【プロセス安全マネジメント】出光興産株式会社（千葉県袖ケ浦市）の求人情報

仕事内容

■固体電解質製造プラントの建設・運転に関わるプロセス安全マネジメントの企画立案および推進の中心となり、次世代事業の創出という大きな仕事にチャレンジしていただきます。【具体的には】・製造プラント現場の安全操業を支えるマネジメントシステムの構築と改善・現場のプロセス安全力の向上を目指したリスクアセスメントの支援【高機能材メーカーとしての同社】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室（現リチウム電池材料部）を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、同社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。

必要な経験・資格

必須要件

※下記全てに該当する方・石油化学、工業ガス等のプラントにおけるプロセス安全活動の経験・プロセス安全システムの知識、構築、運用経験・リスクアセスメント及びHAZOPの経験

歓迎要件

・化学業界経験・石油業界経験

給与

年収730万円～1,200万円

※賞与：年2回（6⽉、12⽉）／昇給：年1回（7⽉）

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等（ただし、役職者の場合は子ども手当、時間外勤務手当は対象外）

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒2990205 千葉県袖ケ浦市上泉1280

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日124日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、創業記念⽇、年末年始、有給休暇（15～21日※入社時期、勤続年数により付与日数は異なる）、産前産後休業、育児休業、介護休業

待遇・福利厚生

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険確定給付企業年金制度（ポイント制）、積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、短時間勤務制度、社宅、独身寮、住宅財形貯蓄など

教育・研修

階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

石油事業で築いた安定した基盤と潤沢な資金。それらを未来への投資に惜しみなく注ぎ、総合エネルギー事業者として変革を加速させています。社会貢献性の高い再生可能エネルギー事業をはじめ、次世代のエネルギー社会を創造する挑戦が、あなたの経験をさらに価値あるものに変えます。

会社概要

会社名

出光興産株式会社

所在地

〒1000004 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー

設立

1940年3月

代表者

代表取締役社長　木藤俊一

資本金

1,683億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

5,089人（2023年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■石油の精製、燃料油の販売　■石油化学製品の原料の製造・販売 ■潤滑油・電子材料・機能舗装材などの開発・製造・販売 ■再生可能エネルギー発電所の開発・運営　■石油・天然ガスの探鉱・開発　など＜沿革＞ 1911年　出光佐三氏が福岡県門司市に出光商会を創設 1940年　東京で出光興産（株）を設立 1992年　米国に潤滑油製造工場を建設 2006年　東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2011年　創業100周年 2019年　昭和シェル石油（株）を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油の全事業を承継 2020年　昭和シェル石油（株）の商号をRSエナジー（株）に変更 2022年　東証の市場区分変更に伴い、プライム市場に移行。西部石油（株）・東亜石油（株）の全株式を取得

企業の特徴

【概要・特徴】創業から100年以上、国内第2位のシェアを持つ石油元売り会社です。燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生エネルギー、資源の各分野において、さまざまなエネルギー素材の開発・製造・販売を実施。国内では4製油所・3事業所体制でエネルギーの安定供給に努めています。また、同社と昭和シェルは2019年4月に経営統合を実施。連結売上高は9兆円規模となり、ENEOSホールディングスとの国内2強体制となりました。【ビジョン】収益に占める化石燃料事業の割合は、2022年度は8割強ですが、これを10年近くで半分近くまで下げることを目指しています。そのため、事業ポートフォリオの大幅な転換を進めており、「先進マテリアル（リチウム個体電解質・電子材料・アグリバイオなど）」「次世代モビリティ＆コミュニティ（超小型EVなど）」「再生可能エネルギー（バイオマス・風力など）」のカテゴリーで利益の約40％を構成できる体制を目指しています。

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