部に上場 1984年　東証1部に指定替え 1994年　Tokyo Electron Europe Ltd.を設立 2004年　米国持株会社Tokyo Electron U.S.Holdings, Inc.を設立 2007年　人材育成の社内機関「TEL UNIVERSITY」を設立 2017年　東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ（株）を設立 2022年　東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、世界トップクラスのシェアをもつ半導体製造装置メーカー。「半導体製造装置事業」、「フラットパネルディスプレイ（FPD)製造装置事業」の2事業を柱に事業を展開しています。半導体製造装置の売上高は世界第3位、アジア圏では第1位です。また、世界76カ所に拠点、17,000人以上の従業員を擁し、グローバルに事業を展開。海外売上高比率は80％以上なっています。【製品展開】エッチング装置・熱処理成膜装置・枚葉成膜装置・サーフェスプレパレーション装置・テストシステム、FPDコータ／デベロッパ・FPDエッチング／アッシング装置など、幅広い製品群の開発・製造を行っています。とくに、塗布・現像装置の世界シェアは約9割。ほかにも多くの製品で世界トップシェアを獲得しており、特許を23,249件（2024年3月期現在）保有しています。【研究開発】国内7カ所、海外7カ所の研究開発拠点を保有。売上の約10％を研究開発費に投じており、過去3年の年間平均投資額は約1,200億円です。3次元積層技術や、さらなる微細化加工技術、次世代技術の研究開発に注力しています。また、公募制度を設けるなど、社外の研究機関とも積極的に共同開発を行っています。 ※同社が加盟する業界団体RBAの行動規範に則った、人権侵害／児童労働を防ぐ手順として、面接の場での「身分証明書を用いたご本人確認／年齢確認の手続き」があります。

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